置戸町議会 令和元年第8回定例会 2019年12月16日
地方公務員の副業の解禁について
2019年12月16日、置戸町議会の一般質問で、小林満議員が「地方公務員の副業の解禁について」質問し、町長 井上が答弁しました。
- 質問者
- 小林満 議員
- 答弁者
- 町長 井上
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 小林満
通告にしたがいまして町長に質問をしたいと思います。地方公務員の副業の解禁についてでございますが、地方公務員法では公務員の副業については原則禁止規定がありますが、市町村長の任命権者の許可があれば従事が可能であり、地方公務員法では具体的な運用は明記されておりません。地方の人口減少と少子高齢化はますます進展し、高齢化がピークを迎える２０４０年頃には人手不足が深刻化し、置戸町においてもあらゆる職種分野の人材の確保が大きな課題となっております。自治体職員の副業は地元の人手不足をカバーし、働き方の多様化にも繋がると思いますが、町長の考え方を伺います。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
地方公務員の副業の解禁についてということでありますが、全国的な人口減少あ55るいは少子高齢化が進むなか、平成３０年６月、政府が発表いたしました未来投資戦略２０１８、この中では社会全体労働力不足が深刻化するなか、国家公務員の兼業についても環境整備を進めるということが明記されまして、また本年の７月には第３２次の地方制度調査会の中間報告で、行政と民間がともに貴重な人材を囲い込むのではなく、所属する組織の壁を取り払い、多様な人材が多様な場で力を発揮するようにする必要があるということを、この地方制度調査会の中間報告でありました。これ以降、積極的に地方公務員法第３８条の事前に任命権者の許可を受けて報酬を受けながら、報酬を得ながら副業を承認する自治体が現れてきました。本年１１月、渡島管内の鹿部町職員の副業解禁が新聞でも報道され、労働力不足で小さな自治体の運営が行き詰まる２０４０年問題、これに対処する方策の一つとして注目に値するとのコメントでありました。そもそも副業の禁止規定については、公務員は全体の奉仕者であり、自己の利益のために働くものではないと守秘義務の厳格な遵守、職務専念義務が根拠でありまして、許可を受けずに公務員が兼職すれば懲戒処分が行われると厳しく戒めているところでもあります。社会全体が副業や多様な働き方により労働力不足を補う方向に向かってはいますが、公務員法の禁止規定、公務員の本質というのは変わることはないことから、副業の許可や拡大は慎重な対応が必要であるというふうに考えております。本町においては、水泳教室あるいはスキー事業等の公共性の高いと認定したこの講師等については、無報酬ではありますけれども勤務時間での活動を許可しております。これに準ずる形で副業の対象として地域団体の有償ボランティアあるいはスポーツや文化関連の指導など、こうしたスポーツや文化関連の指導にあたるのはありかなというふうにも考えております。高齢化社会の到来によりまして、人材不足から役場職員への労力を含めた社会活動等への期待も再三お聞きしますが、従来から本町職員については社会活動に積極的に参加しているというふうに思っております。新たに人材難から一般企業や事業体からのニーズに合わせて職員の副業を推進するには慎重な判断が必要と思います。また一方で、役場の人材確保ということで申し上げるならば、これまでも有資格者や民間経験のある社会人の採用など、広く人材を確保してきました。しかし、本年は新規卒業者、社会人の両方で保健師募集を行っておりますが、応募がない状況でもあります。正規職員のみならず、会計年度任用職員、臨時職員でありますが、この任用職員制度も含めて働く方の希望に合わせた任用にするなど、今後も有資格者等の人材確保は柔軟に対応しなければならないだろうというふうに考えております。現段階では職員の副業につきましては、副業というよりボランティア的な活動を助長し、企業あるいは団体と協力して双方の労働を補うというよりも、業務や活動を通じて連携を深めることによって職員個々の資質あるいは能力を高めるとともに、住民からの信頼を得て、本町の行政運営の原動力として育てたいと、そのように考えているところであります。いろいろやってるところの事例もございますので、ぜひあの検討してみたいとは思いますが、慎重を要する問題だろうなというふうに思っております。
質問 2番 小林満
あの、検討するということは、町長の言葉から聞けば、それはしないというふうに思うんですが、ぜひ、検討はしていただきたいというふうに思います。56もう一つは、あの最近のこれ静岡にこの間行った時ですね、あの静岡の富士市の新聞にちょっと出てたんですが、タイミートラベルという滞在型のことで旅行やですね、短期アルバイトしたり、あるいは副業まで自治体の町おこしの仕事に就いたりという、いわゆる働き改革が始まってると。今町長が言ったようなことと同じようなことがあるんですが、公務員もですね、１週間ぐらい休みを取って、その間に旅行したり、そしてそこで短期のアルバイトしたりって、そういうことがもうすでに始まってますよというような新聞の見出しでございました。非常にこの普段はできない滞在や仕事の経験が利用者の成長だけではなくて、人口減少で悩む町に移住促進につながるというふうなことも記載されてるというふうに言ってます。先程町長が言ったように、渡島管内の鹿部町が最近の新聞紙上で非常に賑わっておりますけども、企業や団体と協力してその仕組み作りすることが一番大事なのかなと。建前ばかりじゃなくて、一つは今町長が言ったように地域や団体あるいは有償ボランティアでもあるのかなと。あるいはスポーツや文化関連の指導。鹿部町は海がありますから、ホタテや昆布漁の手伝いなどの漁業支援も入っていると。まだ、あの詳細についてはまだ時間がかかりそうですが、新しいものが出るかもしれないというふうに言っておりました。道外では神戸市が非常にこう盛んに公務員の従事の関係について地域貢献をしてるというふうに聞いてますが、そのほかに高山市や福井県のそれぞれ働き改革で新しい感覚と発想で進んでるというふうにも言われてます。本町もできるだけ早めに検討してですね、地域と企業・団体とも連携をし合ったですね、できるだけ早期に作っていただきたいなというふうに思いますが、もう一度町長の答弁をお願いします。
質問 2番 小林満
いや、これで終わりです。あの、先程検討したいということは私の方の言葉使いもあると思いますけれども、どちらかというとそういう風習があるなというふうに思ってます。今回、町長改めて町長がそういうことをしないというふうに言ってますので、できるだけ早い機会にですね、あの明示していただきたいなというふうに思います。だんだん町がですね、過疎化になりますと、どうしても人手に頼ることが多い。特にまぁあの町内にいる公務員の人にですね、これやってほしい、あれやってほしいということが出てきます。出てきますんで、あのそれが有償でなくても、あの自分の住んでいる地域ですので、そういう貢献もですね、役場職員に積極的に外に出ていってやることがだんだんこう定着すれば非常に良いのかなというふうに思いますので、その辺については町長の方から職員に指導よろしくお願いしたいと思います。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
私は職員によく申し上げてるんですが、町内における活動だとかということは極めて重要だよっていうふうに申し上げてます。それはなぜかと言いますと、自治会活動をやることによって、あるいは町内の活動に積極的に参加をすることによって顔を覚えてくれたり、役場の職員でどのポジションの仕事をしてるのかっていうことも理解してくれますよと。そのことを町内の人たちから、あるいは町の人たちから理解してもらっていれば、あなたの持っている仕事がお願い事として地域に、町内に持ち帰った時に、私は日頃の町内における活動があれば仕事の半分は成立しているだろうというふうに申し上げてます。ですから職員もそういう心構えはあるだろうというふうにあの思います。ぜひよろしくお願いを申し上げたいと、教育についてもよろしくお願い申し上げたいと、そのように思います。