士別市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月16日
「核のごみ」処分について
2020年9月16日、士別市議会の一般質問で、国忠崇史議員が質問し、市長 牧野勇司が答弁しました。
- 質問者
- 国忠崇史 議員
- 答弁者
- 市長 牧野勇司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 12番 国忠崇史
一般質問いたします。今回も３つの話題を取り上げますが、まず１つ目が、いわゆる核のごみ、放射性廃棄物の処分についてお伺いする次第です。皆さん御存じのとおり、この放射性廃棄物について原子力発電所から出るものですが、これについて後志管内の寿都町、そして最近では神恵内村などが文献調査受け入れの話が出て、連日報道され大きな話題となっております。そこで、以前から本市の原発についての態度などをお聞きしたことはありますが、今回改めてこの核のごみの処分についての見解を伺いたいと思います。まず、近年、経済産業省が科学的特性マップというものを公表しました。これは数年にわたって経済産業省がつくっていたものですが、要は日本国内の土地について、ここは放射性廃棄物の処分に適しているか適していないかと、いわゆる、通告の中で適地マップと書いてしまいましたが、この科学的特性マップにおいて本市はどういった扱いになっているか、どういう評価になっているかをまずお聞きする次第です。２番目に、経済産業省やＮＵＭＯ、Ｎ、Ｕ、Ｍ、Ｏと書きまして、正式名称が原子力発電環境整備機構、ここが数年にわたり各種説明会というのを行いました。それで、４年ほど前に一度この説明会に本市が出てるのかどうかお聞きしたことがありますが、その後、本市に要は放射性廃棄物の処分について説明会の案内があったと思うんですが、本市の参加状況について２番目の質問としてお聞きする次第です。それで３番目ですが、この放射性廃棄物、核のごみは、原子力発電を続ける限りもちろん発生していくものであります。以前お話ししたとおり、士別市は泊原発からの直線距離をはかるとちょうど200キロメートル圏内に入る位置にあります。泊原発は北海道の西海岸に位置しておりまして、大体季節風は西から東へ吹くわけですから、もし東京電力福島第一原発型の事故が泊原発で起これば大きな影響を受けると、本市に大きな影響があるという認識は必ず必要だと思います。そこで、先日、北海道新聞を拝見しますと、道新さんからのアンケートがあったわけです。これで、この放射性廃棄物の処分について、あるいはこの寿都町の受け入れ方針について、全道の首長にアンケートがありました。牧野市長というか士別市の方針としては、観光や農業に影響するという理由もありまして、寿都町の受け入れ方針には明確に反対を唱えたと読んだ次第です。このことは私は高く評価するんですが、ただ、先ほど申し上げたとおり、原子力発電を続ける限り廃棄物は発生し続けるわけです。ですから、原子力発電そのものについて明確に反対の立場をとって、これからは脱原発と自然エネルギーの推進を訴えるべきではなかろうかと思う次第なんですが、この点についての御見解を伺いたいと思います。 （降壇）
答弁 市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）
国忠議員の御質問にお答えいたします。初めに、高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分地について、平成29年７月に経済産業省が公表した科学的特性マップにおける本市の位置づけについてです。マップでは、地層処分をするに当たり、火山や活断層等の影響や地下に鉱物資源がある、好ましくない特性があると推定される地域を不適地、火山等も確認されなく好ましい特性が確認できる可能性が総体的に高い地域を適地、その中でも特に輸送面でも好ましいと考えられる沿岸部の地域を最適地として区分されており、本市の地域は適地とされています。次に、経済産業省や原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが主催する説明会への参加状況についてです。国は27年５月に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定し、科学的有望地を提示するなど、国が前面に立って取り組むとの考え方を示しました。以降、この基本方針に基づき、全国各都市でのシンポジウムや原子力政策に関する自治体向け説明会が開催され、また、科学的特性マップ公表以降は、マップに関する対話型全国説明会が道内においては年１回のペースで、直近では本年１月10日に、いずれも札幌市で開催されました。これら説明会への参加については、これまでもお答えしてきたとおり、特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れがたいと宣言している北海道と同様に、本市としても最終処分の候補地となるような意思が全くないことから、説明を受ける必要性は極めて低いものと判断し、参加はしていないところです。次に、原子力政策への見解についてです。このたびの寿都町が検討している高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査への応募について、新聞社から取材を受け、農業や観光などに対する風評被害が懸念されるなどのことから反対の意向と、北海道全体で議論すべき課題であるとの認識を明らかにしたところです。国は全ての国民に対して必要な量を低廉な価格で安全かつ安定的に提供できるエネルギーを確保し、継続的に維持していく責務があります。28年第４回定例会で国忠議員にお答えしたとおり、東日本大震災に伴う福島県第一原発事故や２年前の胆振東部地震によるブラックアウトなどの教訓も踏まえる中で、廃棄物も含めて安全性に不安のある原子力による発電に頼るのではなく、再生可能エネルギーなどへバランスを保ちながら転換していくことが将来にわたって安全で安心な生活を送ることにつながるものと考えているところであります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
質問 12番 国忠崇史
大変頼もしく思いました。それで１つお聞きしたいのが、今、市長が最後のほうでおっしゃった、バランスのよいエネルギー政策を考えたときに、私がこの市議会での議論をずっと追っていますと、やはり特に東日本大震災後、水力はどうなんだという議論が随分あって、具体的に期成会もできて、朝日に水力発電どうなんだろうという話もあったり、あとは小水力、土地改良区のほうで小水力発電なんかも検討していると。いろんな話が出たりちょっと消えたりとか、あとメガソーラーの設置の話も、かつてはかなり出没してたわけなんですけれども、そういうやはり原発に頼らないでバランスよくやっていくというときに、本市での具体化ということも、やはり継続的に考えていかなければいけないのではないかと思う次第なんです。なので、ちょっとそこら辺、いろんな話が出たり消えたりはしたけれども、今後も追求していくんだということについて一言伺いたいんですが、よろしいですか。
答弁 市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）
再質問にお答えします。今、国の第８期の総合開発計画、このキャッチフレーズは世界の北海道なんです。日本の北海道ではないんです。成長戦略は何かといいますと、まさに食と観光なんです。それで、今回の文献調査の関係で先ほど申し上げたんですが、やはり北海道の成長戦略で食と観光に影響するようなことについては、これはいかがなものかという私はそういう考えがあるんです。そういった風評被害も含めて、今回は明確にこれに反対すべきではないかということで報道機関に対しては申し上げているところであります。国は2016年からこの計画を10カ年計画でやっているんでありますが、私はその食と観光、プラスアルファ北海道はやはり環境だと思います。これは自然可能エネルギーのまさに得意分野でありまして、日本における北海道は宝庫だと思うんです。太陽光、風力、バイオマス、地熱、そして水力と。ですから、そういった意味では私が市長に就任させていただいてから、以前から士別市でも計画がございまして、朝日町における２つのダムが水力発電があって、ここで電力を発している水力発電なわけであります。大体2,900戸分の電力を賄ってるわけです。あと一つ、北海道が計画を持っていました、朝日発電所をそこにつくるという計画がありましたので、この胆振東部地震の後、早急に水力発電をやはり賄うべきだという要望書、提案を続けていますし、国に対しても実際に行って要望しています。ところがなかなか工事費の関係があってそれは具体的になっていないのでありますが、北口道議も相当力を入れていただいてございまして、最終的にもう一つつくろうという方向に北海道も考えたんでありますが、経費と供給のバランスでなかなか難しいということで、今ある岩尾内発電所とポンテシオ発電所を将来的にあれをしっかり維持していくために改修をしていくんだという方向までも今のところはなってきてるわけです。ですから、そういった意味で、私先ほど国忠議員の質問で、反対をしたのは評価するんだけれども、原子力発電に明確に反対していない姿勢があるではないかということ、私は別に賛成しているとはどこでも言ったことはございませんし、私は逆に自然可能なエネルギーをしっかりとつくり上げるべきではないだろうかということを申し上げていますので、これからもこういう自然可能エネルギーを北海道としていろんな分野でやはり活用すべきだということをいろんな場所で提起をしながら進んでいきたいと考えているところです。
質問 12番 国忠崇史
それでは２番目のテーマの話の質問に移ります。