行政運営効率化に本市進出・立地企業ノウハウの導入は

答弁　副市長 法邑和浩

ただいまの御質問にお答えします。初めに、行政改革や事務効率の向上などに向けたノウハウの収集についてです。本市では、まちづくり総合計画を着実に実行するため、これまでの行財政改革の取組をさらに進めることを目的に士別市行財政運営戦略を策定し、その具体的な取組内容や実施時期については、士別市行財政運営戦略実施計画に基づき進めています。井上議員からお話のあったような行革甲子園などの発表会に参加した事例はありませんが、例年、全道市長会が開催する各業務の担当課長や担当者の事務研究会において、事例発表や意見交換を行っています。また、官庁・自治体向けサイトにおいては、業務改善の先進事例として、本市のキャッシュレス決済や時間外勤務縮減プログラムなどの取組を公表しています。事務効率の向上に向けては、令和元年度から毎年、外部講師による仕事の効率アップ研修を実施し、効率を上げるための段取りやスケジューリング、業務改善等の手法を専門家から学んでいるところです。次に、ファイリングシステム導入の効果と事務執行上での定着度合いについてです。新たな公文書管理の方法として、平成30年度から段階的に導入しているファイリングシステムの効果としては、議員お話のとおり、大幅な文書量の削減や文書のデータベース化による検索性の向上、また、そこから波及する職員の執務環境改善に対する意識改革などが挙げられます。特に、これまで統一化が難しかった書類の保管先を、所属職員全員でルール化し、情報共有することで、短時間での文書検索が可能となり、その結果、職員の政策立案の質、効率の向上と執務環境整備に対する意識改革が広がったと捉えています。また、文書量を削減した面積換算では200平方メートル以上に及び、新庁舎建設費の単価で計算すると約7,900万円となるところです。事務執行上の定着については、ファイリングシステムの導入は全庁を４ブロックに分け、段階的に実施しており、導入後の２年間は専門講師による維持管理研修を実施して、システムの定着を図ることとしています。今年度で最後の導入ブロックが研修を修了する予定でしたが、新型コロナウイルス感染防止のため実施できない状況が続き、現在、全国的に感染者数が減少傾向にあることから研修の再開を検討しています。また、システムの定着には少なくとも10年程度を要すると言われており、今後においては、行政文書管理士の資格を有する職員の計画的増員や文書管理委員会の設置検討を行い、これまで研修講師から受けてきた実地指導等についても、自主管理の下で定期的に実施できる体制を構築し、システム定着を図っていきたいと考えています。次に、自治体ＤＸの導入が進められている背景と調査・研究状況、電子決済や行政文書の電子化に対する考えについてです。自治体ＤＸの目的や定義は、議員お話のとおりですが、その導入が進められている背景には、サービスの迅速な提供や今後も続くことが予想される自治体職員の減少、住民の多様化する行政ニーズに対応していく必要があるためと考えます。本年７月に、総務省から自治体ＤＸ推進手順書が示され、自治体情報システムの標準化、共通化やマイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進など、14項目の自治体における重点取組事項とその内容について、概要が示されたところです。特に時間を要すると想定される自治体システムの標準化、共通化については、令和７年度までに実施することが必須となっています。昨年９月の住民記録システム標準仕様書の第１版から始まり、今年８月には税務システム標準化仕様書第１版と、住基記録システム標準仕様書の第２版が示され、システムベンダーとともに仕様の確認を行っており、今後は仕様変更による具体的な業務フロー見直しの分析などを行う必要があります。また、先行して実証実験に参加している自治体から、具体的な情報を得られることから、引き続き情報収集と分析を進めていきます。そのほか、現在取組を進めているものとしては、昨年度からパソコンを使って行う作業を登録して自動化する、ロボティック・プロセス・オートメーション、通称ＲＰＡの活用を庁内で推進しており、昨年度においては、税務課、総務課、都市マネジメント課で実証実験を行った結果、約150時間の勤務時間短縮につながったところです。電子決裁や行政文書の電子化についても新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの普及に伴い、必要性が高まっていると認識していることから、自治体ＤＸと併せて、調査・研究に努めてまいります。次に、本市立地企業の事務効率化ノウハウやアイデア導入の考えについてです。議員からお話のとおり、トヨタ自動車のカイゼンの取組は全国的にも業務効率化の見本とされ、自治体で導入されている事例があります。本市においても、平成28年にトヨタ工業学園の合宿研修が本市で実施されている御縁から管理職研修として学園長の講話をいただき、翌年には、トヨタ自動車職員の方から、職員研修として、トヨタの生産方式や現場改善から学ぶ職場づくりについて勉強会を開催した経過があります。今回、人材育成を含めた包括連携協定を締結させていただいたトヨタ自動車士別試験場をはじめ、本市立地企業の業務効率化や職員の意識改革の取組について、さらに連携を図る中、情報交換等をさせていただきたいと考えています。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）