経営持続化応援金について

質問　1番 井上久嗣

通告に従いまして、一般質問をいたします。新型コロナウイルスの感染猛威による様々な影響が世界的な広がりとなってから、もうすぐ２年を迎えようとしています。その間、日本経済が大きく落ち込み、いまだ、しっかりとした回復傾向が見られない中、新たな変異株の世界的な感染拡大も心配され、これから本格的な冬を迎えるに当たり、全国的な第６波の到来を予測する専門家も少なくありません。本市においても、昨年、今年と新型コロナの影響は大きく、飲食業においては度重なる時短営業や休業、酒類提供制限などの要請、小売業、宿泊業などにおいては、不要不急の外出自粛要請の影響を大きく受け、地域経済が大きく疲弊をしています。今年においては、国は幅広い業種で受けられる一時支援金や月次支援金による支援策の実施、都道府県では緊急事態宣言時などにおける飲食店向けの支援策を進めており、北海道ではより対象を広げた特別支援金Ａ、Ｂ、Ｃと支援を進めてきたところです。北海道の特別支援金ＢとＣは、国の一時支援金や月次支援金が売上げ50％以上を対象としているため、売上げ30％から50％未満の減少を対象として、救済枠を広げたものです。これらの国・道の支援策は、基本的には緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されている月が対象であり、他の月もコロナの影響が少なからずある中、万全なものではありません。特に国の支援策は、売上げが50％以上の減少を対象とするなど、ハードルが非常に高いものであり、少しでも支援の範囲が広がるように、各市町村では昨年来、様々な独自支援策を実施しています。本市においては、その一つとして、新型コロナウイルス感染症対策第９弾による経営持続化応援金事業を、10月18日から11月26日までの申請期間で実施をいたしました。第３回定例会にて、事業費2,650万円を補正して実施されたものですが、本定例会初日の11月30日の市長の行政報告によりますと、26日現在、47件の申請を受け、25件の交付を決定したとありました。そこで、お尋ねいたしますが、残り22件の交付決定の状況と最終的な交付実績をお知らせください。次に、応援金は一律20万円であり、事業予算のうち交付金予算額が2,640万円ですから、最大132件の申請を想定したと思いますが、想定より非常に少ない結果に終わりましたが、本事業の決算見込みと執行残の見込額をお知らせください。本事業は、本年１月１日から９月30日までの平均売上げが、令和元年または令和２年の同一期間の平均売上げを比較して、30％以上減少している事業者を対象としていましたが、国・道のように、どこかの月が対象になれば申請できる形と異なり、結果的に申請が難しかったのではないでしょうか。私も、厳しい経営状況下でありながら残念ながら対象にならなかったなどの声をお聞きしています。そこで、申請が想定より非常に少なかった要因をどう分析されているのかお答えください。さて現在、国は、本年11月から来年３月までの期間で、50％以上の売上げ減少と30％から50％未満の売上げ減少の二段階で、個人事業主と法人においては規模に合わせた支援金を支給する、事業復活支援金事業を開始に向けて準備が進められています。これは多くの疲弊した事業者に対して、さらなる支援策が必要との判断かと思います。さて、例えば、小売業、卸売業の売上高に対する営業利益率は、通常１％から３％と言われており、仮に売上高が10％下がるだけで、多くの事業者は赤字経営となってしまいます。残念ながら、あらゆる支援金、応援金の基準の下限が、売上げ30％以上の減少となっており、多くの事業者は救われていないことが容易に想像できます。そこで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の各種執行残、及び次回の地方創生臨時交付金を活用するなどして、広く給付を受けやすい、新たな応援金事業の早急な創設が必要と思いますが、考え方をお示しいただき、この質問を終わります。 （降壇）

質問　1番 井上久嗣

民間の調査会社等によりますと、特に今年、ここ二、三十年の間に非常に劇的に倒産が少ないという状況が続いています。これは実は、昨年、今年行われた、国が主導的に行ったいわゆるコロナ融資、３年据置き等で、キャッシュが今のところ何とかなっているということの影響が大きいじゃないかという分析がございます。逆に言うと、融資を受けて１年以上たっていらっしゃる中小企業が多いのです。そうすると、もう１年か１年半すると返済が始まるということになりますので、その体力がぎりぎりもっているところが多いですので、ぜひ、今、前向きのお話をいただきましたので、十分御検討いただきたいということをお願いして、次の質問に行きます。２つ目の質問をいたします。士別市まちづくり基本条例が平成24年４月１日から施行されてから、９年目となりました。この間、本庁舎の改築もなされました。まちづくり基本条例の第13条第１項には、行政は自らの判断と責任において、公正かつ誠実に事務を管理し、執行する責務を有しますとあり、第２項には、行政は、広く市民の意思を反映した行政運営を行うため、情報共有や市民参加を進め、市民との連携・協力を図りながら事務・事業を執行しますとあります。まさに、機能的な新庁舎により、市民の利便性が高くなったことはもとより、職員においては第１項、第２項を実践する上において、仕事のしやすい事務、職場環境が構築されたものと考えます。そして、第３項には、行政は、事務・事業を効果的かつ効率的に執行しますとあります。この条項の推進においても、新庁舎の環境はより進められやすい形となりました。さて、行政改革という言葉がありますが、時代の変化は加速度的に進んでおり、常に時代に合わせた行政改革を進めていかなければならないのは、私が言うまでもありません。行政改革には多くの事例があり、様々なセミナーや会議が行われています。ＩＣＴ、ネット時代とはいえ、百聞は一見にしかずのとおり、成功例の実例を直接見聞きすることは大いに参考となるものです。例えば、全国都市改善改革実践事例発表会や改善サミット、行革甲子園などいろいろあるようですが、現在までどのようなものに参加して、実際に参考にした事例はあるのでしょうか。また、行政改革、事務効率の向上のためのノウハウ収集はどのようにされてきたのでしょうか。さて、庁舎改築移転に向けて、ファイリングシステムを導入したことは大きな成果と考えます。大幅な文書削減、文書管理方法の刷新、省スペース化と事務の効率化が進んだものと思いますが、現時点での効果と、事務執行上での定着度合いをお知らせください。