脱炭素化による持続可能な地域づくりについて

質問　6番 西川剛

次のテーマに移ります。脱炭素化による持続可能な地域づくりについて、質問します。所信において、地域性を生かした環境対策と企業誘致、移住政策の中で、国の2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す表明や北海道のゼロカーボン北海道の取組について触れ、本市としても脱炭素化と市内経済循環の促進による持続可能な地域づくりを目指すとされており、具体的には北海道と歩調を合わせ施策を展開するとされています。一方、先ほど谷議員の質問にもありましたとおり、本市においては2019年３月に、2030年を目標とした第二次士別市地球温暖化対策職員実行計画、こちらは地球温暖化対策推進法の21条に基づく地方公共団体実行計画事務事業編とも言うそうですけれども、こちらを策定。市役所、事業所としての取組を進めています。今回、北海道が策定をしたゼロカーボン北海道第三次北海道地球温暖化対策推進計画における市町村の役割として求められることは、１つ、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目標として掲げ、地域循環共生圏や自立分散型エネルギーシステムの構築など、先進的な取組を進めること。２つに、住民に最も身近な基礎的自治体として、道の計画や環境基本計画に示す方向に沿って、地域の自然的、社会的特性等を踏まえ、地域に密着したよりきめ細やかな対策、施策を推進することの２つが期待をされているところであります。所信にもありますとおり、歩調を合わせるのであれば、これらの北海道の計画にある期待をしっかりと受け止め、これまでの市役所、事業所としての取組だけでなく、もっと広範な本市における地域計画の策定を目指す考えはありませんか。その考えをお伺いします。もう一点、北海道の計画にあるのは、2030年の中期目標、2013年比35％削減。2050年長期目標、道内の温室効果ガス排出量を実質ゼロ。こちらは温室効果ガスの排出量と森林等による吸収量をイコールということだそうでありますけれども。この達成に向け、昨年度2020年度で道内10自治体が表明をしていますゼロカーボンシティ、こちらをこの2030年には北海道内の全市町村で宣言してもらいたいという指標、目標も北海道計画の中には入っているようでございますが、本市における宣言の対応についてはいかがでしょうか。あわせて、お伺いをします。次に、これまでの住宅新築・住宅改修助成事業について伺います。所信では、市内経済の配慮や住環境向上に資することを踏まえ、市内経済の循環も視野に入れた新たな助成制度を構築するとありました。これに加えて、脱炭素化での取組として言われている断熱性能の大幅向上、高効率な設備システムの導入により、大幅な省エネルギーを実現し、その上で再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指すなど、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の建設、省エネリフォームなど民間におけるゼロカーボンに資する取組についても、先ほど伺っております、仮に本市が地域計画を策定するならば、その目標達成に十分資する取組だと思います。当然、市内事業所の様々な事業、これを増やすことにもつながると思います。この先、検討されます新たな住宅新築・住宅改修助成事業の助成要件に、ただいま申し上げた、これらＺＥＨ等の要件を加えることについての見解を伺います。渡辺市長が選挙を通じて訴えておられた変革。何を変革するのか、若い力、発想力、渡辺市長には大きな期待が寄せられています。そういう視点で今回の所信表明を見ますと、私自身は物足りなさを感じます。牧野市政には、子育て日本一、健康長寿日本一など、分かりやすいまちの目指す姿、市政における重点をイメージできるフレーズありました。ゼロカーボン、本市のみならず、これからの未来をつくっていくみんなの合い言葉になるフレーズだと思います。まちづくりの柱に、このゼロカーボンをしっかりと据えることはいかがでしょうか。考えをお聞かせください。これからは、いや応もなく、気候変動による温室効果ガスの排出抑制である、この排出抑制緩和の取組、気候変動の影響に対して、それによる被害を回避、提言する適応の取組が重要と北海道計画にもございます。気候変動による影響については、北海道内における現在の影響のみならず、将来予測についても農業、水産業、自然生態系、自然災害、人への健康面など、暮らしの前提が変わってしまうのではないかという、私自身、強い危機感を持っています。そんな中、昨日、現在行われている選挙において、北海道内の選挙遊説で、長きにわたって政権を担っている公党の幹部が、道産米がおいしくなったのは温暖化のおかげという趣旨の発言をされました。もちろん生産者、関係者の努力、これに対する敬意の感じられない発言でありますし、温暖化抑制に取り組んでいるはずの国の幹部が、これまでの国の対策、こういう方がこういう発言をされたというのは、大きくもうあきれるのですけれども、逆にもう、こんな政治は変えなくてはならないという思いを強くしたところでございます。市長御自身、政権を担っている政党との太いパイプ、応援もされているということでございますので、私は、この政治は変えなきゃいけないという思いから御紹介をさせていただきました。質問に戻りたいと思いますが、温暖化抑制効果については、一自治体で対応するには当然大きな課題であります。これまでの計画から、例えば全市的な地域計画の推進、市民や事業所を巻き込んだ取組とするためには、先ほどは横断的なということがありましたけれども、やはり、市役所における推進体制をしっかりと構築しなければならないと思います。一方で、本市においては、膨大な森林面積を有するほか、バイオマスの利活用システムの取組や先ほども質問にありました新エネルギーの導入検討など、自然的な特性やこれまでの知見の蓄積など社会的な特性も大いにあると思います。気候変動というピンチを脱炭素化と経済の活性化や持続可能な地域づくりのチャンスに、昨日の発言、国は本気なのか、一自治体がやったってという思いも当然あろうかと思いますけれども、未来に向けて、本市のまちづくりの柱としての渡辺市政のチャレンジを求め、この質問を終わります。 （降壇）