本市の財政について

答弁　財政課長 丸徹也（財政課長は2022年3月まで）

井上議員の御質問にお答えいたします。まず、令和２年度予算の部分で除雪対策経費が当初予算化できなかったということで、厳しい予算組みとなった主な原因ということの分析なんですけれども、まず除雪経費を先送りした理由という部分につきましては、この間、財政調整基金をもって、当初予算収支均衡をとらせていただいております。この財政調整基金の予算上対応できる金額が、今回の予算上の財源不足額に対応できなかったということが原因です。そういった状況になった内容についての分析なんですけれども、これまでも主な原因として申し上げております。やはり本市の場合、物件費、公債費といった経常的経費、これが、非常に、増嵩しているという現状がございます。また、その一方で、市税、地方交付税といった一般財源、この確保が非常に困難というか、厳しい状況になっている状況でございます。したがって、一般財源が、簡単に申し上げますと、歳出に追いついていないという状況が見受けられているところでございます。それから、今後、除雪対策経費につきましては、お話にあります、この間、御説明しているとおり、第３回定例会に先送りをさせていただきたいということで、御説明申し上げています。その財源につきましては、全額、基本的には財政調整基金で対応したいと考えてはおります。この内容については、まず令和２年度の当初予算につきましては、今のところ、２億2,000万円の財政調整基金を計上させていただいているというところでございますが、今後において、この除雪対策経費５億5,000万円を補正予算として計上するということになりますと、財政調整基金が総額として、７億7,000万円必要になります。この財政調整基金につきましては、あくまで、この予算ベースと、ちょっと決算ベースでちょっと変わってはくるんですけれども、先ほど議員のほうからお話のありましたとおり、決算を通った中でいきますと、お話ありました工事の入札執行残ですとか、さまざまなものの執行残、いわゆる不用額、こういった部分を勘案しますと、令和元年度決算の見込みを考えますと、約９億2,000万円程度は残高があるものと想定しておりまして、したがいまして、この９億2,000万円の財政調整基金の残高で基本的には対応が可能だという形で見込んでいるところでございます。それから、令和２年度から地方財政計画の中で新たな地方財政計画の歳入の費目として、創設されました地域社会再生事業費、こちらのほうの中身といいますか、内容と本市としての積算の状況なんですけれども、こちらにつきましては、地域社会の持続可能性を確保するために、普通交付税の算定における算定項目として、国のほうで新たに創設したものでございまして、この算定の方法といたしましては、今わかっている部分では、例えば人口減少率ですとか、年少人口比率、こういった部分は国勢調査の結果に基づいて判断する人口構造の変化に応じた指標というものをまず１つ見るようです。もう一つが、人口の集積度合い、こちらの部分で、実際、行政のほうといたしましては、やはり人口の集積度合いが低い地域だと住民サービスコストが拡大する傾向にあるということを考えて、国のほうとしては、その人口集積の度合いに応じた指標、この２つの指標を数値化いたしまして、交付税上基礎数値という形で、この費目については、今、国勢調査の人口を基準にするということで聞いておりますが、その部分で算出するような形になるようです。ただ、この、いわゆる先ほど申し上げました２つの指標ですけれども、この部分が、例えば各団体によって人口構成ですとか、あと団体の状況によって費用の増嵩を調整する係数ですとか、また人口、あと測定単位の部分の増減によって費用の割安、増嵩を調整する指標というものがございまして、それを掛け合わせた中で、総合的に算出するという内容になっております。その部分が、今のところ、ちょっと不明確な部分があるものですから、現状の普通交付税の算定といたしましては、こういった補正係数と呼んでいるんですけれども、この補正係数を加味しないで、基本となる基礎数値と単位費用で見込んで算出はさせていただいております。その結果といたしましては、最低限という形になると思うんですけれども、交付税の中に4,000万円程度は最低限計上される形になるものと見込んではおります。それから、次に経常収支比率が非常に高いということで、その要因の部分でございます。こちらにつきましては、経常収支比率、お話にありましたように、本市の場合、平成30年度が直近の決算、決算数値での指標になるものですから、決算ベースでいうと、直近が平成30年度、そのときの数値が98.3％という形になっております。ちなみに、平成29年度は99.4％という形なんですけれども、類似団体のちょっと平成30年度の数値では、まだ把握していないんですが、平成29年度でいくと大体92％ぐらいということで、そこから比べても本市の場合極めて高い状況にあると思います。その内容といたしましては、やはり、物件費が非常にこの間伸びてきていると、平成25年と平成30年度の比較でいきますと、その部分でいきましても約２割程度伸びている状況がございます。また、一方で、先ほどの部分ともかぶるんですけれども、やはり市民税の部分、それから普通交付税と臨時財政対策債を合わせた、いわゆる実質的な交付税額という部分もあるんですけれども、その部分については、この５カ年、25年から30年までの比較としてみましても、約15％程度、金額にすると、もう11億4,000万円程度落ちているという状況がございます。ただ、この減った11億4,000万円の部分のうち、５億8,000万円程度は、いわゆる合併算定替ということで、合併算定替につきましては、令和２年度で最終にはなるんですけれども、この部分が含まれての数字になりますけれども、やはり、その部分での減額が非常に大きいと考えております。続きまして、総合計画策定時から、このような厳しい状況になるということが想定の範囲だったのかどうなのかというお話ですが、こちらにつきましては、まちづくり総合計画の策定時、市税、交付税の大きな伸びが期待できないと、その一方で、先ほどの部分ですけれども、物件費、公債費といった経常的経費増嵩は想定されるということで、そういった状況を何とかしていかなきゃならないということで、行財政運営戦略というものを策定いたしまして、その中での事業アセスメントサイクルですとか、補助金適正化ガイドライン、そういった取り組みを行って、その中で総合計画を着実に実施していくという考え方を持っておりました。実際、それをやれていることで持続的な財政運営を構築していこうという想定でございました。実際に、行財政運営戦略の取り組みを、この間実施してきておりまして、一定の成果はありましたが、あったとは考えているんですけれども、ただ、この財政効果という部分で考えますと、極めてちょっと限定的な状況にはなっております。そういった部分で、やはり抜本的な改善までは至っていないということで、経常的経費の増嵩に現状としては対応できていないという形で分析はしているところです。続きまして、公債費と地方債残高の中期的な推移の見込みについてでございます。こちらの事前に配付させていただいております資料なんですけれども、こちら、公債費については、新年度予算につきましては、前年度と比べて３億円増えた27億3,000万円ということで計上させていただいております。こちら、公債費につきましては、このグラフのとおり、ちなみに公債費のほうは、この折れ線グラフのほうなんですけれども、こちらの部分については、令和４年度がピークとなりまして、約29億円に達するという見込みでございます。その後、徐々に減少してまいりますが、本年度ベースの24億円台になるのは、令和８年度という形になります。また、一般会計におけます起債の残高でございますが、残高につきましては、こちらの棒グラフのほうになりますけれども、年度末ベースで申し上げますと、ピークが令和元年度の288億円、こちらでございまして、今後は起債の借入額よりも償還額が多くなっていくということになりますので、徐々に減少してまいります。実行計画期間最終年度の令和３年度末でいえば、261億円程度になるということで見込んでおります。それ以降については、今後の総合計画のローリング等で踏まえて変更があると思いますが、あくまで、こちらは現状の、現時点での総合計画をベースにした金額ということで御理解いただければと思います。それから、もう一つのほうの資料でございます各会計の地方債残高における交付税措置率の部分でございます。こちら、ちょっと一般会計の部分について、申し上げさせていただきたいと思います。普通交付税に算入される公債費につきましては、一般会計の部分については、一番上の欄の部分になるんですけれども、例えば過疎債でいえば、残高が92億5,000万円、合併特例債48億4,000万円という形で残高はそれぞれ示させていただいております。その欄の一番下に交付税措置率という欄がございまして、過疎債でいえば70％、合併特例債についても70％、臨財債については100％ということで数字を入れております。この部分が、各年度の公債費として、交付税のほうに算入されるわけでございますが、こちらの現状の令和２年度末の残高の見込みでいきますと、先ほどお話にありましたとおり、276億円程度を今見込んでいるところでございます。このうち、本市の場合でいきますと、ちょっといろいろ算入率が起債によって、違う関係はあるんですけれども、本市の場合については、おおむね約６割程度が交付税で算入される形で考えております。そうなりますと、２年度の残高から試算しますと166億円が交付税に最終的にこのうち算入される見込みと推計しているところでございます。次に、令和元年度末における合併特例債の発行可能残高、こちらにつきましては、合併特例事業債については、総額といたしまして、56億2,000万円の発行が本市の場合は可能という状況になっております。そのうち、令和元年度末で約45億6,000万円を発行する見込みでございまして、その差額、元年度末で今後発行が可能な額といたしましては、約10億6,000万円程度ということで想定しております。ただ、現在実施しております庁舎の改築事業、さらにまちなか交流プラザの事業、その部分については継続事業ということで、令和２年度も実施いたしますし、庁舎の部分については、令和３年度まで続く形になりますので、そうなりますと、今の現状動いている、執行している事業で考えますと令和２年度末で約６億3,000万円、それから令和３年度末で５億2,000万円までは発行可能額があるものと見込んでいるところです。次に、令和３年度以降の一般会計の予算編成、これが可能なのかどうなのか。また、赤字決算ということがあるのかというお話だと思っております。こちらにつきましては、午前中、谷議員の御質問にもお答えしたとおり、令和元年度における予算の総額については、今後の特別交付税の状況にもよりますけれども、約５億円程度は不足してしまうんではないかということで想定はしているところでございます。今後における、この財源不足額が続くということになりますと、令和３年度の予算編成から実際に財源が足りないという状況になってまいります。これは、令和２年度の予算と同じような形で除雪対策経費を先送りしたとしても足りないということになります。そうなりますと、お話にもありましたとおり、自治体の場合、赤字の予算を組むことはできませんので、こちら、歳入欠陥補填収入という形で赤字的な予算を計上して、収支均衡をした中で予算を組まなければならないものと考えております。また、このままの状況で推移した場合、令和３年度については、決算においては、赤字は発生しないものと推計はしているところでございますけれども、令和４年度には、赤字決算に転じる可能性はあるものと推計しております。次に、実質公債費比率の関係でございます。この間、20％程度とか、18％程度ということで、数字のほうが動いている部分はあるんですけれども、こちらの、どうしても、これは決算の指標ということにもなるものはあるんですが、この指標を計算する際に標準財政規模という普通交付税算定時に示される一般財源の標準財政規模という数字がございまして、こちらが変動する、どうしても変動してしまうということが、まずあるのが一つ。それから、実際、ちょっとこの間、利率見直し方式という部分の選択をして、我々、通常起債のほうを発行させていただいております。御存じのとおり、この低金利の情勢下、やはり利子が非常に低いということで、利息が低いということで、その部分での利子が減少しているという状況がございます。また、推計では、どうしても実発行額を見込むというのは、なかなか難しい部分がございまして、実際の予定している事業量で積算をしております。実際、決算におきましては、実発行額というのは必ず減りますので、そういった部分で、より近い数字で出して、例えば決算ですとか、予算編成時のときに推計は行う形にはなるんですけれども、直近の実額ベースが変動するということで、どうしてもここは動いてしまうと。その結果として、今の数値としては低い形の数字が出ているという状況にございます。次に、令和３年度以降の実質赤字比率、連結赤字比率の影響、また起債の許可基準等のお話がございました。今後の部分については、まず許可基準の部分ですけれども、地方公共団体の場合、法令により一定の赤字の比率が出た場合に、いわゆる起債を発行する際に許可という精度になってしまう部分がございます。その部分につきましては、本市の場合は、パーセント的にいいますと6.9％、額にしますと、これはあくまでちょっと平成30年度の決算ということで御理解いただきたいんですけれども、直近の部分でいうと約６億5,000万円の赤字が出ると許可の団体になるということになります。それから、実質公債費比率の部分につきましては、お話にありましたとおり、同じように、例えば早期健全化団体ということの基準といたしましては、本市の場合、平成30年度の決算で13.5％ぐらい、それから連結についても18.5％ということで、額に直しますと、実質赤字比率でいいますと約12億6,000万円、それから連結実質赤字比率の早期の部分でいいますと17億3,000万円の赤字が出ますと、それぞれ早期健全化団体という形になりますが、こういった実際的に赤字が出てまいりますと、そういった部分の指標をやはり意識していかなければならないんですけれども、そういった状況に陥らないように、先ほど市長からも午前中御答弁ありましたが、速やかに財政健全化実行計画を策定しまして、持続可能な財政基盤を確立させていくという方針をとらさせていただきたいと考えているところでございます。私からは、以上でございます。

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

ただいま課長のほうから、それぞれ財政状況について御説明を申し上げさせていただきました。令和３年度以降の一般会計の予算の編成は可能なのかという井上議員からの質問なんでありますけれども、課長のほうで、このままの状況で推移するとするならば、極めて難しいと、こういう答弁をいたしました。このままの状態であれば、そうなんでありまして、それをどう実行計画の中で改革をしていくのかということについて、先ほど谷議員の質問にお答えをしたところでありあす。そこで、職員費の歳出削減も視野に入れるのかということでありますが、先ほど、谷議員の御質問に対しては、質問に対してお答えいたしました。職員の定数適正化に向けて、これは民間活力の導入などなど幅広い分野があるわけでありますが、それを受けて定数について、将来に向けてしっかりと定数を縮減していきますというお話をいたしました。これは、新年度に入ってすぐ計画をつくってまいります、実行計画。これは、即効性はないにしても、将来に向けた体質改善に向けて絶対的に必要なことでありますので、これがまず基本となります。それと、現在の職員に対する人件費の削減、これはどう考えているんだという御質問でありますが、私が市長に就任したときには、平成19年から22年度まで士別市の財政は非常に厳しかったということで、平均にして、職員7.4％の人件費削減を実施をしていました。このときには、議員の皆様方も報酬の削減を実施させていただいているところでありますが、この４年間で影響額として約10億4,000万円、人件費でそれだけの影響額を捻出をして、４年間で職員の皆様方には、こういうお力添えをいただいたところであります。今回も経常経費の縮減ということになってまいりますと、当然、これはもう人件費、全ての職員の人件費に縮減策をやはり打たない限り解決策はございません。ですから、先ほど申し上げたんでありますが、早急に、この実行計画案をつくって、ただ、これは働く皆様方との話し合いでありますので、労働組合としっかりと話し合いをしながら、将来に向けて展望の持てる、そういう改革案をつくらなければなりませんので、もちろん、現行の人件費についても削減に向けて協議に入らさせていただくと、こういうことであります。それから、各種事業の関係でありますけれども、事業については、総合計画にのっとりまして、先ほど申し上げたとおり、実施をしてございます。ただ、この実施をしている中で、予定外という支出も生まれているのは事実であります。それは何かと申し上げますと、一つは環境センターであります。この環境センターについては、私ども当初の予定では約40億円というものを視野に入れていたんでありますが、実は東日本大震災あってはならない未曽有の大震災などなどによって、日本における状況が極めて変わりました。入札不調、こういった問題も出て、最終的には、当初予定より12億円ほど大きい52億円ほどの規模になりました。それから、病院も先ほど申し上げたとおり、追加繰り出しで、約８年間で20億円、ですから、この30億円を超えるこの財源というのは、今我々に相当大きくのしかかっているのは事実なんであります。ただ、これを先ほど申し上げたとおり、５カ年間でしっかり改革をしなきゃならないという、そういう気持ちでいるところです。大型事業については、もう議員の皆様方も御承知のとおり、もうほとんど完了してきてございます。ですから、これからはライフラインにかかわる問題、上下水道関係だとか、そういったものについては、引き続きしっかりと対応していくんでありますけれども、そう考えていきますと公共事業の発注額も相当、これは縮減せざるを得ません、現行の財政状況と、あるいは、今の施設の運営などからいきまして。ただハードランディングではなくて、何とかソフトランディングさせたいという気持ちも、私にもございますので、これはいろいろと協議もしながら、債務負担行為の事業なども考えながらやっていかなきゃならない一つあるんでありますが、ただ、これは市民みんなで頑張らなきゃならない、もう時代を迎えていますので、例えば個人住宅を新築する場合、市は地元の業者を使っていただければ100万円支援をしましょうという補助の取り組みをしているわけでありますから、地元企業の皆さん方もしっかりと頑張って仕事をとっていただく、そういうことも一方ではやっていただくと。事業には市の事業、今申し上げた個人の事業、道の事業、国の事業、民間の事業がございます。民間農業団体も施設を今建てるという計画もあるわけであるので、こういったものもしっかりと地元業者が受注をできる体制を、皆さん努力をして頑張っていくと。それと、もう一つは、国営の再編整備事業が上士別で終了の年度に、新年度はなります。このときも、私、相当国に対して申し入れをしてきました。地元の業者も入札に参加できるような資格を欲しいということで。そういった形で地元の業者も仕事に携わりながら頑張ってきました。今、一番大きな事業というのは、中士別の道営の事業です。これは、今の予定ですと、これから約10年間、投入される額は約200億円です。私が思うのは、道営事業なんだから、区画を小さくしてでも地元業者が入札に手を挙げて競争に参加できる、そういう体制をやはり道に組んでほしいということで、これからもしっかりと申し入れをしながら、そういった道の事業、あるいは国の事業、こういったものも視野に入れながら地域全体でやはり頑張っていくということが極めて重要ではないかなと、このように考えているところです。そういった意味で、このソフトランディングについては、これはいずれにいたしましても、2025年までの今の総合計画の次の前の年までにこの健全化実行計画を終了さすという、こういう計画でありますので、基本的には２年後、来年、再来年、２年後は、今の展望計画を実行計画に移すと、その４年後に新たな総合計画をつくるわけでありますから、その段階で新たなハード事業なんかの建設される事業、こういったものが具現化していけるように、何とか頑張っていきたいと、こんなような現状でございます。以上です。