消費増税と本市財政との連関は　士別市議会 2019年9月10日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　11番国忠崇史

第３回定例会に当たり一般質問をいたします。第１のテーマとして、消費増税と本市財政状況との関連について取り上げるものであります。来月10月１日に予定されている10％への２ポイントの消費税増税ですが、軽減税率に該当するものとそうでないものの線引きの複雑さやキャッシュレス決済でポイントが返ってくるとかいろいろ報道されていますが、私が今一番深刻だと考えているのが、いわゆる駆け込み需要すら発生していない現状であります。そして増税後は本格的な不況になるのではないかという予測もあります。もしそうなった場合、法人所得税などを初め本市の税収にも大きな影響があると考えられるわけですが、備えはできているのかどうか、まず大づかみにお聞きするものです。さて、安倍総理大臣は、今回の消費税率アップについては、リーマンショック級の世界経済不況が起きない限りは税率アップを行うとしばしば言及してきた経緯がありますが、2008年のリーマンショック当時の本市財政への影響は一体どのくらいの規模のものだったのか、この際回顧していただきたく思うものですが、いかがでしょうか。また、2019年の現在もリーマンショック当時と同じような赤字地方債の起債、債券の発行が許される状況なのかもあわせてお答えください。この件の最後ですが、さきの第２回定例会で大西陽議員の質問に対して、昨年度結果的に財政調整基金を３億円取り崩したとの答弁がありました。財政調整基金は基本的にまさかの備えでもあります。もし今年度もまた取り崩さざるを得ない見込みであるのならば、ある意味、大げさですが本市の存亡にかかわるのではないかと心配になるところです。何とか基金を維持するためにどのような策をとるのか、お考えを伺う次第です。（降壇）

答弁　市長牧野勇司（市長は2021年6月まで）

国忠議員の御質問にお答えいたします。まず私から消費税増税に対する本市の取り組みと財政調整基金の考え方について申し上げ、リーマンショック時の市財政の影響については総務部長から答弁申し上げます。国は、急速に進む少子高齢化という大きな課題に対して、医療、介護、年金、子育てといった社会保障制度の充実と安定化、将来負担の軽減を図るため、社会保障と税の一体改革を進める中で、子供からお年寄りまで切れ目のない全世代型社会保障を目指しています。その安定的な財源を確保するため、消費税の税率が本年10月には10％へ改定されるところです。前回の税率引き上げ時には、車や家電製品といった耐久消費財や住宅投資などの駆け込み需要とその反動減、さらに個人消費が低迷した状況が見受けられたことを踏まえ、今回は税率引き上げ後において景気の基調に影響を及ばさないよう、社会保障の充実に向けた幼児教育無償化などのほか軽減税率の実施や経済への影響の平準化に向けた消費者へのポイント還元、住宅購入者などへの支援など臨時・特別の措置を令和元年度予算に盛り込んでいます。国の施策に関連する行政需要については、地方財政計画において必要な措置がされており、消費税率引き上げに伴う対応については、第１回定例会大綱質疑において村上議員に答弁したとおり、国の施策に歩調を合わせ、幼児教育無償化に向けた対応や臨時特別の措置である低所得子育て世代向け、プレミアム付商品券などを予算化し、現在９月中旬に予定している購入引きかえ券の交付など円滑な事業実施に向けた準備を鋭意進めているところです。次に、今後における財政調整基金の取り崩しの見込みと基金を維持するための対策についてです。第２回定例会の一般質問で大西議員にお答えしたとおり、30年度決算における財政調整基金の取り崩し額は３億円となり、財政調整基金の残高は11億5,000万円となりましたが、まちづくり総合計画の財政見通しにおける取り崩し見込みと比較すると１億2,000万円の縮減を図ることができました。現時点において、令和元年度決算見込みにおける財政調整基金の取り崩し額を見込むことは困難ですが、当初予算において５億円の繰り入れを見込んでいるところであり、事務事業の執行に当たってはあらゆる経費の縮減に努めることで取り崩し額の圧縮を図っていく考えです。財政調整基金については、これまで長期的な展望に立ち、公債費などの増加による将来的な財源不足を見込み、積み増しをしてきました。本市の財政状況は、労務単価の上昇や燃料費、資材費などの影響から固定的経費の増嵩が続いていることからも、みずからがしっかりとしたコスト意識を持ち、改善、改革の視点で臨み、事業アセスメントサイクルの実施や時間外勤務縮減、民間活力の活用など、財政健全化に向けて取り組みを進めています。総合計画の前期実行計画期間においては財政調整基金の計画的な取り崩しを見込んでいますが、今後において基金に頼らない財政運営を行っていくためにも、行財政改革と体質改善に向けた行財政運営戦略の取り組みを着実に実施することで将来に向けて健全で持続可能な財政基盤を確立するとともに、財政調整基金の計画的な活用に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。（降壇）

答弁　総務部長中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

私からは、リーマンショック時の市財政の影響について御説明申し上げます。平成20年９月に発生したリーマンショックは、世界の金融史上100年に一度と言われる経済危機に陥れるとともに世界的な景気停滞を生じさせました。日本国内の経済においても、当時、日経平均株価が１万2,000円台から7,000円台へ急落したほか、為替も１ドル107円台から80円台へといった急激な円高や需要の低下により輸出・製造業を中心に大きな影響を与え、多くの企業が赤字に転落するなど円高の長期化や雇用情勢悪化による経済低迷が続きました。国においては、20年から22年度までの３カ年で30兆円を超える緊急経済対策を実施し、本市においても国の緊急経済対策と歩調を合わせ、定額給付金や地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、生活対策臨時交付金事業などの取り組みを実施した経過があります。本市財政においては、リーマンショック後の21年度法人市民税決算額は、前年度と比べ約55％減の１億2,000万円となるなど大きな影響を受けたところです。また、同年の普通交付税算定において、国は法人市民税法人割を前年度決算額の約20％の減と算定しましたが、本市の決算見込みでは税収減の影響を約70％の減と見込み、交付税算定額と税収見込みに約8,400万円の乖離が生じました。その減収分を補うため8,000万円の減収補填債を発行しています。減収補填債は、当該年度の普通交付税算定時における法人市民税法人割と利子割交付金の算定見込みに対して決算見込みが大きく乖離する場合、特例として当面の間発行が認められている起債です。したがって、制度としては景気の低迷などにより法人税割の税収が普通交付税算定時と大きな乖離が生じる場合、減収補填債の発行は可能となっています。また、普通交付税の算定においては、法人税割の決算額が算定における見込み額を上回る減収などがあった場合は次年度以降の普通交付税算定で精算される仕組みとなっているところです。以上申し上げ、答弁といたします。（降壇）

再質問　11番国忠崇史

総務部長の答弁に対して再質問いたします。リーマンショック当時の対応です。私はリーマンショックの翌年の2009年に議員になりました。牧野市長になったときと同じです。当時を思い出して、やはり総務部長がおっしゃっていた臨時交付金、定額交付金という、この議場で議案になって、それを採択することによっていろいろ買い物もしました。例えば武徳の農畜産物加工施設の米粉加工の機械を買ったりだとか、いろんなことに給付金、交付金の類いを使ったりもしたんですけれども、どうしても今増税をめぐって、こういうポイント還元をするだとかプレミアム商品券発行するだとかと、やはりその当時、リーマンショックの後にやられたいろんな交付金、給付金の類いのことをどうしても思い出してしまうんです。やはり同じようなことをどうもやっていると。確かにそういう不況になることを見越していろいろ細かい施策が出てくると思うんです。それで、やはりそこで振り回されて最終的に財政が悪化するということはどうしても避けたいと思うんです。それでいろいろ当時の状況詳しく教えていただきましたけれども、そのときの赤字地方債の発行、減収補填債が8,000万円発行が認められたと。その償還に当たって特に苦労した点はなかったですか。そして今度もし減収補填債発行が許される状況ではあるということなんですけれども、例えば今回決算も出ましたけれども、来年度に向けて減収補填債、もしもの場合はやはり手を挙げていくという、そういう了解でよろしいですか。

答弁　総務部長中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

国忠議員の再質問にお答えします。当時の減収補填債の発行に当たっては、地方交付税の収入額の算定の仕組みとしては、算定時で前年に比べてどの程度の伸びかというものを基本としておりますので、原則精算しないと。債務に対してです。ただ、これほど急激に落ちると、各自治体も読み切れなかったんです。見込み違いが起きたと。そうすると非常に予算上大きな穴を生じるようなことがありますので、その場合はやはり急場の対応策としてそういった手当てが必要だということで、いわゆるその議員おっしゃったような赤字補填債、地方債的なそういう特例措置があるということで、もちろんそういう事態に至ったときにはそういった制度を活用するということもあります。ただ、長い目で見れば、そこの部分できちっと予算の措置ができれば、償還に当たっては計画的に、もしくは先ほど答弁で申し上げましたけれども、大きな差があったときについては、やはり景気の変動によるような法人割の税収、こういった部分についてはやはり例外で精算すべきだというルールもありますので、そういったもので補填されるという仕組みになっている。こういった制度はもちろん活用していきたいということでありまして、政府は景気の対策、政策、こういった部分で当時の交付金という形で、補正でさまざまな政策を打ち出しました。あのときもやはり各自治体が途中でそれほど補正財源を持っているわけではなくて、国・地方が一体となってそういった対応策を図るためには、そういった財源も国が手当てをして、これも一部地方債を使うわけですから、その分はきちっと返してくる、国の手当てをするということで足並みをそろえて対策を打ってきたということもありますので、そういったある意味我々にとっては有利な制度が活用できるという場面でもありましたので、そういったことがあれば、そういったものは総合的な判断で活用していけるものは活用していきたいという対応をしてまいりたいと存じます。以上です。

出典：士別市議会　令和元年第3回定例会　2019年9月10日　議事録 PDF（5ページ）　間違いを知らせる

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