ふるさと納税の現状と返礼品を含めた地元ブランド品について

質問　9番 真保誠

第２回定例会一般質問、通告のとおり一問一答で質問いたします。まず１つ目、ふるさと納税の現状と返礼品を含めた地元ブランド品についてであります。今や多くの皆さんが御存じかと思われるふるさと納税。都道府県や市町村への寄附金制度の一つであります。ふるさとや応援したい自治体を自由に選択することができ、原則として自己負担額2,000円を差し引いた金額が所得税及び住民税から控除される仕組みです。ふるさと納税の設立当初は、2016年の10月、ふるさと寄附金控除の導入が提案されたことでした。これは、大都市集中の傾向が強い日本で、地方は将来を担う子供たちに未来を託し、コストを費やしても、その子供たちが納税前に大都市圏へ流出してしまうということを懸念してのことであります。つまり、ふるさと納税は、都市と地方の行政バランスの悪さを是正することを目的とした、ふるさとに寄附することで自治体は育てた子供たちからのコスト回収を期待する制度と考えられます。その後、2002年にふるさと納税が開始されますが、この制度がすぐに浸透したわけではありません。ふるさと納税が注目され、利用者が急増したのは、2011年の東日本大震災以降となります。今でこそ返礼品を目的としたふるさと納税を利用する人が多いですが、この震災を機に、ボランティアでも募金でもない、新しい震災支援としてふるさと納税が利用されました。これを機に、ふるさとだけでなく、応援、支援したい自治体に寄附する傾向が強くなり、利用者が増えてくるきっかけとなったわけです。しかし、ふるさと納税の知名度が上がるにつれて問題になったのが、各自治体による返礼品競争です。寄附金獲得のために、還元率の高さや換金目的を重視する自治体が増えました。Ａｍａｚｏｎのギフトカードや著しく還元率の高い返礼品が出回ったため、総務省は2019年に返礼品の規制を強化します。主な変更点は、次の３点。返礼品は地場産の品物に限り、価格は寄附金額の３割程度にする、返礼品の価格やその割合の表示は行わない、商品券、電子マネーなど金銭に換わるものや、資産性の高い貴金属、宝飾品、電子機器は返礼品にしない。この規制により、ふるさと納税イコール地域の特産品というイメージが定着して、現在に至ったようであります。自治体としても、ふるさと納税が地元特産品のＰＲ活動となり、地域の活性化につながることは言うまでもありません。令和３年度の自治体別ふるさと納税の寄附金額を見れば、全国ナンバーワンは紋別市で105万51件、金額で152億9,670万円という寄附金額です。これは、とてつもなくすごい金額です。特筆すべきは、金額もさることながら、110万という件数であります。１日当たり約3,000件の申込み、寄附があるわけであります。返礼品の魅力度が納税額に直結していることは否めません。また、知名度やＰＲの手法によって件数の増減はあるところと考えます。本市においては、全国データの公表で、令和元年度1,951件、金額で6,328万5,000円、２年度は2,806件、7,347万2,000円、３年度で2,655件、6,618万5,000円となっております。現在は、ふるさと納税に関係することにつきましてはまちづくり士別に委託されているようですが、ふるさと納税の４年度の実績を含めた現状とＰＲ活動等の今後の展開をお尋ねします。また、返礼品提供事業者の皆さんにおいては、返礼品を通じた自らの販売拡大も大変重要だと思います。ふるさと納税の返礼品のＰＲ活動がいかに重要であるかは歴然ですが、提供事業者の皆さんとの本市との連携状況や管理体制はどうなっているのかを併せて、１つ目の質問といたします。 （降壇）

再質問　9番 真保誠

何点か再質問いたします。今いろいろ管理体制の中で、生産者の、販売者というか、出していただける業者との関連、連携ということで出ました。このふるさと納税の目標、今お聞きした中の全然足りない分が、目標管理というのは数値設定されていないのかなと。以前に、本会議じゃないんですけれども、ちらっと記憶の中で、どこから出てきたのか、何年以内に件数を何件、金額を幾らにするとかという、こういった目標を数値化していることをちょっとお聞きしたことがあったんですけれども、具体的な数字というのが、まず出ていないのかということと、それと、あくまでも、このふるさと納税の目的が、きっちり皆さんで把握されているのか。というのは、実は、生産者、返礼品を出している先から何点かちょっとお尋ねしました。実際に直接申込みがあったときには、発送者は生産者であります。そこの中に、例えばパンフレットだとか、それとか礼状だとか、直接入っていないということも、ちょっとお聞きしましたので、この辺は、まず統一していただきたい。せっかく士別から士別のものを送るわけですから、せめてＰＲとなるものを一緒に梱包するべきじゃないかと思います。非常に難しいかもしれませんけれども、今の目標の数値化をお尋ねすると同時に、この管理というのが、一元管理というか、一元管理は難しいんですけれども、一括管理をされているのか。それは委託していますので、行政側から、本市側から委託側にどうのこうのと言うことは、なかなか細かいことまでは意見として申し上げられないかもしれませんけれども、それを統括して管理する本市の行政側として、やはりその辺のチェックをするべきではないかと。そして、その数値化につきましては、毎年きっちり、その目標に達しているのか、そこのチェックと今後の管理、その辺を含めて再質問いたします。

再質問　9番 真保誠

なぜこれは数値化の質問をしたかといいますと、やはり例えば５年間でも３年でも結構なんですけれども、2.5倍にする、それは数字として出ています。ただ、これが２年、３年たったときに、あと残り１年で非常に目標に達成しづらいとか、そういうことではなかなか目標が完遂しないということだと思いますので、まずもっては毎年目標を設定しながら毎年クリアしていくと、それがトータルで2.5倍になる、または、それが１億円ですか、これになっていくということを具体的に小まめにやっていかないと目標は達成しない可能性が出てきます。それと、返礼品についてですけれども、なぜ、ここで今、再度言いますけれども、ふるさと納税が大事だと、これ、いつなくなるか分からないわけです。ですから、廃止になっても、地元のものが直接求められている人に生産者から届くということがまず根本的に大事な目標だと思っています。そのためにも、やはりこの部分で力を入れて、地元から物を外に出して、外の金を持ってくるって、市長のいつもおっしゃる経済部分の、地元でお金が落ちてくるという形を進めるんであれば、やはりきっちりと目標を設定するなり、数字というものを出した中で積み上げていかなければいけないものだと思っています。単純にふるさと納税の金額を上げるということではなく、やはり地元士別ブランドを販売拡大をしていくというものの考え方をまずありきで考えていかなければいけないと思いますが、その点はいかがお思いですか。それで質問を終わります。