令和2年度第1回定例会に当たり、令和2年度予算に関連する事項について

答弁　財政課長 丸徹也（財政課長は2022年3月まで）

谷議員の御質問にお答えいたします。まず、北海道債による債券運用について解約に至った経緯、それから、それに伴う運用益に関連しての部分でございます。各種基金の一括管理におきます債券運用に当たりましては、お話にありましたように、平成29年12月から北海道債については９億円、これを運用させていただいているところでございました。運用に当たりましては、安全な金融商品によるほか、運用を行う安全性の確保、それから資金に不足が生じないよう流動性を確保すること、この安全性と流動性を確保した上で、運用収益の最大化と、効率的な資金運用に努める効率性の追求、この３つを原則として実施してまいりました。平成30年度の決算時点における基金残高の推計では、令和４年度残高においてもおおむね10億円程度の基金残高を確保できるものと考えておりましたので、昨年の決算審査の中でも西川議員の御質問に対しまして、この運用収益を確保するために、引き続き、この運用を継続していく内容で御答弁させていただいていたところでございます。そういった状況はあったのですが、令和元年決算見込み、それから新年度予算編成における基金活用の状況から推計した場合、令和２年度末の残高、これにつきましては、約10億円程度になる見込みとなりまして、今後において資金需要が必要となる可能性が出てまいりました。そのため、北海道債の主幹事証券会社であります野村証券さんのほうとも、今後の市場の情勢ですとか、投資環境について協議をしてまいりましたが、市場の動向といたしましては、御存じのとおり、昨年末からわずかながら金利情勢も上昇傾向にはございまして、そのため、債権の価値については減少傾向にあったところでございます。ところが、年が明けまして、中東情勢ですとか、あと現在問題になっております新型コロナウイルス、こういった影響から市場の動向というのは極めて不安定な状況となっております。そういった今後長期的な運用が見込めないということ、また、この市場の不透明な状況から売却のタイミングということを判断いたしまして、お話にありましたように、２月５日に売却を判断したわけでございます。これに伴う運用益についてでございますが、この２年２カ月程度の運用による利息につきましては約1,340万円程度、それから売却に伴う利益については2,947万円、運用益合計といたしましては約4,300万円程度となりました。年間の利息については、約600万円程度を見込んでいましたところから、この売却益で実際のところ、約５カ年分の利息を得たことにはなります。形式的な利回りではございますが、約4.7％程度という形になったと考えております。続きまして、公共施設ＬＥＤ化の促進、それから試験的な包括発注、この部分についての答弁をさせていただきたいと思います。こちらにつきましては、まずＬＥＤ化の部分ですけれども、背景といたしましては、照明器具のＬＥＤ化が進む中で、水俣水銀条約の発効ですとか、地球規模での環境問題に関連しまして、国内メーカーによる蛍光灯の照明器具ですけれども、こちらの生産が昨年３月に終了いたしました。また、水銀灯につきましては、本年６月に終了予定ということになっているようでございます。こうした社会的な情勢と、近年高騰してきていました電気料金、こういった部分の経常的な経費の削減の観点からも本市におきましても公共施設の照明器具のＬＥＤ化の対策、こちらのほうが課題となっていたところでございます。しかしながら、照明器具のＬＥＤ化に当たりましては、多くの公共施設がございますので、多額な費用の負担が想定されます。この工事にかかる費用、これをどのように財源確保していくかというのが大きな課題でございました。そこで、今回既存設備を最大限生かすことで工事費用と工事期間の縮減を図る施工手法と、年間費用負担の平準化を図るためにリース契約を活用しながら、ランニングコストの削減の高い施設から順次ＬＥＤ化に着手することにさせていただいた次第でございます。新年度実施する施設につきましては、今後において、おおむね10年程度は使用していく施設で、日中使用時間が比較的長いところ、それから想定される電気削減と工事費用の投資回収年がおおむね５年程度と見込まれるものを優先的に本年度実施する考えを持ってはおります。具体的な場所の選定については、これからにはなるんですけれども、財政的効果を踏まえまして、病院ですとか教育施設、観光レクリエーション施設など、30施設程度を今後選定してまいりたいと、施設のほうとも調整の上、選定してまいりたいと考えているところです。なお、既存施設設備の改修が見込めない場所、器具の、いわゆる取りかえ工事が主となる施設につきましては、工事の実負担額が過疎債を活用することでリース方式を活用した場合と同程度見込まれる施設、こちらにつきまして、具体的にはスポーツ交流館ですとか、朝日トレーニングセンターについては、地域経済も勘案した中で工事発注していきたいと考えているところでございます。これに伴う予算についてですけれども、リース契約によるものにつきましては、基本的には、新年度予算における電気料金の範囲内で支払いが可能と考えておりますが、受注者決定後に施設の調査の上、リース料金を決定するという仕組みなっておりますので、予算に不足が生じる場合については、速やかに補正での対応をさせていただきたいとは考えております。また、リース契約は、年度を超える契約となっているものですから、こちらについては債務負担行為を設定させていただき、新年度予算であわせて計上させていただいてはおります。また、指定管理施設なんですけれども、こちらにつきましては、電気料金につきましては、指定管理者による電灯契約を結んでいる関係から、リース料金については施設本体に関連する経費でございますので、リース料金が確定後に補正予算として、リース料金を対応させていただきたいと考えてはおります。続きまして、試験的な包括発注についてです。包括発注につきましては、既存施設の維持管理などにおいて同じ地域内での複数の業務、工事を一つの契約によって発注する方式でございまして、一般的には発注ロットを大きくすることでスケールメリットによる経費削減効果が見込まれるものでございます。本市におきましては、物品調達の包括化、それから施設維持管理に関する役務提供契約の包括化に向けて検討してまいりました。新年度におけます試験的な包括発注でございますが、物品調達につきましては、本庁舎内に限るんですけれども、コピー用紙、印刷用紙の単価契約による包括発注を実施いたしております。公共施設の維持管理の部分については、草刈り業務ですとか、消防施設点検については、調整はしてまいりましたが、これにつきましては、受注者数が限られる地域事情ですとか、受注者側の担い手の確保、事務の煩雑化などの課題がありまして、新年度は見送ったところでございます。公共施設の多様な入札方法の導入による維持管理に関連しては、エレベーターの補修点検業務について、施工時のメーカーと、通常これまでは１者随契という形での契約となっておりました。ここがメーカーを問わずメンテナンス可能な事業者が道北地区で営業を開始するということもありまして、原則として入札を実施するという形で予算を計上しているところでございます。これに伴う新年度予算における成果というか、影響額でございますが、コピー用紙につきましては、総事業費が限られていることから効果額としては約15万円程度ということにはなりますけれども、縮減率としては約10％の削減を見込んでおります。また、エレベーターの保守については、約390万円程度の効果額、縮減率としては約50％程度削減を見込めるものと考えております。公共施設の維持管理に関連するこの包括発注については、地方小都市の状況ですとか、地元事業者の事情も踏まえまして、効率的で効果的な維持管理を行うためにはどのような発注方法が可能かどうか、こちらについては、引き続き検討してまいりたいと考えております。それから、次に令和３年度予算の編成に向けて、次年度予算、予算組みが可能なのかどうなのかという御質問でございます。こちらにつきましては、財政調整基金の残高、出納閉鎖時点での部分でございますが、平成30年度で11億5,000万円の残高がございます。現状の、令和元年の決算見込みのベースでいきますと、こちらについては９億2,000万円程度ということで想定しているところではございます。令和２年度におきましては、今後の除雪経費の補正を含めますと、当初予算は2.2億円の計上ではございますが、除雪経費約5.5億円ございますので、７億7,000万円程度を見込んでおりますことから令和３年度の予算編成時に見込める財政調整基金の予算計上可能額については、この差額になりますので１億5,000万円程度になる見込みでございます。今年度予算編成時に、補正対応としたこの５億5,000万円ということになりますので、その部分を令和３年度の除雪対策経費が同額と仮定した場合でございますが、財調の予算計上可能額１億5,000万円と合わせて７億円が必要となる計算になります。しかしながら、新年度における財政調整基金で補う財源不足というものは、補正対応であります、先ほど申し上げたとおり、７億7,000万円ということになりますので、今後の決算状況によりますけれども、令和３年度において、新年度予算と同規模の財源不足が生じるという場合については、除雪経費を先送りしても、予算上ですけれども、財源不足が生じる可能性が極めて高いと考えているところです。それから、もう一点、災害時における必要としてきた財政調整基金の３億円の確保という部分でございます。これまでも、有事の際に必要とされる財政調整基金の額としては３億円を確保しなければならないということで申し上げてまいりました。総合計画の財政見通しでも見込んでいたこの実行計画期間４年間での財政調整基金の取り崩し見込み額というのは10億3,000万円でございまして、令和元年から最終年の令和３年までの取り崩し見込みは、各年度約２億円程度と推定しているものでございます。しかしながら、令和元年度の決算見込みでは、今後の特別交付税の状況にもよりますけれども、決算として３億円を取り崩しました昨年度の平成30年度よりも悪化する見込みに現状はあると見込まれておりますし、また新年度の予算編成の結果からも財政調整基金の取り崩し見込み額を予算計上額の半分程度を取り崩しするものと見込んだ場合でも、各年度約５億円程度は取り崩しが必要になるものと今推計しているところではございます。その場合、これまで御説明をしてまいりました有事の際に必要と見込まれる財政調整基金の３億円の確保、実行計画期間内の財政調整基金の３億円の確保については極めて困難な状況にあると思っておりまして、また、このままの状態で取り崩しが進みますと、財政調整基金の残高も約１億5,000万円程度になるものと見込んでいるところでございます。私からは以上でございます。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

私からＳＤＧｓの取り組みについてお答えいたします。国は、ＳＤＧｓアクションプラン2020を策定いたしまして、その柱の一つにＳＤＧｓを原動力とした地方創生が示されております。地方創生の推進に向けた日本のＳＤＧｓモデルを発進するとともに、ＳＤＧｓ未来都市を選定して、その中で特に先導的な取り組みをモデル事業として支援を行うという内容になっております。施策の考え方といたしましては、既存の制度に当てはまらないような、そういったモデル的な取り組みに支援をするという考え方でございますので、私どもといたしましても、この２期の総合戦略、これを推進する上では、こういった制度、御提言のありましたこの制度自体は、全国10都市程度のモデルということを事業規模としているようですが、こういったものも対象になるかどうかを含めて、国の施策の活用可能性についても、調査・検討を進めてまいりたいと存じます。私からは以上です。

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

私から、１点目には、予算編成に当たった優先した事業はどういったものなのかということと、もう一点、最後に大胆な行財政改革、これをどのように取り組んでいくのかという、この２点につきまして、答弁を申し上げたいと存じます。予算編成に関しましては、基本となっていますのは、まちづくり総合計画の実行計画でございますので、新たな事業につきましては、もう既に議員の皆様方のお手元にもお配りをしています予算概要の中で、具体的な内容については、新規事業も含めて掲載をさせていただいているところでございます。そういった観点からいきますと、一つには基本となってございます地域医療の充実、そして、また子育ての支援、健康長寿の支援、そして、なおかつ高齢者、障害者に対する支援策、そして、また教育環境のより充実、こういったソフト事業につきましては、今までどおり、これは継承・発展を支えるという意味で、総体的にはそう変わるものではございません。しかしながら、具体的には、議員の皆様方からも御提言などなどいただきまして、障害をお持ちの方に対する支援策だとか、各種幅広い分野にわたって、例えば教育についても、昨日の御質問ございましたけれども、指導主事の配置をしっかり行って、そして教育アドバイザーと連携をとっていくと、そういったことも含めながら、新たな予算配分をいたしたところです。それと、総合的な防災体制の確立ということで、ここには、何点かの新規事業を組み入れているんでありますが、その中の一つとして掲げてございますのは、国土強靱化地域計画策定事業ということで、これは国の要請もちょっとあるわけでありますけれども、しっかり、この地域の中で強靱化計画をつくり上げながら、安全・安心な地域をつくり上げていくということが１点。それと、ＩＣＴ技術を活用した市民サービスの向上ということで、新しく来る５月７日に新庁舎に入居するわけでありますけれども、そのときに、より市民サービスを向上させるという、そういったシステムをつくり上げていくということで、新たなこういったものについては、予算計上しているところです。それと、ハード事業については、相当各職場から施設の改修、修繕だとか、数多くの要望が上がってきているのは事実であります。これは毎年の予算要求時点でそうなんでありますが、極めて厳しい財政状況でございますので、先送りするものの相当ございました。そういった中で、例えば中心市街地の（仮称）まちなか交流プラザについては、いよいよ、これは施設の着工、完成に向けた年になりますので、これは引き続きまちづくり会社と連携をとって、行っていくということ。それから、新たに中小企業も、これはソフト事業になるわけでありますが、ハードも一部含みますけれども、周辺について、これも商店街の皆様方の御意見を聞きながら、よりこれも条例として、発展をさせていくということ。それから、きのうも質問があったわけでありますけれども、長年の懸案でございました名越踏切の歩道について、これは整備を行っていくということ。それから、これは北海道の事業なんでありますけれども、用地の買収関係については、北海道の委託を受けて、市が行うことになるわけでありますが、朝日の市街地道路の整備について、精力的に行っていく、こういったようなハード事業も掲載をしているところあります。それと、大胆な行財政改革ということなんでありますけれども、先ほどから課長のほうで答弁をさせていただきました。極めて厳しい財政状況であることは、論を俟ちません。谷議員お話しのとおり、新年度早々に一歩一歩対策を踏み込んでいかなければ、なかなか、今後将来的に対応できないと、こういったような状況になってきているのは事実であります。今日までも行財政運営戦略に基づきまして、私も職員に財政状況の説明、話をするときには、行財政改革をしっかり行うこと、それと体質改善を行わなければ行政はもたないというお話もずっとしてきているんでありますが、これは改善に、正直な話、至っていません。ですから、そういったことも踏まえて、新年度早々に、具体的にこの体質改善に向けた取り組みを行っていきたい、こう考えているところであります。それで、持続可能な財政基盤をしっかりつくり上げるということを基本といたしまして、財政健全化実行計画、これを新年度早々に策定に向けて取り組んでまいります。この計画につきましては、今、基本的に考えていますのは、できるものは新年度から具体的に進めますけれども、実際に関係する団体などとの協議なんかも、当然、必要なんでありますので、2021年から2025年までの５カ年間の実行計画をつくり上げると。そして、2026年は新たなまちづくり総合計画をつくり上げる、スタートする年になりますので、そこまでにしっかりとした財政基盤をつくり上げるということを基本としながら、まずは５カ年計画の中で、実行していくというものを新年度早々、早急に策定をし、関係機関の皆様方と協議に入っていくと、こういう形で考えているところであります。それでは、どういう協議を行うんだということでありますが、まず１点目は、先ほど、御提言のございました職員数の適正化、そして、また、そこから人件費をどう抑制できるのか、経常経費のかなりの分野を職員費が、人件費が占めてございますので、これは切り込まなければなかなか改善し切れないということであります。昨日、副市長から答弁申し上げました、行財政運営戦略の中の実行計画の中で、職員定数、職員数というのは、一応、決めてはいるんであります、平成30年。そして、平成30年４月の機構改革、人事異動によりましても、機構をしっかりとスムーズなものにするということで、将来的な次長職の廃止だとか、そういったものも見込んでいるんでありますが、そういったことを含めて、昨日は定数を申し上げましたけれども、これも再度見直しをかけながら職員適正化、なおかつそこから人件費の抑制を図っていくと、これをまず計画を立てて取り組んでいくということです。２点目には、昨日、三好副院長が将来の病院像について、答弁申し上げたんでありますけれども、私が市長に就任をさせていただいた８年間で、追加繰り出しというものについて、約20億円、一般会計から出しています。そして、令和元年度予算まで特別繰り出しということで、おおよそ、これは５カ年間でありますが、大体４億5,000万円ぐらい支出をしています。新年度は、これは一切なくなります。ただ、なくなったとしても一般会計から出す繰り出しは８億4,000万円です。正直申し上げて、一般会計の財政状況を考えますと、これも相当きつい状況に将来入ってきます。それで、病院も長島院長中心に本当に頑張っていただいて、利益を、これは一般会計の繰り入れも入れているわけでありますけれども、利益を２カ年間で、およそ３億円、そしてなおかつ令和元年度の決算状況も、中間点では大体5,000万円、6,000万円の赤字になるだろうと言っていたんでありますが、頑張って、今のところ1,500万円の黒字決算になるという状況であります。しかし、人口減少社会の中で、患者数も減ってきた中で、これがいつまでもつかということも、当然あるわけでありますから、病床数の減少だとか、名寄市立病院との法人への早急なる設立に向けた準備だとか、こういったことも含めて、次期計画の中で、一般会計の繰り出しをどこまで持っていけるのかというのは、病院と真剣に協議をしながら、これを進めていくということであります。それと３点目には、やはり民間活力の導入です。民間委託、指定管理、これをその他に含め今やっているわけでありますけれども、その他の分野についても、しっかり検証していくと。それと、なおかつ包括発注です。先ほど、答弁申し上げましたが、包括発注方式についても検証しながら具現化をしていくということもございます。そして、４点目には、きのうも質問あったんでありますけれども、私が申し上げているのは、公共施設の利用度に応じながら、開館、閉館時間をしっかりと合ったものにしていくと。そこから縮減するものについては縮減をしていくということも含めて考えていますので、公共施設の再編も含めて４点目には行っていくということであります。大胆な行財政改革に伴うものというのは、これは痛みを伴います。これは職員もそうでありますし、市民にもそうでありますし、各種団体にもそうであります。しかしながら、厳しい財政時期を乗り切るためには、みんなで英知を結集するしかございません。そういったことで、厳しい状況なんでありますけれども、経常経費の縮減を、まず第一に図っていくことが、健全化に向かうという基本方針でございますので、そういった形の中で、新年度早々、早急にこの内容については具現化するために取り組みを進めていきたい、こう考えているところであります。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

ＳＤＧｓのこの制度の内容につきましては、谷議員御提言ありましたとおり、ＳＤＧｓの未来都市ということで、今回でいうと多くの市町村の御指定がなされるという計画になっておりますが、実際に財政的な支援措置があるのがどの程度かという部分で申し上げますと、予算規模が３億円という、3,000万円上限として、実際にモデル都市として指定している財政的支援があるのが10都市ということで御答弁を申し上げました。この制度的には、この地方創生の取り組みとＳＤＧｓのこの精神、理念が非常に、理念として合致している部分が多いということで、国もその方針の中には取り組んでいるわけですが、いわゆるその財政支援措置として、このモデル事業、これも実際、私どもがこの第２期の戦略を具現化していく上で活用可能であるんであれば、それは当然、その調査・検討していきたいということでありまして、現段階で具体的なそこの申請に進むという段階には至っていない。今後、具体的な調査・検討をしていくということで御答弁を申し上げたところです。以上です。