保育と幼児教育無償化の方向性は

答弁　健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）

ただいまの御質問にお答えします。初めに、無償化の概要についてです。令和元年10月１日から国が実施する幼児教育・保育の無償化につきましては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性と保護者の経済的な負担の軽減を図り、少子化対策につなげる観点から現在も御負担いただいている行事費や給食費などを除き、利用者負担額が無償となるものです。そこで、士別市における無償化の概要について申し上げますが、本市では、本年４月から士別市民を対象として、こども通園センターのぞみ園に通所する全世帯の子供の利用料を無償としているところですが、国においても全世帯の３歳から５歳までの子供の児童発達支援の利用料を無償とすることを初め、平成27年度から開始となった子ども・子育て支援新制度の対象施設である士別幼稚園、瑞祥幼稚園、認定こども園カトリック士別幼稚園、あいの実、北星、あさひ保育園、上士別、多寄、温根別保育園の園児のうち、住民税非課税世帯の０歳から２歳の子供及び全世帯の３歳から５歳までの子供の利用者負担額が無償となります。また、認可外保育園やファミリー・サポート・センター事業、幼稚園の預かり保育などを利用する場合には、市が保育園の利用に際して行っている保育の必要性の認定を受けることで、今回新たに設けられた給付制度である子育てのための施設等利用給付費が支給され、国が定める上限月額の範囲内において無償となるものです。具体的には、士別南町保育園、こぶたの家保育園等の認可外保育施設やファミリー・サポート・センター事業を利用する場合は、住民税非課税世帯の０歳から２歳の子供は４万2,000円を、全世帯の３歳から５歳までの子供は３万7,000円を上限額として無償となります。また、幼稚園の預かり保育を利用する場合は、住民税非課税世帯で、その年に３歳を迎えるいわゆる満３歳の子供は１万6,300円を、全世帯の３歳から５歳までの子供は１万1,300円を上限額として無償となるものです。なお、認可外保育施設等を利用した場合に無償化となった保育料は、施設等利用給付費として国は市が保護者の請求に基づき直接保護者に支払う償還払いを想定していますが、市では施設事業者と協議を行う中で保護者のかわりに施設が代理で給付費を受領することにより保護者の実費負担がなくなる法定代理受領と、保護者が立てかえ払いをした後に給付費を支払う償還払いを併用することで円滑な給付につなげていく考えであり、８月下旬から９月上旬に開催した無償化の対象施設や事業を実施されている方及び保護者の方に対する説明会においても御説明してきたところであり、今後も引き続きさまざまな機会を捉えて丁寧な説明に努めてまいります。次に、保育に関する公定価格の改定についてですが、公定価格は子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園や認定こども園の運営経費として支給する施設型給付費を算定する際に用いる単価であり、施設の定員数や子供の年齢、職員の処遇改善といった項目ごとに国が定めているものですが、国は、無償化の実施に伴い、従来から利用者負担額に含まれていたおかずやおやつに該当する副食費は引き続き利用者の負担とする考えであり、新制度に移行している施設の３歳から５歳までの子供のうち年収360万円未満に相当する世帯に対しては経済的な負担の軽減を図るため免除制度を設けることから、その免除分に対し新たな公定価格の加算が行われることとなっています。次に、１、２、３号認定子どもの区分についてですが、現行の子どものための特定教育・保育給付に関する認定区分に変更はありませんが、新たに設けられた子育てのための施設等利用給付費の認定区分については、新制度未移行幼稚園の場合は新１号とする教育認定を行うとともに、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等を利用する場合は、保育の必要性を認定する新２号及び新３号の認定区分が設けられています。ただし、既に子どものための特定教育・保育給付における２号、３号の認定を受けている子供が子育てのため施設等利用給付費の対象施設を利用される場合は保育の認定を受けたものとみなす規定が設けられていることから、改めて申請する必要はないこととなります。また、保育時間については、子育てのための施設等利用給付では、保育必要量の認定は不要とされていますが、子どものための特定教育・保育給付の対象となる保育施設を利用される場合は、保育の必要性とともに必要量の認定も必須であり、本市では国の規定に基づき１日当たり11時間以内とする保育標準時間と８時間以内とする保育短時間を設けていますが、平成29年９月以降は保育短時間を利用されている方がいらっしゃらないことから、無償化後も保育標準時間を希望される方が多いものと見込んでいるところですが、今後も保護者の方の就労状況等に沿った希望時間になるよう努めてまいります。次に、満３歳の基準についてですが、国は、幼稚園については学校教育法に基づき満３歳から入園できることや現行の幼稚園就園奨励費も満３歳から補助対象としているといったほかの施設・事業にはない事情を例に挙げまして、保育園等とは異なり、満３歳になった日から無償化の対象としています。一方、保育園の利用者負担額の年齢は以前から年度当初の年齢により算定していることから、無償化の取り扱いについても同様に満３歳となった翌年度から無償化の対象となるよう取り扱うこととなっています。ただし、幼稚園の預かり保育については、住民税非課税世帯を除いて保育園と同じく翌年度の４月から無償となることから、本市においても国と同様に取り扱うこととしています。次に、市立保育園における給食費の実費負担についてですが、０歳から２歳の子供は従来同様に主食と副食を含む保育料を御負担いただくものですが、３歳から５歳の子供は以前から主食に当たる御飯を持参いただき、おかずやおやつに該当する副食費が利用者負担額に含まれていた経緯を踏まえ、国においても無償化の対象外費目として示されていることから実費として御負担いただくこととなります。市では国が副食費の公定価格として示している月額4,500円を基本として日額を設定し、その金額については手づくり弁当の日を除く月の平均開所日の日数で割り返して得た金額と、現在の副食に係る食材料費の実費等を勘案して200円とし、可能な限り保護者の方の御負担とならないように、副食に要する食材調達の調整が可能である日祝祭日を除く３開所日前までに欠席の御連絡をいただいた場合は副食費を御負担いただかないよう取り扱うこととしています。次に、本市の独自施策への影響についてですが、現在、子育てサポートむっくりとこぶたの家保育園において実施いただいている特別保育推進事業は、保護者の就労などで一時的に保育を必要とする場合に、１時間当たり200円を自己負担額とし、利用料から自己負担額を控除した分を助成しているものですが、当該事業についても保育の必要性の認定を受けた場合は保育料が無償となる一方で、住民税課税世帯の０歳から２歳の子供のいる御家庭については保育料を御負担いただくことから、引き続き助成事業を実施していくほか、認可保育園、へき地保育園、幼稚園の利用者負担額の算定に当たって、既に税法上廃止されている年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分を控除することで利用者負担が減額となるみなし適用についても市の財政状況を踏まえた中で引き続き継続していく考えです。今回の無償化に伴い、教育・保育の需要はさらに高まることが予想され、幼稚園教諭や保育士の方の負担の増加も懸念されますことから、本市の安定的な子育て環境の充実に向けて幼児教育・保育施設や子育て支援事業に携わる皆様との連携を深め、情報共有を図りながら課題解決に向けた効果的な取り組みについて引き続き調査・研究してまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）

再質問にお答えいたします。第１点目の北海道経済の部分のことなんですけれども、これにつきましては、今担当のほうからも無償化の説明会等々に出ている部分、それから国や北海道のほうからの通知等々は把握していない、そこで認識していなかったものですから、具体的にそういった事情が発生しているということは今後も調査して詰めていきたいと考えておりますけれども、今、本市におきましては認定こども園というのが１カ所ございまして、保育を必要とする２号認定子どもという部分については入園をしていないという状況であります。実際に保育が必要な子供に対して意図的に教育認定を行うといったケースは、そういう意味からはないと認識しているところであります。今後においても、国・道、それからこういう旭川の状況なんかも踏まえながら適切な支援に当たってまいりたいと思っております。それから、第２点目の説明会の御意見ということに関しましては、この無償化に対する概要、それから制度の確認ということで各園を回らせていただいて、担当者のほうから説明をさせていただいております。その中で１点、多胎児。いわゆる三つ子、双子、こういった部分も今の保育基準の中で設定できないのかどうかという御質問があったとお聞きしております。これにつきましては北海道のほうにも確認をいたしましたが、国のほうでもそれのみをもって保育が必要ということは認められないと。なぜかというと、年子の御家庭だとか、それこそ年度内にお二人生まれる家庭だとか、それから子供の特性によっては育児が困難になる場合とか、そういったさまざまなケースが考えられるということで、国が示す認定基準には該当しないということで回答を得たところでありまして、本市といたしましても、これにつきましては、これを認めるということになれば全て市の独自財源という形になりますので、ここは必要性の認定を行っていくということは難しいと今判断しているところであります。

答弁　健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）

質問にお答えいたします。今、議員のほうからお話があったように、確かに三つ子の方を育てていくというのは本当に大変であろうと思います。ただ、ちょっと答弁の繰り返しになってしまいますが、その中でのさまざまなやはり特性がある子供さんをお持ちの御家庭もありますし、また、年子でずっとやはり育てていらっしゃる御家庭もあるということで、現段階においてはこの基準の無償化の対象にはならないという判断が示されているところであります。また、この道北６市の状況も調べさせていただきましたが、これについての認定を行っている市は今のところないということもありまして、この部分については、先ほど答弁したとおり、現段階においては難しいものだと判断しているということでお答えさせていただきます。以上です。