士幌町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月11日
介護・医療見直しに対する自治体の対応について
2014年3月11日、士幌町議会の一般質問で、和田議員が「介護・医療見直しに対する自治体の対応について」質問し、町長 小林、保健福祉課長 大森、保健医療福祉センター長 山中、病院事務長 奥村が答弁しました。
- 質問者
- 和田 議員
- 答弁者
- 町長 小林、保健福祉課長 大森、保健医療福祉センター長 山中、病院事務長 奥村
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 和田
最後の質問者となります。今回、介護、医療の見直しに対する自治体の対応についてお伺いをいたしたいと思います。政府は、２月の12日の閣議で介護と医療サービスの提供体制を見直す医療・介護総合推進法案を決定しました。これは、介護と医療について大幅な負担増と給付減を盛り込んだ重大な法案です。消費税増税は、社会保障のためという言いわけがでたらめであったということが浮き彫りになっております。介護では、要支援者向けの訪問、通所を市町村の事業に丸投げします。事業費には上限を設け、ボランティアに委ねるなど費用を徹底削減します。専門職による支援を受けられない高齢者が続出し、重度感に拍車をかけるだけです。利用料の引き上げや施設入所者の居住費、食費の補助縮小、特養ホーム入所者を原則要介護３以上に限定するなど介護難民を深刻にします。医療では、機能分化の名で看護師配置が手厚い急性期病床を削減し、患者追い出しを強引に進める構えです。現在７対１の病棟、患者７に対し看護師１人は２年間で36万床のうち９万床も減らす計画です。いずれにしましても、医療、介護が連携してサービスを提供する地域包括ケアシステムの構築の名で都道府県に基金をつくって医療機関や介護施設に対する補助などを行おうとしています。実際には医療、介護制度の中身はどのように変わるのかお伺いします。自治体として、今後命と健康を守る立場からどのような対策を考えているか、町長の所見をお伺いします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、和田議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。ただいま和田議員がおっしゃいました医療・介護総合推進法案でありますが、正式には地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案として、去る２月12日に閣議決定されたところであります。ただいまの和田議員の指摘は、日本共産党の新聞赤旗においても同様の表現をされているところでありますが、まずこの法案の概要について申し上げますと、１つは新たな基金創設と医療、介護の連携強化、それから２つ目としては地域における効率的かつ効果的な医療供給体制の確保、それから３点目としては地域包括システムの構築と費用負担の公平化であります。次に、医療法一部改正の主な内容について申し上げたいと思いますけれども、病床機能報告制度ということで医療機関が道知事に病床の医療機能を報告するという中身になっているものであります。２つ目としては、地域医療構想の策定ということで道は地域医療構想を医療計画において策定をしなければならないということになっています。それから、３点目として医師確保を行う地域医療支援センターの機能の位置づけ、４点目としては医療事故における調査制度、５番目として医療従事者確保の対策等であります。次に、介護保険法の一部改正の内容でありますけれども、１つ目は地域支援事業の見直しということで介護予防訪問介護と介護予防通所介護を介護予防・日常生活支援総合事業に移行するものであります。それから、２つ目としては施設サービスの見直しとして、特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護３以上に限定をするもの、またサービスつき高齢者向け住宅を住所地特例の対象とするものであります。それから、３つ目としては低所得者の保険料軽減でありますけれども、給付費の５割の公費に加え、別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大するというものであります４点目としては。、介護給付費及び予防給付について、一定以上の所得のある利用者の自己負担額を２割へ引き上げる等の中身であります。なお、施行期日予定は医療法関係については平成26年10月以降、それから介護保険法改正は27年４月以降と予定されているところであります。次に、町としての対応でありますけれども、平成26年度に高齢者保健福祉計画、第６期の介護保険事業計画を策定する予定であり、医療や介護サービスに対する町民のニーズ、介護保険料の負担能力、介護保険会計の収支状況などを総体的に検討しながら対策を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げ、和田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 和田
今回の改定案では、介護保険から要支援の１、２の対象者が介護保険から外される。そうなりますと、要支援に該当されている利用者は経済的な理由から今まで行ってきたサービスができなくなる人も出てくると思います。状況が悪化しないよう続けてきた訪問介護、デイサービスなどの措置が受けられない、まさに政府みずから介護難民をつくり出す、そのようなことがあってはならないと思いますが、どう対応されていきますか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
ただいま和田議員が申されたとおり、介護保険要支援事業につきましては地域支援事業に移行するということでありますから、この中で市町村として地域支援事業の中でどう組み立てていけるのかということと、あわせて国の財政支援がどうなるかということについては注目をしたいと思います。
質問 和田
それでは、要支援者向けのサービスについてお伺いしたいと思います。訪問介護と通所介護、市町村の事業、地域包括支援に移して費用の削減を狙うのが目的ではないのかなというふうにして思うのですが、その点についてはどう思いますか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
介護保険がスタートしてから要認定者が著しく拡大をして、特に要支援１、２が大幅に拡大をしているという中では、そういうことを受けて地域の支援事業に取り組みをするということでありますけれども、それらをそれぞれの市町村がどうこなしていけるのかということとあわせて、先ほど申し上げましたけれども、国の財政を含めた支援措置がどうなるかということが今後の課題になってくるのだろうというふうに思っています。
質問 和田
それでは、施設介護の関係なわけですが、特別養護老人ホームに入所されている方、この方が新規に入所する場合、要介護３以上が原則改定ということで、それでは１、２に該当されていた要介護者はどのような形になりますか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
特老については、数年前から要するに厚生労働省の方針でより介護度の高い者から優先ということで、本町としても現実としては４、５が入所ということでありますし、家庭事情によっては３だということでありますから、現状として３以上になっているということでありますから、１、２の方についてはそれぞれ在宅なり、あるいは別のサービス、例えばデイサービスだとか、そういうものを受けているという、そういう状況でありますから、この部分については現状とは大きく影響はしないのではないかというふうに考えているところであります。
質問 和田
現状は、今４から５の方が対象だということなのですが、現実的にはそれぞれの家庭においてはそれできちっと対応できる家庭もあれば、そうでない家庭もあるというようなことになると思います。それで、この介護保険法が制定された段階では、１からそういうことで該当できるというような形になっていたわけですが、結局はだんだん高齢化率が高くなり、そういう支援を受けなければならない人たちがどんどんふえてきたというような形から施設が足らなくなった、施設が足らなくなったからそこでそういう措置をとらざるを得ないのだというようなことになるのだろうと思いますそういうことからしますと。、前段で言いました対応のでき得る人はいいのですが、できない方に対して結局はそこから追い出すということになれば、行きようがなくなるということになるのでないのかなというふうにして思いますが、その辺はどういうふうにして考えておりますか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
当初、今お話があったように要介護１から要するに申し込み順序で入所するという、介護保険制度ができた当初はそういう運用をしていたのでありますけれども、現実としては重い方がなかなか入られないということで国の指導もあって原則的には４、５で家庭の事情がある者については３からということでありますから、実態としても今は３以上、うちの特老でいけば３以上が特老に入所するということでありますし、そのほかの方については例えば老健であるとか、うちでいけば病院の療養型病床を使うとか、デイサービスを使うというほかのサービスを受けていただくということでありますけれども、そこら辺がどういうフォローをしていくかというのはケアマネジャーを含めて関係のそういうスタッフの皆さんがいろんな相談に乗りながら適切な介護をしていくという、そういうことになっていくようになると思います。
質問 和田
それでは、ちょっと立場をかえまして、介護保険のサービスの利用料の関係なわけですが、今は１割負担なのですが、１割を２割にするということになります。それで、その中身も今単身者では年収280万円以上が対象だということなのですが、それでよろしいでしょうか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
そうしたら、担当の保健福祉課長のほうからお答えさせていただきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 大森（保健福祉課長は2017年3月まで）
保健福祉課、大森より回答させていただきます。自己負担を２割とする水準ですが、今和田議員がおっしゃったように単身で年金収入のみ280万円以上の方を２割負担とするという案でございますので、まだ正式には決まってはいないと思いますが、これで動いていくのではという予想でございます。まだはっきりはしていないと捉えております。
質問 和田
次に、施設介護のほうの関係でお伺いしたいと思います。一定程度以上の資産というか、預金のある方、例えば単身者であれば預貯金が1,000万円、夫婦であれば2,000万円、こういう形でこの方については居住費または食費が有料になるということになるわけですが、これはそういうことでよろしいでしょうか、そういう案が出ているということなのですが。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
大森保健福祉課長からお答えさせていただきます。
答弁 保健福祉課長 大森（保健福祉課長は2017年3月まで）
保健福祉課、大森より回答させていただきます。現在の見直し案でございますが、今おっしゃるように一定額を超える預貯金等がある場合はということで、単身では1,000万円以上、夫婦世帯では2,000万円を超えた以上ということで想定されております。以上でございます。
質問 和田
そうしますと、今特老や何かで入所される場合に、年金をもらっている方は年金の関係だとか、あと貯金をということで総額を提出させて、そして担保してやっているのでないのかなという気がしますが、これもそういうような形でここら辺が結局は改定され、そして食費や居住費に回るのかなということなのですが、それでよろしいでしょうか。
答弁 保健福祉課長 大森（保健福祉課長は2017年3月まで）
保健福祉課、大森より回答させていただきます。これも見直し案ですが、今和田議員がおっしゃったのは預貯金等の関係をどう調べるかという点でよろしいでしょうか。これは、一応今の見直し案では本人の申告で判定ということと、あと金融機関への照会、不正受給に対するペナルティーというか、加算金を設けるという見直し案が出ております。以上でございます。
質問 和田
では次に、医療関係についてちょっとお伺いしたいと思います。病床機能報告制度をつくって、病床を高度急性期、回復期、慢性期に再編し、都道府県が必要な医療数などを盛り込んだ地域医療ビジョンを策定し、医療機関を交えて役割分担や病床の再編を協議するとしています。医療機関の自主的な取り組みが基本ですが、協議が進まない場合には知事が病床削減や増床の中止を要請、勧告し、従わない場合には補助金を交付しないという、そういう安上がりの医療提供体制を強引につくろうとしているのではないのかなという気がしますが、この辺についてはどう考えますか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
保健医療福祉センター長からお答えをさせていただきたいと思います。
答弁 保健医療福祉センター長 山中（保健医療福祉センター長は2016年6月まで）
現在和田議員おっしゃっていることは、法案提出を受けて調整中の内容かなというふうにちょっと思っております。具体的にどうこうというのは、まだ通知等は来ておりませんけれども、情報としてはそういうことで病床機能の報告制度ができるよとか、あと地域医療ビジョンの策定を27年度からしなさいとか道がどのようなビジョンだとか、、そういうことをやってくるかということでまた変わってまいりますので、そういったものを見ながら町としてはどういう対応ができるのかということでいきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 和田
それでは、医療費の削減が目的ということで、医療、介護が提携してサービス提供する医療包括システムの構築の名で基金をつくり、医療機関や介護施設に対する補助を行う安上がりの医療介護が狙いではないのかなというふうにして思いますが、この辺についてはどういうふうに考えますか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
保健医療福祉センター長からお答えをさせていただきたいと思います。
答弁 保健医療福祉センター長 山中（保健医療福祉センター長は2016年6月まで）
国の制度改正の中で地域包括ケアシステムということを目指していくと、それに向けて介護保険制度、医療制度等もあわせていきますよというのが国の姿勢だと思います。そのことによって持続可能なというか、そういった医療制度、介護制度を目指していくと、ともに連携し合って地域で住みやすい社会をつくっていくのだというふうに私どもは捉えて、それにどう対応していけるかということを検討していければいいかなというふうに思っております。
質問 和田
それでは、医療体制についてちょっとお伺いしたいと思います。24時間地域巡回型サービスが整っていない医療機関では、医療難民や漂流高齢者をつくり出すだけではないのかなと言う人もいます。現在士幌もそういう点では、訪問医療というのはきちっとした形で整っていないのではないのかなというふうにして思いますが、その点についてはどう考えますか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
今訪問診療という形でやっていて、現実的には訪問看護体制というのは一応利用者が少ないということもあって利用していないのでありますけれども、これから地域包括ケアシステムを進めていく上では訪問看護体制なり訪問診療等々は充実させていかなければならないということでありますけれども、新年度以降の病院の改善の中でも検討をさせていただきたいと思います。
質問 和田
では、最後の質問に入らせていただきます。医療行為の関係なわけですが、今回の改正で医師が行うべき行為が看護師に研修だけで肩がわりをさせる、それと同じような形で順番に下へおろしていくというような形があるわけですが、その辺についてはどういうふうになるのか、どういうふうに考えているのか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
病院の事務長のほうからお答えさせていただきたいと思います。
答弁 病院事務長 奥村（病院事務長は2015年3月まで）
国保病院事務長、奥村が答えます。今の制度では、医師が全てのことができるオールマイティーな権限を持っているわけではありますが、それゆえにほかの職種、看護師だとかＯＴ、ＰＴのできる仕事の範疇が自分の持っている能力以下に抑えられている部分があると思うのです。消防の方も救急救命士をとれるようになりましたし、医者ばかりに権限を持たせておいても底辺の医療がよくならないということで、できるものはそれなりの職種のほうに移したほうがいいのでないかということでやっているのではないかと思います。
質問 和田
現実的には、医師や看護師が足らないというのが大きなネックになっているのでないかなというふうにして思います。そういう点ではもう少し、これは地方がどうだとかこうだとかということではなくて、国がもう少し大きな形でてこ入れをしなければならないのでないのかと。医師の数は今足りているというふうにして言われています。しかし、これは大都市に集中し、地域に来ないという、そういうことがある。それを解消するためではないのかなというふうにして思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
医療をめぐっては、医師もそうでありますけれども、看護師の確保もなかなか大変だということでありますけれども、ただ医師にいえば全体的な数だけではなくて偏在の問題、例えば都市部にはいるけれども、なかなか地方にはいないという、そういう問題があるわけでありますから、そういう面では医療としての医師確保対策もあるのでありますけれども、地域包括ケアシステムの中で保健、医療、福祉を連携させていくことによってカバーをしていくことを今後取り組まなければならないのだというふうに認識をしているところであります。