家庭ごみについて

答弁　市民自治部長 法邑和浩（市民自治部長は2021年3月まで）

ただいまの御質問にお答えします。初めに、有料化後の検証結果についてです。ごみの排出抑制については、有料化導入前の年間の一般ごみ搬入量2,670トンに対し、有料化導入後は1,720トンと36％の削減となりました。同様に、その他プラスチックごみは10％、生ごみは７％、衛生ごみは２％の削減となりました。これら有料化によるごみの削減が見られることから、排出抑制効果はあったものと判断しています。資源化の促進については、リサイクルボックスの衣類が増えたことや紙類が一般ごみから減っている状況から、資源化が進んでいるものと考えています。また、今回の有料化で採用した単純従量制は、排出量の抑制の動機づけにも資するものであるとともに、排出量に応じて費用負担するものであるため、公平に負担いただいているところです。有料化による市民負担については、令和元年度における決算で見ますと、家庭ごみ処理原価の22％を御負担いただいているものであり、目安とした30％を下回っていることから、過重ではないと考えています。次に、最終処分場の使用期間についてです。現在の処分場は、総埋立容量５万6,000トン、稼働年数15年と計画し建設したものです。平成29年度の供用開始から３カ年における埋立量は7,660トンであることから、残容量は４万8,340トンとなっており、過去３年間の埋め立て平均値をもとに計算しますと、残年数は19年と推定されるところです。しかし、人口減少やプラスチック製品を資源ごみとして回収するなど、国の新たなリサイクル動向を考慮すると、現時点では今後20年以上は使用できるものと推測しています。続いて、アンケート結果についてです。今回実施した家庭ごみに関するアンケートについては、世帯数の18％に当たる1,642件の回答を得たところです。初めに排出状況ですが、一般ごみは約８割が週１回以下、生ごみは半数が週２回、衛生ごみは４割が週１回以上、その他プラスチックは半数が週１回の排出実態となっており、居住地域を問わず総体的に排出回数が減少していることがわかりました。指定袋の形状については、生ごみ以外で作成している平袋タイプでよいとする意見が７割を占め、取っ手つきを希望する意見は３割でした。またサイズに関する意見では、既存よりも小さいものを望む意見が生ごみを除いて７割を超えていることから、単身世帯などではあまりためずに排出したいとの希望があるものと感じたところです。その他の意見としては、手数料に関する意見が231件、農村部でも生ごみの収集回数を増やしてほしいなど収集日に関する意見が150件出されたところです。なお、今回のアンケート結果については、広報にも掲載しているほか、ホームページでも市民周知を行ってまいります。次に、収集体制の見直しについてです。アンケートでは、一般ごみ排出が週１回以下が８割を占めたことから、その収集回数を週２回から１回へ減らしても、サービスの著しい低下にならないと判断しました。その上で新たにできる中央地区の収集しない日を活用し、農村地区の収集頻度を向上させることとしました。具体的には、農村地区においても生ごみ、衛生ごみは週２回、一般ごみその他プラスチックごみは週１回、容器は月２回になります。これにより、課題であった住んでいる地域による収集回数の差については、紙類及び剪定枝を除いて統一されることになります。また、小さいサイズの袋を希望する声に対しては、一般ごみ、衛星ごみ、その他プラスチックの３種類について作成を検討し、市民の排出しやすい環境づくりに努めてまいります。今回の収集体制の再編による市民負担増加の懸念については、中央地区の南北２区分を統一することによる稼働車両の減少や中央地区の収集しない日の有効活用、出張所、市街地区と農村地区を統一して収集を行うなど、体制の効率化により収集経費の増加や市民負担への影響はないものと考えています。なお、この再編によって各地区では収集日の変更が生じることから、令和３年１月から広報で周知をするほか、ごみ減量化推進協議会と連携して開催を予定しているごみ減量化懇談会や、ごみカレンダーの配布時を初めとしてホームページ、市民情報アプリなどを用いて幅広く市民周知を行い、混乱を来さぬよう努めて進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）