（1）帯状疱疹予防接種費用助成について／（2）家庭ごみの処理問題について

質問　5番 加納由美子

さきの通告に従いまして質問いたします。帯状疱疹予防接種費用助成についてです。第９期士別市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画によると、計画策定の目的として、団塊の世代が65歳以上となる2040年に向けて、可能な限り住み慣れた地域で、能力に応じ自立した日常生活を営むことを可能にする必要があるとされています。当市は、予防接種について、最近では新型コロナウイルスのワクチン、平成26年肺炎球菌ワクチン等々、幼児から高齢者まで様々な対応をされています。最近よくテレビ等で見かける帯状疱疹の予防接種については、御存じの方が多いのではないでしょうか。自ら帯状疱疹にかかった方もいらっしゃるかとは思いますが、帯状疱疹の多くは、子供の頃、水ぼうそうにかかり、そのときのウイルスが体内に残り、加齢やストレス、免疫力低下が原因で発症すると言われています。いまだコロナウイルスによる発症が続いている現在、罹患後、免疫力低下により帯状疱疹を発症する確率がさらに高くなるとの説があります。50歳から80歳の間に発症する人は３人に１人と言われております。その中で、治療しても神経痛のようなぴりぴりした痛みが残る確率は２割と言われています。そして、治療が遅れると、難聴、視力低下、顔面麻痺や焼けつくような痛みで眠れないことも起こり得る病気です。発症時の痛みや後遺症は人により様々であり、重い後遺症に悩まされ、つらい日常に耐える生活を過ごしている方もいらっしゃいます。令和４年に、帯状疱疹予防接種費用の一部助成に対する谷議員からの質問に対して、当時の試算は、50歳以上の方約１万1,000人に対し、単価の２分の１、接種率50％として、帯状疱疹ワクチンで約１億2,400万円となるとのことでした。当市の令和６年３月現在の50歳以上は１万637人、３分の１の方が罹患した場合の人数は3,545人、そのうち２割の708人が後遺症に悩まされる可能性があります。帯状疱疹は若い人も発症することを考えた場合、数字はさらに上がることになります。この数字は机上の計算ですが、目安にはなり得ます。痛みで眠れないと、可能な限り地域で、能力に応じ自立した日常生活を営むための生活の質の低下となります。ワクチン接種は現在、個人の判断に委ねられており、接種料金が高額であるため、接種をためらう人も多いと伺います。仮に50歳以上の50％の人に対して2,000円を助成すると約1,000万円、年間に500人限定だと100万円です。継続し、10年計画という方法はありませんか。北海道内で助成を出している市はまだありません。国からの補助金が未整備で、自治体の財政上の問題が大きいからだと思います。帯状疱疹に罹患し後遺症が残れば、生活面に支障を来すばかりではなく、長きにわたり通院、市販の痛み止めやサプリメントに頼る等にかかる費用は個人負担です。ワクチンは２種類あり、ビケン生ワクチンとシングリックス不活化ワクチン、生ワクチンは、１回の接種で効果のある期間は７年から10年、予防率51％、料金は8,000円ほど、不活化ワクチンは、２回の接種で、永続、予防率97％、料金は２回で４万4,000円ほど。１回の接種が約8,000円は高額です。現在、生活に直結しているほぼ全ての物価が値上がりしている中にあっては、ちゅうちょする金額です。今が大丈夫ならば後回しにしたいという考えが多いのではないかと思われます。若い人が帯状疱疹になり後遺症が残った場合、痛みや生活に支障があれば、付き合う時間も長くなります。個人差があり、周りからは見えない後遺症を患った場合は、人知れず我慢が続くことになります。また、社会的弱者と言われる人たちは、自分の体調の変化を周囲に正しく伝えることが苦手な方もいます。高齢者は年金生活者が主になります。年金生活のやりくりの中であっても、接種したいが二の足を踏んでいる方がいると考えます。助成金が一部であっても、全額自己負担よりかはよいと考え、背中を押す役割にはなり得ます。接種の有無は個人の自由です。帯状疱疹に対する予防接種の助成は、平等性を考えたときに全市民を対象として考えるべき課題ではありますが、毎年、接種対象者を定員制として助成を検討すべきと思います。生まれつき体の弱い方、働き盛りの年代で病と闘い、難病を発症する方もいます。ワクチン接種は、高齢化社会の生活の質維持に対する安心材料の一つにもなり得ます。限られた財源を広く市民に対し有効活用する観点から、自分で選ぶ選択肢の一つに帯状疱疹ワクチン接種を加えるための一部助成のお考えについて伺います。 （降壇）

質問　5番 加納由美子

国の動向を受けて動くということで、そして、それが平等という考え方になるということで、受けた人と受けていない人がいて、そこの線引きをするのは市ではなくて国がやるからと言ったら、それでそこから進むということです。でも、事前に受けた人もいるから、どこかではやはり差が生じるのはしようがないのかなと思います。そこの線引きを国に任せるのではなく、自治体として独自にやったらどうですかという考え方を提案しております。2,000円が妥当かどうか。確かに安いと思います。でも、今の市の状況を考えれば、後押しする一助になればという提案でしたので、もっと助成していただけるのであれば、多くしてもらったほうが市民にとってはよいと思われますので、その辺りはどうお考えなのでしょうか。令和４年のときにも谷議員が質問されて、今回私も自らというよりかは、市民の方の声を受けて、何とかならないんだろうか、とても高いのでということで、今回発言をさせていただいております。市民の皆さんが、受けたいんだけれども、やはり高いから困っているんだよねというところに関しては、役所としてはどのようにお考えなのでしょうか、再質問とさせていただきます。

質問　5番 加納由美子

同じような回答をいただきました。士別市としては、いろいろ調べました、いろいろな条例とか宣言を出しておりまして、士別市健康長寿推進条例、また、健康スポーツ都市宣言で、その内容は、文言は違うんですけれども、健康であること、健康で過ごすことの重要性を市としてうたっております。とても大切なことで、生活するに当たっては、やはりそこのところを大切にしていきたいということを宣言したり、条例としてうたっております。そのことを考えても、やはり国の指導を待つという考えにお変わりがないのか、伺いたいと思います。

質問　5番 加納由美子

家庭ごみの処理問題について。戦後の日本は清掃法を制定し、この法律では、ごみの収集、運搬、処分を市町村の責任と定め、ごみの資源再利用を促進する取組の始まりとなりました。1971年には分別収集とリサイクルが義務となり、1997年に家電リサイクル法の制定、2001年に循環型社会形成推進基本法で循環型に向けた取組が進められているところです。近年は、リユースの促進から、物やサービスを共有することで、ごみの減量を促す取組が広がっています。家庭系一般廃棄物は、いわゆる家庭ごみのことで、一般家庭から出るごみ全般のことを指すとのことです。処理責任は市区町村にあり、ごみの収集、運搬や処理を自治体が行わなければならないとされています。当市は、ごみの分別を細かく指定し、環境センターの延命を図っております。平成24年３月に策定した士別市一般廃棄物処理基本計画について、一般廃棄物の処理体制、将来の排出量や目標値などを見直したことから、平成30年３月に計画を改定しました。多くの市民は、当市の環境センターの建設前から関心度が高く、建設後も埋立て場所の寿命が延長できるように協力し、さらに、職員さんの御努力もあり、現在は当初の予定より長く埋立てができるとの予想とも伺っております。今問題となっている全国的な課題でもある、家主が入院や施設、または死亡された後の家の中のごみ処理に親族が苦労するという話はよく聞きます。すぐに解決できる事案でもありません。地道に息の長い取組が今以上に必要です。健康長寿を願い、日々運動や食事に注意し生活している親族に片づけを促すことは、言うほど簡単ではありません。子供のいる親は、片づけをしてもらえる可能性があります。生き方の多様性が認められ、結婚をしない選択、子を持たない人生を選ぶカップルなど、様々な生活スタイルがあります。家族はいるが疎遠となり、頼ることのできない人も珍しいことではありません。病を得た、介護が必要になってから、自分の物を片づけるのも、また、片づけられるのも、つらいものがあります。持家であれば、専門業者にお願いした場合の処理金額を大まかに提示し、想像していた金額と大きく違うことに気づいてもらい、元気な間に準備を促すことが重要です。先駆的な取組として、ある自治体は、生前に身寄りのない単身高齢者に聞き取る事業を行っています。今後は、当市も前向きに検討すべき課題です。若いときに苦労して手に入れた持家は財産価値があると思っている方が多いのが実情です。苦労してローンの返済をした、購入したときの価格が頭に残っているからです。高齢になってから、逆にお金を出さないと家の片づけができないという話は受け入れ難いものです。超高齢者の介護、ケアに対する契約や家の片づけを高齢者となった子供が行うのは大変です。そして、老老介護を複数年続けた先にある家の片づけの苦労は想像以上でしょう。当市のごみ処理に関する情報は、年間カレンダー、市のホームページ、暮らしナビ、直接環境センターに電話するということになります。多くの知人が電話をしたら親切に対応していただいたと申しております。一方で、時間の都合で、市が開設している年４回の休日のごみ回収日に合わせられない、ごみの分別が自分の地域と大きく違い、分別作業がはかどらないという声もあります。専門業者にお願いするには、自らが定年を迎えた、または、子供にまだお金がかかる人にとっては高額です。業者に見積りをお願いするには、金額の予想がつかずに、立ち止まってしまいがちです。兄弟がいれば、意見の相違もあります。そのため、数回は通ってきて片づけをしようと思っても、途中で諸事情から放置する家が今以上に増えると想像できます。家の中に家財が残り、奥にしまった食材があれば、ネズミの餌になります。繁殖したネズミが近所迷惑となっているとの話は切実な状況です。無人となった家の割れた窓ガラスからカラスが入り、御近所の人が、巣を作る前に板で防止策を取ったという話もあります。行政が空き家対策に補助金を使うことは抵抗を感じるというのが、大方の市民感情でしょう。そこで、本市として所有者に粘り強く周知するために、市ができることを家主が高齢者になる前から積極的に行うべきです。市内の業者さんの中には、分別せずとも、有料ではあるが対応があることへのＰＲ活動、また、ごみ収集カレンダーにある古着回収ボックスや廃棄物収集車両ステーション活用へのさらなる発信が重要です。即効性より、継続した活動を求めます。高齢者となる前から、自分の人生の終着点を見据えた暮らし方への息の長い啓蒙活動は、今以上に積極的に行うべきと考えます。当市のホームページは刷新され、見やすくなっております。士別を離れて暮らす子や孫が実家の片づけで困ったときに調べやすいように、「目的別で探す」の「死亡」を開いたときに、家の片づけの項目、または、おくやみワンストップの項目に追加があれば、より親切な対応になると思います。また、ごみの分別や出す日程だけでなく、遠方から当市に来る日数が限られた人に特化した案内も必要ではないでしょうか。当市ができることから工夫する取組をすれば、魅力的なまちづくりのＰＲともなります。本市のお考えを伺い、質問といたします。 （降壇）

質問　5番 加納由美子

今御答弁いただいた中で、モデル事業として相談窓口を設けているという、国が主導で行っているということで、それを注視しているということでしたけれども、注視しているだけよりかは、もうちょっと積極的に動いたほうがよいのではないかと思いながら伺っておりました。その辺りはどうでしょうか。

質問　5番 加納由美子

申し訳ありません、聞き漏らしたのかもしれないのですけれども、今、６月にその事業を公表した、国がガイドラインをつくった、士別市が何か取り組んだというわけではない。（「これから取り組みます。」の声あり）確認でした。どうもありがとうございます。