本市の財政について

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

井上議員の御質問にお答えします。まず、財政健全化実行計画を策定するに至った経過、原因についてです。本市の財政は、市税等の自主財源は歳入の25％であり、財源の多くを地方交付税や補助金など依存財源が占めています。特に地方自治体が自由にその使途を決められる一般財源の７割を地方交付税に依存し、市税と合わせ約９割を占める極めて脆弱な財政基盤にあります。そのため、現在、国税の収入状況や地方の経済情勢、さらには地方交付税制度から鑑みると大きな増収を見込むことはできません。そういった中で、この間、国の制度改正を発端とした地域医療現場における医師不足が一気に進む中、士別地方の地域医療を担い、良質な医療サービスの提供に努めるため、市立病院に対する多額の繰出金を実施してきたほか、ごみ最終処分場の処理容量が限界を迎える中、新たに市民の生活基盤として更新した環境センターの建設事業や老朽化や耐震性の面から本庁舎改築事業などの大型事業の実施が急務となり、あわせて財源となる合併特例債の活用期間の問題から、実施時期か重なるなどの課題がありました。また、東日本大震災後における復興に向けた需要により、労働力不足と雇用環境の改善から労務単価が上昇、また為替市場も円高が進む中、高どまりする原油や資材価格の上昇により事業費は増加し、環境センター建設事業においては、一度入札が不調になるなど環境センター建設事業の総事業費は当初見込みである約38億円を大きく超え、約52億円になった経過があります。こうした状況を踏まえ、平成27年度には３カ年の中期財政フレームを策定し、大型事業による起債残高や将来の公債費の抑制、財政調整基金残高の確保、歳出の削減を掲げ実施してまいりました。30年度を初年度とするまちづくり総合計画の策定に当たっても、収支不足を解消しつつ、総合計画の着実な実施に向けて行財政運営戦略による各種取り組みを断行してきたところです。しかしながら、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた特需もあり、労務単価や資材費などは引き続き上昇し、賃金や委託料などの物件費や老朽化が進む公共施設の維持管理費など経常的経費が増嵩し、行財政運営戦略に基づく事業アセスメントサイクルや補助金適正化ガイドラインなどを実施してきましたが、運営戦略により見込んだ効果は限定的となり、大型事業の本格的な償還開始による公債費の増加は、より一層重い負担となっています。そのため、議員のお話にあったとおり、総合計画における財政見通しで見込んだ令和４年度からの単年度収支の黒字化は困難な状態にあり、財政調整基金についても枯渇化が現実的に危ぶまれる状況にあります。財政状況の捕捉については、例年予算編成時や決算時点で見込みを立てており、これまでの平常時での計画、方針では財政の健全化は困難と判断し、２年度予算編成時において財政健全化実行計画の策定を指示し、本年の第１回定例会の大綱質疑において御説明した次第です。なお、総合計画のローリングは、これまでも御説明してきたとおり、４年に１度実施する仕組みであることから、この間、総合計画の見直しは実施していませんが、前期実行計画の最終年となる新年度に実施する予定です。また、予算や決算など財政状況については、これまでホームページや広報によりお知らせしてきましたが、財政健全化実行計画に基づく財政健全化の取り組み、進捗についても同様、公表し、財政の見える化を進めることで説明責任を果たしてまいりたいと考えています。次に、財政健全化実行計画案において、健全化判断比率等の推計を掲載した考え方についてです。お話にあったとおり、議員からの総合計画に関連した御質問に対して、健全化判断比率は、総合計画における財政見通しの性格や健全化判断比率等は決算における財政指標であり、特に地方交付税の状況によって大きく左右されることから公表せず、実施計画の中に文言でお示しさせていただいた経過がありました。今回実行計画においては、健全化判断比率を数値目標として設定し、達成に向けた取り組みについても明らかにすべきとの判断により、数値はあくまで目安となりますが、掲載するものとした次第です。最後に、財政健全化の予見についてです。平成29年度に財政調整基金の取り崩しを実施した後、３カ年連続での決算での基金取り崩しが続いています。総合計画における財政見通しでは、前期４年間では約10億円の収支不足を見込んでおり、年度間調整の財源として、基金を活用しつつ財政運営戦路に基づく取り組みによる効果を上げることで財政構造の改善を図ることとしていました。しかしながら、財政運営戦路で示した方針によるさまざまな取り組みが想定した効果を果たせず、総合計画の着実な達成に向けては、さらに踏み込んだ取り組みが必要と判断し、具体的な数値目標を示した財政健全化実行計画の策定に踏み切ったところです。財政構造の抜本的な改革には、さまざまなハードルを乗り越えて進んでいかなければなりません。今回のいわば財政危機に直面する中で、市民の皆様にも御協力をいただきながら、改革を断行する必要があります。困難なときこそ、進化のチャンス。こうした思いで、本市が持続可能な財政運営のもと、安全・安心なまちづくり、市民サービスの充実を図り、将来に向かって発展し続けていけるように財政健全化をなし遂げてまいる所存です。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

まちづくり総合計画策定時の財政推計につきましては、ただいま答弁申し上げましたとおり、当初から前期４年間は10億円程度の赤字は避けられないという前提で策定をいたしました。その背景といたしましては、繰り返しになりますけれども、大型事業が重なって、やはり財源からしても、この時期にこういった事業を実施することが一番効果的だという判断から、起債の償還のピークがこれに合わせてやってくるという見込みでありました。ですからそういう意味では、今で言うと令和10年度前後に向けて起債償還が落ちつくまでの間、ここが一番苦しい時期だという点については現状も変わらないわけですが、その時点で行財政運営戦略を立てました。単年度の財政収支は非常に厳しいということで、これは相当踏み込んだ対策をとらなければならないということで、これも以前の答弁で触れたかもしれませんが、特に合併市でありまして、施設についてもこれからやはり適正化が必要という段階において、物件費、維持補修費というのが構造的に多いと、これを見直していかなければならないのですが、その部分についても、これまで公共施設マネジメント計画等々で取り込むんだということで計画を立てて、その効果も見込みながら、例えば物件費でいうと毎年２％ずつ落としていこうと、これは数字で言うと5,000万円に当たるわけですけれども、結果として決算では逆に８％多くなっていると、差し引きでそこで２億5,000万円も違うということでは、確かにそこの部分の見通しが、実際取り組んだ効果が出なかった。これはその時点で改革の取り組み効果が予想、非常に達成ができていなかったと、これが一番最大の要因なのかなと考えております。そういった意味で、これまで運営戦略で総合計画を着実に推進するためにさまざまな取り組みを行うんだという方針を立てた上で、もう一歩踏み込んで、では、具体的にどの事業にどういうふうに取り組むんだということも改めて数値目標として示して、不退転の決意で実施しない限り、この見直しはできないという判断に至って、そういう意味では御指摘をいただきましたとおり、総合計画策定時点の財政推計が、そのとおり達成できなかった反省も込めて改めてこの実行計画を策定したということでありまして、この計画の推進、着実に達成というのは必ず行わなければならないという決意で御提案をしているところでございます。以上です。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

ただいま御提言をいただきました。今回の実行計画についてそれぞれ数値目標を掲げております。私どもとしてもその進捗管理というのは非常に重要だと考えておりますので、それぞれ年度ごとの決算、それから今後の財政健全化の指数、こういったものをきちんとにらみながらその都度進捗については議会の皆様に御報告を申し上げ、その中で、もし仮に想定と違うものが出てくれば、その段階でまた改めて見直しなり協議なりをさせていただくということで実効性を担保していきたいと考えております。この手法につきましては、来年度、ローリングの年に当たりますので、そのローリングの実施に当たってそれぞれの年度ごとのどのような形できちんと御説明をしていくかということもあわせてお示しをさせていただきたいと考えております。以上です。

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

井上議員から今日までの財政運営の御指摘をいただきました。今回、議員の皆様方から数多くの健全化実行計画の運営、方向性について御指摘、御提言いただいたところでありますけれども、今までも、先ほど井上議員の御質問にあったとおり、このままいけば令和４年は公債費の比率が最大限に伸びるし、令和10年度までは大変な事態に陥るのではないかという御質問もいただいていますし、そのことは私もしっかり予見をしながら御質問のとおり今日を迎えていました。ただ、今、反省すべき点というのは、やはりいつこの実行計画を実施すればよかったのかという点については、正直申し上げて反省材料であります。と申しますのは、市長に就任をさせていただいて12年になるのでありますが、私の脳裏を常時駆けめぐっているのは市の財政問題、病院の運営問題、これはいつ何どきでも駆けめぐっています。特に予算編成時期になれば、それぞれの部署からヒアリングを受けるわけでありますが、これでは全くもう運営できないのではないかという状況のものがたくさんあるわけであります。そして決算になれば議員の皆様方からも御提言、御指摘いただくのでありますけれども、病院の決算状況、運営状況は一体どうなるんだろうというのは毎年頭から離れないわけです。そんなような形で今日まで迎えているのでありますが、最終的には、ここまで行き詰まってきて、実行計画を提案をして、市民の皆様方にも議員の皆様方にも関係者の皆様方にも大変な痛みを伴う改革になるということについては、執行責任者としておわびを申し上げたいと思います。本来であれば、平成30年のこの財政戦略、この運営戦略のときに、先ほども御質問いただきましたけれども、この段階で私がしっかりと、指導、指揮をとって、職員も市民の皆様方と議論をしながら、議会とも同じでありますが、このような形でやってくればもう少し楽な状況だったのかもしれませんけれども、正直申し上げて成果が得られなかったというのは残念であります。ただ、職員も２度ほど全員の説明会も開いたりしまして説明をさせていただきました。そして今回は、職員の皆様方の生活給も、大変申しわけないけれども、３カ年間、少しこの健全化に御協力いただきたいということで御了解もいただきました。今職場でもボトムアップでいろいろなアイデアが出てきています。ですから、そういったものをどんどん引き出しながら、一方ではこれは強い指導力、指揮をもって実行しなければなかなか実行していけないと、こう考えています。そういったことで、数多くの御質問、御意見をいただきましたけれども、これからも議会はまさに議決の場でありますから、そういった意味では多くの御提案もいただきながら、この５年間で万全にこれは達成できるように、そしてまた人件費などの独自施策については、でき得るならば一日も早くもとに戻せるように全力を挙げていきたいと思いますので、今後ともよろしく、議員の皆様方の大所高所からの御提言お願い申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。