地方公務員の定年引上げについて

答弁　副市長 法邑和浩

ただいまの御質問にお答えします。初めに、定年引上げの概要についてです。地方公務員の定年は令和３年の地方公務員法改正により、国家公務員の定年を基準として段階的に65歳まで引き上げることとなり、各地方公共団体においては、関係条例を改正する必要があります。引上げの方法としては、５年度の退職者から適用させ、13年度まで２年ごとに１歳ずつ定年を段階的に引き上げ、現在の再任用制度は定年退職後から65歳までの暫定再任用制度として13年度まで継続し、定年引上げ完了後は廃止となります。管理職は制度の導入に当たって、組織の新陳代謝を計画的に促し、活力や公務能率を維持・増進するため、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制が適用され、原則60歳に達した日の翌日から最初の４月１日までの期間に管理職以外の職に配置することとなり、給料は配置前の給料月額の７割水準とするよう国から示されています。また管理職以外の60歳を超える職員の給与に関する措置については、当分の間、60歳に到達した日後における、最初の４月１日以降に適用される級号俸に応じた額の７割を給料月額とするよう国から示されています。定年が引き上げられる一方で、60歳以降で定年前に自主退職した職員は、本人が希望する場合において、短時間勤務の職で再任用職員となることができる定年前再任用短時間勤務制が新設されるなど、定年引上げに伴い、任用方法や給与など、制度が複雑化します。このため、職員が内容について十分理解した上で働き方を決定できるよう、59歳に達する年度に十分な情報を提供する中で、60歳以後の勤務について意思を確認することとされています。次に、定年引上げにより想定される課題と新規職員採用への影響についてです。引上げにより65歳までフルタイムで勤務することが原則となっていきますが、職員の心身の健康状態、働き方に関する意識、高齢期の生涯設計などはそれぞれの職員で異なり、多様な働き方のニーズを有するため、幅広い選択肢が与えられることとなります。このため60歳以降の定員数の把握が複雑化するとともに、段階的な定年引上げ期間中は２年ごとに定年退職者が発生しなくなることから、職員数の予測が難しくなることが想定されます。このことを踏まえながら質の高い行政サービスを安定的・継続的に提供できるよう、複数年単位で平準化を図るなど、毎年採用予定の新規採用者数を柔軟に検討していく必要があると考えています。定年引上げが豊富な知見を有する職員を生かし、行政のさらなる改善や進化に寄与するものとなるよう、協議を進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）