脱炭素化に向けて

質問　9番 谷守

令和３年第３回定例会に当たり、一問一答にて一般質問をさせていただきます。私の今回の質問は、渡辺新市長がさきに行いました所信表明の事柄について、現時点でのお考えを確認したく取り上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。１点目は、脱炭素化に向けてというテーマからです。さきの国会、10月12日の衆参代表質問でも示されておりましたが、脱炭素化に向けては、50年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標について、30年度に温室効果ガス排出、対13年度比46％削減を目指し、50％の高みに向けて挑戦を続けていくとの新岸田内閣の答弁があり、前政権からの目標を維持する旨の表明がありました。気候変動予測モデルを開発した真鍋淑郎米プリンストン大上席研究員のノーベル物理学賞決定で関心が高まる中、世界的にも地球温暖化抑制に向けた脱炭素化の問題は、喫緊の課題であるところです。市長の所信でも、この件については国・道と歩調を合わせた施策の展開を進めていく旨の発言がありました。そこで、まずこのような背景の中、本市でのこれまでの取決めについて確認したいと思います。平成29年度まで、士別市新エネルギー導入促進事業がありました。平成20年度に策定した士別市地域新エネルギービジョンに基づき、本市における新エネルギーの普及推進を図るべく、住宅用太陽光発電システムモニター助成事業と木質バイオマス燃料ストーブ導入モニター助成事業の２事業であります。そこで、これらは29年度までの事業ということで、現在は助成事業としては終了しておりますが、これがなぜ廃止となったのかも含め、その経緯、経過などについて、まず説明いただきたいと思います。加えて、太陽光パネルなどは、固定価格買取制度の低価格化に伴い、一時の太陽光バブルは去ったものの、再エネ、市内経済への促進も考慮しながら事業の復活ということも、今後、視野に入れるべきと私は考えますが、その見解についても確認したいと思います。次に、国は、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地域創生に資する脱炭素に国全体で取り組み、さらに世界へと広げるために、特に2030年度までに集中して行う取組、施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の工程と具体策を示す地域脱炭素ロードマップを本年６月に策定いたしました。これによると、各自治体の建築物及び土地などの公共施設への再生可能エネルギー、太陽光パネルなどの導入率を2030年度までに50％とする目標も掲げられております。これを受けて、まず本市での導入状況がどうなっているのか、分かる範囲でお答えいただき、その上で全公共施設での設置状況をどのように進めるのかも、答弁いただきたいと思います。前述しました士別市地域新エネルギービジョンによると、この件の行政の取組としては、公共施設の整備、更新の際には、新エネルギー利用の可能性を検討することが示されておりますが、可能な範囲でお答えいただきたいと思います。最後に、脱炭素化は、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略であり、自治体、企業、市民など地域の関係者が主役になって、今ある技術を適用して、再エネ等の地域資源を最大限活用することで実現でき、経済を循環させ、防犯や暮らしの質の向上などの地域の課題をも併せて解決し、地方創生にも貢献できるものと私は考えます。市長の所信でも、その重要性は伝わってくるところであり、本市としてのゼロカーボン社会実現に向けての今後の取組方などのお考えを確認したくお聞きするところです。あわせて、この分野は、今後の成長戦略に位置づけられるものと考えることから、また専門的知識も多く求められることから、できれば専担者、係等で進んでいくべきと考えますが、その見解についてもお答えいただきたいと思います。以上までの点について見解を求め、最初の質問を終わります。 （降壇）