マイナンバーカードについて

質問　7番 谷守

２点目は、マイナンバーカードに関することについてお聞きいたします。マイナンバーカードは、今さら言うまでもなく、日本に住民票を持つ全ての人に割り当てられる12桁の個人番号を記載したプラスチック製のカードです。顔写真つきで、住所、氏名、性別、生年月日を記し、公的な身分証明としても使え、裏面にあるＩＣチップには電子証明書機能があり、官民のオンライン手続で本人確認の手段としても活用できるところであり、2016年の１月からその交付が始まりました。せっかく便利な枠組みをつくったのにもったいない、これが正直な印象であります。11月１日現在、全国の普及率は14.3％、交付枚数は1,823万枚余りとのことです。なぜ普及は進まないのか。内閣府の世論調査によると、マイナンバーカードを取得しない理由として、必要性が感じられない、身分証になるものはほかにあるとの回答が目につき、個人情報の漏えいを心配する声もありますが、住基カードなどと比べれば安全性は格段に高いものと感じます。本市では、30年の１月時点で交付率9.2％、交付枚数1,772枚と以前お聞きしましたが、直近の交付率、枚数はどうなのでしょうか。これまでの取り組み策とあわせて、なかなか増加しない理由をどのように捉えておられるのか、まずお答えいただきたいと思います。また、あわせて政府では今年度中にまず国・地方公務員とその扶養家族のマイナンバーカード取得を積極的に推進しているようでありますが、本市での職員関係の取得状況はどうなのでしょうか。わかればこれも参考までお知らせいただきたいと思います。さて、この10月から消費税引き上げ対策として、中小・小規模事業者の店舗でクレジットカードや電子マネーなどを使ったキャッシュレス決済に最大で５％ポイント還元が実施されているところですが、これは来年６月で終了いたします。そこで、この対策を引き継ぐ形でマイナンバーカードの普及・促進を図ろうと、キャッシュレス決済へのマイナンバーカードによるポイント、マイナポイントの付与を来年７月以降に実施することが決定しているようであります。あわせて政府は、さきの通常国会で法改正されたことを受けて、再来年には健康保険証の機能も加わり、最終的に23年３月までにほぼ全ての住民が保有することを目指し、普及に向けた工程表も公表しているようです。マイナンバーカードを利用して全国のコンビニなどで住民票の写しなどの各種証明書を取得できるサービスや行政機関で端末のカード機器の導入により同様のサービスなど、皆がカードを持つことで展開できるサービスも各種あるようであります。持っていないと確かに不便、そう思えるアピールが欠かせなく、あわせて交付手続の簡素化も進めるべきと考えます。今こそ行政の本気度が問われているときではないでしょうか。以下、今述べた後半部分を次のような要旨としてまとめましたので、御答弁をお願いいたします。①マイナンバーカード所持者を対象にしたキャッシュレス決済時のポイント付与制度の概要について。②健康保険証としての活用など医療分野での対応と今後の普及に向けたスケジュールと本市での今後の取り組み策等について。③端末のカード機器導入の有無や購入費、これは単費なのか補助があるのかどうか。この点は１点目の質問でもＩＣＴ技術の活用により今後業務の効率化を図るとありましたので、来年の庁舎完成に向けて、完成にあわせて取り組むべきと考えるところから質問をするものであります。以上、本市の御所見を求め、２点目の質問を終わります。 （降壇）

質問　7番 谷守

１点だけ確認したいと思います。交付率のほうですけれども、本市の交付率、11月末で全体で11.9％の2,206枚、そしてそれに対して本庁職員の交付率ですけれども、43枚の9.1％、家族も含めた中で74枚、8.3％ということで、これは市民全体よりも低い数字ということになるわけでありますけれども、最終的にどういうふうに、個々人の捉え方ということになるんですけれども、現状で本市の平均交付率よりも低い現状、国でもまずは国・地方公務員を優先的にやろうという推進の中で、なかなか進まない点というのは、先ほどの理由の中ではちょっと触れられていなかったんですけれども、その点、もしわかれば、なぜ低いのかというところを感想でもいいですからちょっと確認したいと思います。