（1）職員数や給料の適正化と研修について／（2）行政評価制度について／（3）新市庁舎建設着工後における見通しについて／（4）地域連合会の今後のあり方について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-宮田議員の御質問にお答えします。１件目の職員数や給料の適正化と研修についての１点目、一般行政職員の給料についてでありますが、令和２年地方公務員給与実態調査結果において、本市職員の一般行政職の平均給料は、令和２年４月時点で33万4,600円と、昨年、総務省から公表されております。この平均給料に当たる職員の平均年齢は44.3歳であり、他市と比べると、職員の平均年齢が高く、また、給与実態調査における一般行政職の区分は、税務職、医療技術、看護保健職、福祉職、企業職、技能労務職、教育職が含まれておらず、本調査の一般行政職に該当する職種に、本市では年齢の比較的高い職員が多く配置されております。そのため、一般行政職の平均給料は、それぞれの地方公共団体の配置されている職員の状況やその年齢構成によって各年度の数値が変動するものと認識しております。なお、本市職員の年齢構成は、昨年４月時点で、10代、20代が17.8％、30代が14.4％、40代が29.9％、50代以上が37.8％となっており、特に、55歳以上の職員割合が20.5％であり、年齢の高い職員が多いことが特徴として挙げられます。本市においては、平成24年度から富良野市職員勧奨退職取扱規程を制定し、適正な人事管理と市行政の能率的な運営を図ることとしておりますが、令和２年度から令和５年度にかけて46人の職員が定年退職を迎えますので、職員採用に当たっては、社会人採用を含め、各年齢層の平準化に努めてまいりたいと考えております。２点目の職員と会計年度任用職員の働き方と人数についてでありますが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、富良野市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例及び富良野市パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例を制定し、昨年４月から会計年度任用職員を任用しております。昨年４月に任用の会計年度任用職員は205名で、事務などの一般事務職員が49名、建築主事や醸造技術の技術職員が２名、医療、看護技術員が３名、保育士、調理員などが54名、学校公務補などの技能労務職が20名、特別教育支援員などの教員、講師が20名、地域おこし協力隊、ＡＬＴ、児童厚生員などその他職員として57名となっております。会計年度任用職員は、一会計年度を超えない範囲で置かれる職員と規定されており、本市においては、従事する業務の内容によって、相当の期間、任用される職員をつけるべき業務以外の職、あるいは、一般職員の勤務時間と比べ、短時間勤務での業務量の職に任用しております。任用に際しては、会計年度ごとに業務内容、業務量の必要性を検証し、任用することとしております。次に、会計年度任用職員の時間給の考え方でありますが、会計年度任用職員の給料などは、原則として、富良野市職員の行政職給料表を準用することとしております。その職務の内容、複雑さ、困難性などに応じ、給料表の１級または２級に位置づけており、フルタイム、パートタイムそれぞれの規則に基づき、職種に応じて類似する常勤職員の級の初号俸の給料月額を基礎に規定しているところであります。なお、会計年度任用職員制度では、一定の勤務時間を超える職員については期末手当の支給が可能となるとともに、給与は、職務経験などの要素も考慮して会計年度ごとに毎年定めるべきものとされておりますので、総務省通知に基づき、適切に対応しているところであります。次に、職員の時間外勤務のあり方でありますが、職員が正規の勤務時間を超えて勤務する場合は、原則として、その都度、管理職員が時間外勤務命令を行い、あるいは、本人からの時間外勤務の申し出により管理職員が承認することとしており、勤務状況については、管理職員の現認や翌日の確認などにより把握することとしております。各職場によって時間外勤務には差がありますが、多くても、労働基準法で定める１カ月の限度時間を超えないよう努めております。また、働き方改革における時間外勤務の抑制とワーク・ライフ・バランスの確保のため、係員個々の業務量の平準化とともに、昨年からＩＣＴの活用などによる業務プロセス改革にも取り組んでいるところであり、あわせて、人事異動においては、時間外勤務の状況も十分考慮し、業務量と人員体制のミスマッチを少なくするよう職員配置に努めているところであります。次に、職員の年次有給休暇や振替休日、代休取得時における業務の管理につきましては、年次有給休暇や振替休日、代休の取得は事前に請求することが原則でありますので、取得中のそれぞれの業務は、係内あるいは課内で業務の引き継ぎや申し送りを行うことにより、業務に支障が出ないよう努めているところであります。３点目の職員の研修、教育についてでありますが、本市におきましては、これまで、地方自治法第252条の17に基づき、職員の資質向上を目的に、北海道庁や友好都市である西脇市のほか、北海道市長会などへ職員を派遣してきており、現在も、令和元年５月から文部科学省本省へ割愛で職員を派遣しているところであります。また、北海道庁などから多く派遣を受け入れることによって、市職員が他の地方公共団体の行政手法などを学ぶ有効な機会であると考えているところであります。職員の人事交流は、派遣された職員だけではなく、全体の組織力向上にもつながることから、お互いの受け入れ条件が整えば、今後も進めてまいりたいと考えております。次に、職員の初期教育につきましては、毎年、採用時研修を実施し、法令や本市の行政組織全般に関する研修などのほか、市民対応などについては、公務員としての心得に関して講話を行うとともに、富良野商工会議所主催の新入社員研修や日本電信電話ユーザー協会主催の接遇応対セミナーの受講により、市役所職員としてのマナーの習得を図っているところであります。今後も、市内部での研修以外に、外部講師の招聘や他団体主催の研修会への参加など、職員の接遇力向上に努めてまいります。２件目の行政評価制度についてでありますが、本市においては、協働のまちづくりの実現と行政改革の一環として、庁内の自主研究グループにより、行政評価システムについて平成11年度から研究を進めてまいりました。その後、平成13年４月には、総務課に行政評価システム担当主幹を配置し、庁内検討委員会を設置するなど、行政評価システムの導入について調査と検討を進め、平成14年度に事務事業評価調書を用いた行政評価の試行を行い、平成15年度から本格導入をいたしました。しかし、第５次富良野市総合計画においては、成果指標として具体的な目標値を設定した上で、達成度を毎年検証し、公表するとともに、事業の見直しにＰＤＣＡサイクルを取り入れることによって継続的に評価と改善を図ることから、各事業の評価については、毎年のローリングやヒアリング、進行管理において行うこととしております。令和３年度からスタートします第６次富良野市総合計画におきましても、同様にＰＤＣＡサイクルを取り入れることとしておりますので、その中で事業実績や成果などを含めた事業の評価を行ってまいります。次に、３件目の新市庁舎建設着工後における見通しについてでありますが、全体事業費と市負担額につきましては、現在施工中の新庁舎建設工事は、令和２年10月19日に着工し、令和３年１月末現在の進捗率は3.3％となっており、現在のところ、当初の契約額からの変更はなく、予定どおり施工は進められております。また、全体事業費に関しましては、現庁舎の解体工事や什器等の備品購入費など、令和３年度以降に設計積算を行う予定となっておりますが、現在のところ、全体事業費に変更はありません。市負担額につきましても、現段階では、当初の基本計画時にお示ししている額から変更はございません。次に、建設工事に伴う市内経済への波及効果の把握につきましては、受注者である共同企業体との工程会議の際に、市内企業への発注状況等の聴取を行い、把握に努めておりますが、現段階では、令和３年２月16日現在、共同企業体構成員である市内企業４社のほか、仮設工事で３社、土工事、基礎工事で８社、資材、仕上げ工事関係で６社の合計17社の採用が決定しておりますが、今後も見積りの依頼を予定している企業も数多くあり、現在、発注額の集計作業を行っているところであります。また、作業所運営に係る文具、日用品などの調達、技術者や作業員等の市内滞在に伴う経費など、今後も市内企業の活用を促し、発注状況の把握に努めてまいります。４件目の地域連合会の今後のあり方についての連合会からの区会の退会についてでありますが、連合町内会は、町内会、自治会だけではできない広域的な事業を行っており、例えば、災害を想定とした地域防災対策や防犯パトロールなど、町内会、自治会を超えたつながりをつくることができ、いざというときに大切になります。また、地域で抱える課題の解決に向けた地域づくりの機能もあわせ持っております。このようなことから、全ての町内会、自治会が連合町内会に加入していただくことがよりよい地域づくりにつながってまいりますので、地域で十分に話し合っていただくとともに、市といたしましても、32連合会に配置しているコミュニティ活動推進員がその活動に対して助言させていただいております。市民、地域のコミュニティーの考え方についてでありますが、町内会や連合会、自治会は、地域の皆さんが住みよいまちをつくりたいという思いを持って活動する住民同士のつながりや集まりであり、防災や福祉、環境美化活動、レクリエーション活動など暮らしに欠かせない役割を担っており、まちづくりの根幹であると考えております。コミュニティー形成における市の役割についてでありますが、地域防災や高齢者の見守り、子供の安全対策など、住みよいまちづくりの中心的役割を担ってきた町内会、連合会、自治会が、少子高齢化、町内会未加入、外国人との共生など多くの課題に直面しております。このことから、市では、町内会加入促進マニュアルを作成し、配付するとともに、コミュニティ活動推進員が連合町内会の会合などに出席し、密接に連携を図るとともに、地域活動に対し、指導、助言を行い、引き続き、地域発展への役割を担ってまいります。以上です。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えします。会計年度任用職員の時間給の考え方だというふうに思いますが、会計年度任用職員につきましては、先ほど市長からも答弁させていただきましたように、昨年からできた新しい制度でございますので、私どもとしましては、現在、総務省のマニュアルを含めながら制度を構築しているところでございます。その中で、先ほども申しましたように、同一部分の初号俸を参考にということで総務省のほうからマニュアルが出ております。それに合わせまして、過去の経緯も含めまして、スタート時では事務補助については１級１号俸とさせていただいております。ただ、１級１号俸を基準にということになっていますけれども、その職種によりまして基礎号俸が変わっております。先ほど申しましたように、事務補助につきましては１級１号俸ですけれども、例えば、保育士等であれば１級９号俸、保健師であれば１級27号俸からスタートということで、それぞれの業務と立場に合わせながら号俸を決定させていただいているところでございます。また、会計年度任用職員でございますので、毎年任用していくという考えでありますけれども、先ほどもありましたように、毎年の給与の決定に当たりましては、経験年数を加味して更新することになりますので、その経験に合わせながら賃金決定をさせていただいているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えします。職員の時間外の勤務に当たりましては、基本的には、時間内に仕事を終えるというのが基本原則だというふうに思っています。ただ、労働基準法の第33条第３項におきまして、公務のために臨時の必要がある場合は労働させることができるというふうにうたわれております。時期によりましては時間外勤務がある場合があると思いますので、その場合には時間外勤務を命じているという状況になっております。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えします。市の条例も、先ほど議員がおっしゃいましたように、臨時的に必要がある場合はできるというような条例になっております。こちらにつきましては、先ほども申しましたように、労基法から引用している部分でございますので、それに合わせて時間外勤務をしていただいております。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えします。職員につきましては、採用は市長がしますけれども、それぞれの職場につきましては、出向という形も含めて、身分については、それぞれの行政委員とか、例えば、議会であれば市議会の議長が任命権者になりますが、その方たちの命令で動くことになります。ですから、先ほども申しましたように、任命権者が業務を命令して、それに従うというのが職員の業務の進め方になりますので、命令自体はあくまでも任命権者という状況になっています。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えいたします。休みの取得については、事前に申し出るのが原則でございます。その際に、事務の引き継ぎとか申し送りをさせていただいて、通常の業務に支障がないように努めていると先ほど市長からも答弁させていただいているところでございます。そういう点では、こういうお客さんが来ますとか、こういう問い合わせが来ますというような引き継ぎはされていると私どもは認識しているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えします。職員の研修派遣につきましては、先ほど市長のほうからも答弁させていただいたところでございます。いま、宮田議員からお話をいただきました海外への派遣といいますか、研修ということでございますけれども、短期間の研修という形はあるかもしれませんが、長期で職員を派遣することについては、私としては、自治体職員として海外の事例と日本の事例が必ずしもマッチしているというふうには捉えていませんので、職員研修として長期的に海外に派遣するというのは現状では考えていないところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えさせていただきます。職員の日ごろからの心構えというふうに捉えさせていただきます。私どもとしても、挨拶というより、職員に元気がないと思われることを非常に懸念しています。そこで、挨拶は元気を出そうという部分も含めて内部で常に研修もさせていただいていますし、できるだけ皆さんに声をかけて、極端な話、管理職みずからも職員に声をかけていこうというような意味合いで研修もさせていただいているところでございます。常に元気を出していこうという部分については、私どもとしても常日ごろから心がけをさせていただいているところでございます。また、名札に関してですけれども、通常、職員にはネームプレートをつけるように指導させていただいておりますので、これからも徹底させていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えさせていただきます。先ほども答弁させていただいておりますけれども、総合計画の中で事業にＰＤＣＡサイクルを取り入れるということで、事業に対して既にチェックをさせていただいているところでございます。活動実績に基づくアウトプットや成果に基づくアウトカムも含めてチェックをさせていただいて、それに基づいて、総合計画の事業が適正に進められているかという評価と、あわせて改善も含めてさせていただいているところでございます。これにつきましては、進行管理という形で公表させていただいているところでございますし、また、事業ごとに、Ａ、Ｂ、Ｃというよりも、それぞれの成果指標をきちっと公表させていただいているところでございまして、その成果指標で達成度がどれぐらい行ったのだろうという部分についてもホームページ等で公表させていただいております。これについては、先ほど申しましたように、第６次総合計画においても、同様の形で具体的な成果目標で達成度をはっきりとお知らせしたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えいたします。先ほどの町内会の脱退の問題というのは、担当課であります市民協働課のほうでもいろいろお話をお伺いしておりますし、コミュニティ活動推進員のほうも話をしているところです。ただ、議員も御承知だと思いますが、もともと、町内会につきましては、連合会もそうですが、先祖代々からその地域にずっと住み続けていた方たちが、自分の住んでいる地域を、住みやすい、いいまちをつくりたい、いい地域をつくりたい、人とのつながりを大切にして、よりよくしたいという思いでつくられた組織だというふうに考えております。その中で、近くに住んでいる方たちが思いを持って集まってできた組織というふうに考えております。ただ、そうは言いましても、この数年間、特に顕著ではありますけれども、先ほど答弁にもありましたとおり、少子高齢化ですとか、地域の方の年齢が高齢化していくですとか、一部地域によっては外国人の方が入ってきてコミュニケーションがなかなかうまくとれないですとか、役員のなり手、また、住環境の変化によって、先ほどおっしゃっていた農家と非農家の問題というのも聞いております。いまはさまざまな課題が各町内会にあって、皆さんが各町内会や連合会を本当に苦労されて運営されているのも承知しております。市といたしましては、先ほど答弁いたしましたように、町内会、連合会は非常に重要な地域の根幹をなす組織だと思っておりますので、引き続き、町内会の大切さ、役割について啓発を行うとともに、コミュニティ活動推進員につきましても、いまは課長職、係長職を充てておりますが、なるべく地域に居住している職員ということで充てておりますので、コミュニティ活動推進員ですとか、担当課のほうでも、その都度、相談を聞きながら、ほかの町内会の活動事例なども交えて引き続き話をさせていただきたいと思っております。