士幌町議会 平成26年第2回定例会 2014年6月17日
介護保険制度の対応について
2014年6月17日、士幌町議会の一般質問で、和田議員が「介護保険制度の対応について」質問し、町長 小林、保健福祉課長 大森が答弁しました。
- 質問者
- 和田 議員
- 答弁者
- 町長 小林、保健福祉課長 大森
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 和田
私は、介護保険制度の対応について質問したいと思います。この介護保険制度の関係につきましては、私何回かさせていただいているわけですが、そのたびに介護保険制度がだんだん、だんだん何か悪くなっているのでないかというようなことから、質問したいと思います。介護保険制度の狙いは、憲法第25条が定めた生存権の保障からです。2004年４月から導入され、14年が経過。この間、３年間を１期として計画策定の見直しがされてきました。しかし、見直しがされるたびに当初の方針とかけ離れた方向に行くような思いがします。消費税の導入は、高齢化社会にあって安心して受けられる医療、介護の福祉予算ではなかったのか、発足当時にはなかった要支援制度を創設し、拡大、保険制度から切り離し、地域包括支援センターを創設し、地方自治体丸投げにする企てが進んでおります。厚生労働省は、2012年から2013年度にかけ、全国13市町村に介護予防のモデル事業について、市町村介護予防強化推進事業として策定を進めていると聞きますが、どのような事業でしょうか。経済的な負担増は、高齢者の介護意欲にふたをすることにもつながり、身体の悪化を増進させるだけだと思います。現行を維持することに対してどのような考えをお持ちか、町長の所見をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、和田議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、１点目でありますけれども、厚生労働省が実施をしています介護予防モデル事業の概要について説明をさせていただきたいと思いますけれども、この事業については平成24年度、25年度の２回にわたり全国の13市町村でモデル的に実施するものでございますけれども、北海道では上川管内の下川町が対象になっているものでありますけれども、要支援者に必要な予防サービス及び生活支援サービスを明らかにするために実施するものであります。１次予防事業対象者から、それから要介護２までの者であって、ＡＤＬ、いわゆる日常生活動作が自立または見守りレベルかつ日常生活行為に支援の必要の可能性がある者に対してサービスニーズの把握であるとか、必要なサービスを実施するとともに、その効果の計測及び課題の整理を行ったものであります。１年目は、ステップ１として事前評価を行うということと、それからステップ２として予防サービス及び生活支援サービスの実施、それからステップ３として事業評価を行うという、そういう３つのステップで行っているところであります。２年目は、さらにこれらの効果を見ながら引き続き予防モデル事業を実施しているものであります。そして、この事業によって要支援者が可能な限りもとの生活につけることというふうに地域社会の中で活躍の機会をふやし、長期的に介護予防につなげようというのがこの事業の考え方であります。このモデル事業の結果が一部出されているようでありますけれどもこの事業をやって１年後の要介護度についてでありますけれども、、１つはモデル事業利用者、この事業のモデル事業者と、もう一つは一般的な介護保険給付を受けた者を比べたものでありますけれども、これらの結果、次の年に介護申請を行わなかった者や非該当になった者の割合がモデル事業者のほうが高いという結果が出ているということであります。ちなみに、モデル事業者で自立になった方が36.7％になっているのに対して、介護給付を受けた方は7.3％となっているものであります。それで、それらのことで地域の集いなどに参加する割合が高くなり、生活や行動に広がりが見られるのだという、そういう評価がされているところであります。次に、質問でありますけれども、現行の要支援者に対応する制度を維持することについてでありますが、国は市町村の円滑な移行期間を考慮して、第６期の介護保険計画の最終年度となる平成29年度末までに要支援者に対する予防給付のうち、訪問介護、いわゆるヘルパーと、それから通所介護、デイサービスについては町の地域支援事業に移行するという考え方であります。要支援者は、生活支援のニーズが高く、その内容については配食であるとか見回り等の多様な生活支援サービスが望まれるところであり、これらのニーズに応えるためには介護サービス事業者以外にもＮＰＯであるとか民間企業であるとか協同組合、ボランティア、社会福祉法人等多種多様な事業主体の参加による重層的なサービスが地域で提供されることが重要だというふうに言われているところであります。町の地域支援事業にいたしますと、サービスの内容あるいは利用料、それから利用者の負担割合、事業者の指定などについては町が設定して実施をすることになるものであります。なお、今年度は第６期の介護保険事業計画でありますけれども、平成27年度から29年度までの３カ年計画を策定するものでありますけれども、去る５月30日に保健医療福祉総合推進協議会に計画策定の諮問をしたところでありますが、現在それぞれ策定に向けてアンケート等の作業を進めているところでありますが、要支援者に対する介護サービスについてはただいま申し上げましたとおり新たなサービスへ移行するということから、町としても十分検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上、和田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 和田
今町長から答弁がありました。介護保険制度ができる以前は、認知症に対する偏見や差別が根強くあり、俗に言うぼけ老人を抱える家庭は何らの社会的援助も受けず、孤独に介護をしていたという経緯があります。それがそういう経緯から、1980年ぐらいだったと思うのですが、そういう人たちをやっぱり救うという団体が出まして、その後介護保険制度ができました。これ2000年４月から実施されているわけですが、こういうようやく社会的援助の中で介護者も安心して老後を暮らせているかなというふうにして思っていたら、さきの５月の14日の衆議院の厚生労働委員会の中で自民、公明の今回の医療介護総合法案を衆議院の中で強行採決されたというのが中身になっております。このときには、合わせて19本もの一括法案が強行採決をされたというふうにしてなっております。そこで、再度お聞きしたいわけですが、市町村の介護予防推進事業の役割についてということで、今町長のほうから答弁がありましたように、この事業は要支援１、２の方については再度検討するというようなことで、一度見直しをかけたいという、これは前の質問でも申し上げた。まだそのときには法案が通っていなかったわけですが、その後どうするのだというような形で話をしていたわけですが、これが現実的に姿をあらわしてきたというのがきょうの質問の観点になるわけですが、そういう人たちを要支援から外すということは一体どういうことになるのか。これは、保育所であればまだ歩けない子供が保育所に入って、卒業するときには先生、さようならと言って帰れるわけですが、介護者の場合はそうではないと。非常に状況がよい段階で、どうもおかしいなというような形で介護申請をすると。そういったときに認定の審査をし、そして段階的な形で要支援、当時はまだ要支援１だとか２だとかということにはなっていなかったわけですが、介護度１から５までというようなことでその中でコンピューター判断をし、、そして医師の判断を仰ぎながら、そしてやってきたという経緯があるわけですが、それが先ほども言いましたが、その中に要支援１、要支援２というような形で区別をし、そして介護保険から外す方向に国が出てきたということなわけです。そうすると、そういう人たちが本当にこれからも安心して、先ほどの答弁の中にもありましたようにいろいろな自分の身の回りのことが全部できるのかといったら、だんだんできなくなってくる。これは、訓練によって一部できるというような形で36.7％の人たちがそういう状況になったというような形でデータが出ているということなのですが、実質的にはそうなのか。そうでない人のほうが非常に多いのでないだろうかというふうにして思います。そういうことで、要支援者に対しての介護サービスの適用というのは今後外されてしまうのかそれともそのまま維持されていくのか、、その点について１点お聞きしたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
先ほどもお話ししたように、要支援１、２のデイサービスと、それからヘルパー事業については従前から地域支援事業というの、例えばうちでいくと筋トレであるとか、脳晴ればれ等の事業をやっているのでありますけれども、その事業、廃止ということでなくて、介護保険から離してその事業に移行していくというそういう中身であります、。
質問 和田
俗に言う地域包括センターというようなところでそういう人たちを見守りやっていくというような形だろうというふうにして思います、。そういうふうになりますと、その人たちの生活を支える、いろんな形で、今まではヘルパーという形でもやってきたわけですが、このヘルパーという形でやってきた人たちの処遇なり待遇というのは介護保険制度の中の費用の中で賄われていたのではないかなというふうにして思うのですが、結局はそれが外されることによって地域包括センターは独立した形でそれぞれの市町村が運営するということにはなるのか、ならないのか、その辺についてはどうでしょうか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
いずれにしても、例えば実態としては介護保険の級でいけば１、２級、要支援が極端にふえていくということが介護保険財政を圧迫しているということでありますから、そういう面ではヘルパーだとかデイサービスの事業所の利用が減るということではないのでありますけれども、今後の実態については保健福祉課長のほうから内容についてはお答えをさせていただきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 大森（保健福祉課長は2017年3月まで）
保健福祉課長、大森より回答させていただきます。訪問介護と通所介護につきましては、29年度末までにということなので、29年４月からは介護保険の予防給付から町で組み立てる地域支援事業に動かすということになります。そうなりますと、例えばヘルパーの事業所は今介護の予防給付をやる事業所にお願いしているところですが、今後地域支援事業に動きますと町がその事業所を指定していくことになります。ですので、ヘルパー制度が全くなくなるということではございません。要支援１、２の方が必要があればそういうサービスを使えるような仕組みを地域支援事業で組み立てるということになります。例えばそれはボランティアを活用してもよろしいかと思いますし、もちろんヘルパーの利用をするサービスとして利用料を町が設定いたしまして事業所にお願いするというような制度になっていきますので、介護保険制度から全く外れるということではなくて、地域支援事業も介護保険の中の仕組みに入っておりますので、そのような形になるかと思います。以上でございます。
質問 和田
ということなのですよね。そういうことからしますと、今そこに受けられている方というのは結局は今度自分で費用を持ち出しをする、。29年度からということは、今暫定措置ということで26年、27年、28年と、こういう形でまだ移行の段階ですから、介護保険制度の中で見られているということなのですが、それがそういう形ではなくなる。そして、地域で包括センターとあわせて、あとはそれぞれの地域にボランティア組織というか、そういうものを立ち上げ、また今やっている事業所があればそういうところに委ねると。そして、介護のほうの関係についてはやってもらうというようなことになるのだろうと思います。それからしますと、我々が介護保険ということで、今40歳から介護保険の保険料をいただいているわけですが、これは先ほど町長の答弁にもありましたように、やっぱりこれからの高齢化の中でどんどん高齢化率が高くなってくるというようなことで、予算の関係からなかなかこれは国としても見ることはできないというふうにして言われているのかなという気がするわけですが、しかし私最初の質問の中でも言いましたように、そのために消費税の導入というのがされたのでないのかと。消費税の導入をされた一番最初の３％の段階からそういうことを言ってきて、そして今日になって急にこのことが湧いたわけではない。しかし、その予算の使い方というのは極力地域または町村に丸投げをし、そして実質的な運営は利用者に負担を大きくかけていくというようなことになるのだろうと思います。そうすると、だんだん今までやって気軽に申請ということで申し出ていた人が申し出なくなる。そして、ひいては取り返しのつかないような形になってしまうというようなことになるのではないのかなというふうにして私は考えております。その点についてもう少し具体的な形で、それではそういう人たちに負担をさせないでやれるのか、やれないのかというようなことについてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
全体的にいけば、今年から消費税が５％から８％に上がったのですけれども、社会保障と税の一体改革ということで８％に上げて、来年10％に上げるかという、そういう動きなのでありますけれども、ただ財源内訳を見ると今の制度を維持するだけで新たな取り組みはできないというようなことがあるから、それで社会保障に対する、これから社会保障費が膨らむ中で消費税だけでもどう改善ができるのかという、そういう全体的な課題があるのでありますけれども、もう一つは介護保険制度でいくと、今本町の介護保険料4,800円なのですけれども、およそ5,000円がぎりぎりの保険料というふうに、5,000円超えているところもあるのですけれども、そこが一般的には5,000円が基準かと言われているのですけれども、どこの町村もそれを維持するというのは今後も難しくなっていくとすると、介護保険の制度をどうするかという、そういう議論もあるのでありますけれども、本町も利用料としては99.7％というふうに聞いていますけれども、ほとんど計画どおり利用されているという状況の中で、今後来年度改定に入るのですけれども、保険料をどう設定するかということがあるわけでありますけれども、そうすると今の要支援の１、２のヘルパー事業、あるいはデイサービスについては事業としては介護保険なのですけれども、介護保険の給付からは外して地域支援事業に移行するというのでありますけれども、町村が全てある一定程度のことを決めていくわけですから、そうすると言われているのは財政力のある町村と財政力のない町村で差がつくということが言われているわけでありますけれども、それは介護も必要でありますけれども、来年度、今年度もいずれにしても平成27年度に始まる第６期の介護保険制度の計画を策定するわけでありますけれども、最初の答弁で申したとおり、この分については大きくサービス移行、変わるわけですから、十分協議会の皆さんあるいは関係の皆さんともしっかり議論をしながら対応できるように町としては取り組んでいきたいなというふうに思っているところであります。
質問 和田
これで最後にしたいと思いますが、そういうことになりますと事業所や何かが先ほどの答弁の中にもありましたように、いろいろなところが引き受け手になるのだろうと思うのですが、これが介護保険制度から要支援の方が外れることによって、その人たちの予算というのは大森課長も言っておりましたが、まるっきり介護保険から全部なくなるわけではないのだというふうにして言っているわけですが、現実的には減るということは確かなわけですよね。そうすると、事業所だとか、そういうボランティアだとか、こういうところの事業の形態が本当に成り立つのか、成り立たないのかというようなことも起こってくるのだろうと思います。それと、ヘルパーから今度地域包括センターということで別組織に移ることによって、その人たちの資格が、今までは資格のある人が全部それに対応していたわけですが、その資格の関係がどうなるのか。本当は今までだったらできなかったことがもう地域ではこの程度だったらやってもいいよというような形で移行していくのか、その辺についてはどういうふうにして考えますか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
いずれにしても、介護保険事業の中で、給付としては介護保険給付ではなくて地域の支援事業ですから、ヘルパー事業がなくなるわけではないので、ヘルパーの仕事がなくなるというような、そういうことではないということでご理解いただきたいと思います。
質問 和田
最後、済みません。ボランティアを活用するということなのですが、このボランティアというのはどこの範囲までを指して言っているのか。町が先ほど事業として成り立つ形でやっているところのボランティアなのか、それとも各町村というか、町内会にそういうボランティア組織というのはいろいろあるわけですが、そういうところまでおろした形で地域でやるということなのか、その辺についてはどういうふうにして考えておりますか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
地域支援事業に移行したサービスを誰が担っていくかということは、先ほどお答えしたようにいろんな企業、事業所も含めて、あとボランティアということがあるのでありますけれども、具体的に現場としてはどんなふうに考えられるかということについては保健福祉課長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 大森（保健福祉課長は2017年3月まで）
保健福祉課長、大森より回答させていただきます。先ほど私がお話ししたボランティアでというのは、国の制度の考え方をお話しさせていただいたわけで、町はこれから要支援１、２の方の通所介護、訪問介護の指定事業所をどうしていくかということを今後協議していくこととなると思います。地域包括支援センターが行うということではなくて、地域包括支援センターが窓口でそこを組み立てるということになりますので、例えばヘルパーが同じ事業所で地域支援事業のヘルパーをやっていただけるなら、そこの事業所にお願いしていくということも可能かと思いますので、介護給付と予防の地域支援事業を今ある事業所が行ってくれれば、それは町が組み立てるということも可能だというふうに考えております。以上でございます。