（1）人事行政について／（2）消費増税と地域経済について／（3）環境行政について

質問　10番 紫藤政則

2019年第３回定例会にあたりまして、大きく３項目について、いずれも市長にお尋ねをしたいと思います。最初は、人事行政についてであります。１つ目は、会計年度任用職員制度の導入に関してお尋ねします。４月１日現在の職員の総数は709人でありまして、うち正規職が397人、嘱託・臨時と称しますいわゆる臨時非常勤職員が312人と承知しています。この嘱託・臨時職員、非正規職員といっても良いかと思いますが、職員全体に占める割合からしますと44％ということでございまして、私が議員でおりました時の状況、10年前比較しますと10ポイント、臨時非常勤職員が伸びていると承知しているわけであります。この非正規職員の増加というのは、美唄だけの問題ではなくて、全国的な問題として、国においても、この状況を放置できないということが、今回の会計年度任用職員制度導入に至る１つの背景だと捉えて良いかと思います。私は、美唄における嘱託・臨時職員312名の方々の視点に立って、少しお話しをしたいと思いますが、これらの職員の皆さんは、いずれも現場の最前線で、市民の皆さんと向き合ってお仕事をなさっています。文字どおり、貴重な戦力として欠かせない立場にいるわけでございます。しかし一方、この処遇というものがどうだったかとなりますと、それぞれ適用する法律もさまざまでございまして、法の谷間に置かれているといっても良いかと思います。私は正規職員に対して、合理性を欠く格差が生じた場合に、その改善を図ると、こういうものが今回の地方公務員法、そして地方自治法の改正の根っこにあるべきだろうと思っておりますし、このことは、衆参の両院で、同じ趣旨で決議をされました。附帯決議にもそのことが盛られております。毎年のような雇用不安だとか、管制のワーキングプアという言葉がございますが、そういったことで、正規の職員と一緒に頑張っていても、待遇面での違いがある。さらに雇用不安というものを常に背中に背負いながら現場で働いて頑張っていらっしゃる。こういうものを少しでもこの法律の実施、２年後ではなくて、来年の４月からでございます。法律が成立したのが２年前でございまして準備期間があるわけですが、まだまだしっかりとした準備がなされていないともまた受け止めているわけであります。市長として、美唄における非正規職員の処遇改善をどのように行うべきとご認識されているのかお伺いしたいということが人事行政の１つであります。２つ目は、職員の定員適正化計画策定のあり方についてであります。今ほども新しい総合計画の議論がございました。職員の定員適正化計画につきましても、美唄市の新しい総合計画に連動し、整合性をもった形で従来の考え方からすると策定をされました。これは、定員管理の視点もございますから、定数内職員といいましょうか、その管理の考え方でございまして、ここには、先ほど申し上げました非正規職員についての職員の配置計画というものが盛られていません。これは、実態を反映しない職員の配置計画になっているという批判は従来からあったわけでありますが、いずれにしても、国はそのことを認めているわけであります。私は、総合計画の策定、あわせて総合計画に盛られた事業にどれだけの職員が必要なのかという整合性をもって、この計画を策定するにあたって一番大切なのは、現場の業務量の把握だと思います。これを画一的な把握の方法ではなくて、現場の職員から、しっかりとその状況を把握することが大切であろうと思います。あわせて、今までの配置状況はどうだったのかという検証も行わなければならないと思います。職員の定員適正化計画につきましては、少しの時間的なゆとりがございますから、十分時間をかけて、今までの反省点を認識した上で取り組んでいただきたい、そう私は思っておりますが、市長はどのようなことに留意して進めようとしているのか、お尋ねしたいと思います。人事行政の３つ目ですが、職員研修のあり方であります。職員研修も基本的には正規職を対象にしたものだろうと思ってございますが、研修計画に基づいて進められていると承知しています。現在の状況を把握したいということから、少しく事務的になりますが、研修の内容、どれだけの予算をつけておいでになるのか、それから、他の市と比較して、美唄の研修費はどのようになっているのか、他市比較等も含めて、この研修の実態についてお伺いしたいということとあわせまして、今ほども今後の美唄が進まなければならないまちづくりにおいて、大変大きな行政課題を抱えているということは、異論を待たないところであります。市長もそのために、この４年間、全力を傾注されるという決意が、今日の質疑からも感じられましたが、そのためには、行政課題に挑戦する職員、一緒になって進む職員、市民生活に目をいつも寄せる、暮らしに思いを馳せる職員、こういう職員を育て上げるという役割もあるわけでありまして、このために取り組むべき課題をどのように考えておいでになるのか、お尋ねしたいと思います。人事行政の最後でございますが、職員の病気休暇制度であります。この病気休暇制度に関してでございますが、給与、そして勤務時間、その他の勤務条件、これは民間だと労働条件と言いますが、公務員の場合は、勤務条件という表現をしております。給与をちょっと置いておいて、勤務時間、その他の勤務条件につきましては、地方公務員法にその考え方の基本が書かれておりまして、均衡の原則というものを大切にするということが言われております。均衡の原則とは何かといいますと、国や他の地方公共団体との均衡、バランスであります。いわゆる国に対して準拠する、そういうことが法律の考え方の根っこにあるわけであります。しかし、この均衡の原則というものを、美唄の職員の病気休暇制度に果たして生かしているのだろうかと、私は疑問がございます。この原則を市長はどのように認識されて、病気休暇制度に生かしているのか、これを条例なり規則、運用という面も出てくるかと思いますが、ここのところのお考えをお示しいただきたいと思います。大きな項目の２つ目は、消費増税と地域経済についてであります。最近の新聞には、毎日のように消費増税に関します記事が載ってございます。私は、消費増税による市民の皆さんの暮らしということを考えますと、決して歓迎すべきものではなくて、国が増税を考えるのであれば、所得に応じた直接税の手直しをすることによって財源を確保すると、さらには富裕層が動かす株や証券などのものの利益に対して、しっかりと税をとることを優先すべきであろうと思いますが、すでに来月から消費増税がスタートするわけであります。現実を見据えなければならないという問題もあるわけであります。すでに導入されましてから、31年になるのでしょうか。1989年からだったと思いますが、30年経過いたしまして、この間、３％から５％、そして８％、今回10％ということでありますが、軽減税率が導入されて、ここもよくわからない。あわせて、キャッシュレス決済なるものの扱いがどのようになっているのか、美唄のまちの中での状況はどうなのかということを市民の皆さんからお尋ねされても私はよくわからないということで今日まで来ていたわけであります。これは、新たな消費増税に伴って消費が冷え込まないようにという国策であるわけであります。このことについて、市内の事業者の皆さんの準備等態勢の状況はどうなっているのか、そして、私は、消費が逃げないのかと事業者の経営に影響は及ばないのかということを危惧しているわけでございますが、これらの事業者の経営に及ぼす影響について、どのように把握して、市として対策を講じようとしているのか、お尋ねするわけでございます。消費増税等の２つ目の質問でございますが、市内経済の分析についてであります。地元の経済をきちんと回し、お金や雇用を外部に依存する割合を低くするために、まず地域経済の漏れを把握するなど、地域経済の分析が必要、これは実は、岩波で出しております｢地域の経済分析｣という本からいただいた言葉なのですが、地域経済の漏れということを枝廣さんという著者はお話しされていました。地域の経済がよくなるということは、やはり、地域の中でお金が循環するということだと思います。生産は、地域の資源を使って、付加価値を高めて、そして市外に売って、お金を市内に入れ込む、それから、市内で働く皆さん方を増やして、その中で消費を喚起して、これも景気の底支えになり、景気を良くする、そういうものにしていく、地域が元気にならなければ、国は元気になりませんよというような視点でお書きになった書物でございます。まだきちんとは読んでおりませんが、非常に大事なことだろうと思ってございます。そこで、美唄市の地域経済に関する分析というのは、どのように行われているのか、以前、産業連関という言葉がございまして、そのようなことにもチャレンジしたということを伺っておりますが、どれだけの市外への漏れがあるのか、それに対して、どのような対策を講じなければならないのか、市外から市内にお金を呼び込むには、どのようにしたら良いのか、古くて新しい課題だと思いますけれども、これらを分析という手法を使って、どう取り組んでこられたのか、今までの実績とさらに今後の取り組みについてのお考えがあればお尋ねしたいと思います。この場からの質問の最後ということになりますが、環境行政について、市営の合同墓に関してでございます。私は、選挙期間中、何人かの方から合同墓に関するご要望をいただいております。合同墓というのも実はよくわからなくて、今までの議会の議論経過や最近私が愛読しております月刊誌などで、たまたま特集を組んでいた関係から、合同墓について、どのようなものだろうかということをわずかな時間でございますから、完璧な調査ではありませんけれども、調査をさせていただきました。合同墓そのものは、読んで字のごとくでありまして、１つのお墓に血縁を超えた複数の方々の焼骨を一緒に納めるお墓ということで定義されております。お墓の管理というのは、自治体が行いますから、お墓の承継の問題、それから無縁化の心配がないというところが魅力だといわれています。この合同墓が、あちこちでつくられるようになった背景といたしましては、少子高齢化や核家族、そして埋葬形式の多様化などがあるといわれています。これはもちろん選択肢の１つとして、残された人にいわば提供するということだろうと思うわけであります。役所が管理するということは、今のところはつぶれる心配がないということでありましょうし、そして安心・安価ということでありまして、墓じまいをするという希望者にとっても、要望の強い施策だといわれておりますし、このことは私も十分、理解するわけであります。昨年末時点で、全道で31カ所が自治体経営の合同墓として設置がなされて供用開始をしていることだそうです。最近の新聞では、33カ所もできたという報道もございました。空知管内では、深川、砂川、岩見沢、いずれも27年以降の最近の設置でございます。お隣の三笠は、民営の共同墓がありますが、市営での建設を今、準備中だと伺っております。建設費についてはどうかということを調べますと、大体1,200万円程度、それから使用料は8,000円から私どもと同じ規模で１万2,000円くらいということでございまして、これが、お寺の表現をすれば、永代でございまして、１回払えば、ずっと良いですよと、どのくらいを見ているのかといいますと、30年、40年の収容を考えているそうでございます。管理費もそこに入っているということでございまして、大体の収容数は、美唄の規模あたりですと1,500体前後、岩見沢で3,000体だそうであります。これらについて、前政権下でも議論がされて、議会からも強いご要望があったと承知しております。私は、選挙というものが取っ掛かりでございまして、市長も選挙をくぐり、地域懇談会等もなさったことだろうと思いますが、このことについては、そろそろ四の五の言わずにやる時期ではないだろうかと考えてございます。具体的な実施に向けたお考えをお示しいただければありがたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。

再質問　10番 紫藤政則

一通りご答弁いただきました。再質問をしたいと思います。人事行政に関して、職員研修のあり方についてと、病気休暇の２点、お尋ねをしたいと思います。職員研修、先ほどのご答弁では、歌志内が約200万で美唄は88万とのことですから、比較にならない研修に対する予算のかけ方と、こういうことになろうかと思います。どのようなことやっているのかということは、決算審査特別委員会がありますから、そこで十分お尋ねする機会がありますから、この場では触れませんが、職員研修を市長が政権交代されて、そこにお座りになったという１つの機会、これをスタートにして、政策の決定プロセスをいかに職員と一緒になって共有していくか、このことが私は今までと違う職員像というものをぜひ見出したいという気でいるのです。言われたことをやる、そういう職員、自分の守備範囲しか考えていない方もいらっしゃるかもしれません。しかし、公務員というのはそうではないのです。地域に生活をして、そして、地域の人とのつながりと地域の生活状況というものを把握しなければならない。これは自治体職員がやらなければならない民間の職員と大きく違う役割、責任があると私は思っています。それで、市の重要な政策課題をいかにして、そこに並んでお座りの幹部の皆さん方と共有していくのかと、職員全体のものにしていくのかということ、そのために必要なことは、今何を議論して、どういう経過でこういう方向が出たのだろうかということを共有することだと思います。その昔は部長会議、それから庁議、今は政策会議と言うそうですが、これは市長部局の最高意思決定機関と承知しております。総合計画に関すること、基本方針に関すること、重要な政策課題に関すること、これらについて協議をし、そして決定をしていくと、そういう場だと承知しています。私は、これらの会議の中身をできることならば、実況中継でもするくらいの気持ちでオープンにすべきだと思っているのです。なかなかオープンにできない例えば賞罰問題や特定の事業者に関わることだとかはあろうかと思いますが、そういうのは、やはりすべてオープンというのは難しいでしょう。しかし、そこを少しく乗り越えて、オープンにしていく。といいますのは、情報公開条例の中に政策会議の会議録は情報開示請求ができないというルールはないようでありますし、非開示文書にもなっていないようであります。こういうことから、生きた研修というものを常日頃意識する必要があろうかと思います。市長が就任後、議会は２回目でございます。新しく政策を仕立てたり、政策が変更になったり、こういうことで厳しい議論が、この議場でも戦わされているわけであります。先ほど申し上げましたが、政策決定のプロセスを共にするということは、生きた職員研修の実践と思います。例えば、栄幼稚園は、２年前の12月に議会が廃止の議決をしたわけであり、議会は継続審査をして、常任委員会で真剣な議論が戦わされたそうであります。委員会の表決は、４対２くらいだったでしょうか。それで廃止が決まった。市民の要望があったのに廃止が決まった。それを今度はひっくり返して、また再開しようと、これは市長一人でできるものではないし、教育委員会の議論も当然あるのでしょうけれども、果たして廃止に至ったプロセスの中で、どれだけ課題が整理され、その課題について詰めた議論がなされたのか、そう危惧する声もございます。あわせて、再開するということは、天地をひっくり返すような、できっこないだろうという考えの方もおありになるようであります。職員はどう見てるのでしょうか。例えば、熊が出ては危ない、セキュリティ対策をどうするのかという問題に関して、どう見ているのか。それから財源の問題、これもどのように見ているのか。私は、担当の守備範囲を超えて、伸び伸びとした議論の中で、議論経過を検証して、そして次に生かす作業を総当たりでやるべきだと思うのです。時間がない。栄幼稚園の是非を議論する場ではなくて、職員研修を議論する場ですから、専門官があそこに行って呟いた言葉、世界に発信できるこの財産をなくすということを恥ずかしいと、東京から来られた専門官がそう発していた言葉が新聞に載っておりました。こういった位置づけを職員の皆さんはどう考えておられるのか。まだ市長は、隣にいる人が決まらないわけです。それから、教育委員会も職務代理者がおいでになって頑張っておられる。やはり、全庁を挙げてその対策を講じるという環境になっていないわけでありますから、ここは志のある職員を総動員して、課題整理をする。そして、そのことを市民の皆さんに判断していただける判断材料にできるような整理の仕方をぜひしていただきたい。そのためにも、意思決定のプロセスというのは、これから関わってもらわなければならない、興味のある人は、常にそのことを自分の課題として、割りに職場の中で守備範囲として持っている人よりは、側から見る方が冷静で、しっかりとした将来を見越した判断ができると、私はこのように思っているわけで、ぜひそのきっかけにしていただくためにも、人事行政、職員研修のあり方の１つとして、政策決定プロセスを透明化する、職員に参加させる、こういうことをぜひ実行していただけないだろうかという私の思いなのです。ぜひ、前向きなお考え、ご答弁をお願いしたいと思います。次に、病気休暇のことでございます。均衡の原則の認識もおありですし、また、実施に向けた検討ということもご答弁にございました。近年、特にメンタルで、その職場を離れざるを得ない職員が多く、メンタル面のケアということに関しましては、古くから言われていることでございますが、やはりしっかりと職場に復帰して、そして、意欲をもって仕事をする環境を使用者として整える責任があるわけであります。国が改善しようとして人事院規則を直し、そして、それを地方に発信した、それからすでに８年・９年は経っているわけであります。前向きな検討ということでやめとけば良いのかもしれませんけれども、ここは一押し、具体的にいつからやろうとしているのか、実施時期をお示しください。消費増税についてお尋ねいたします。まだ準備がきちんとされていないという市内の状況、また、それらの把握というのは、商工会議所等を通じた内容かと思います。臨場感をもってぜひおやりいただきたいということがございますが、事業者や商工会議所等から、要望などはないのでしょうか。私はこの消費増税、美唄市の財政、いわゆる収入という点から見ますと、市民の暮らしからすれば嫌なことですが、収入増につながります。いわば当初予算に計上されております地方消費税の交付金というのは４億6,000万円あるわけです。これは国が、例えば地方がいくらと配分が決まっております。大宗は福祉の財源に充てるということも法律で決まっています。一方、その割合からすれば全体の12％程度でしょうか、一般財源として自由に使いなさいというものがございます。国は、消費増税によって増税以上の景気対策を打ちました。これも久闊期間ということでございますが、美唄市が考えるこれらの対策というのは、私は、増収に伴う財源を生かすということでのやり方があるのではなかろうかと思うのです。事業所等から要望がなければ、要望がないのでやることはないですが、この辺、工夫をして検討いただけないかということが１つございます。それから、市内経済の分析ですが、先ほど、国の分析システムのことが出ておりました。私も資料を実はいただいたわけでございます。大きく美唄の市内から市外にお金が流出しているということが、2013年の統計分析でございますが出されています。全国1,700を超える自治体すべて、こういう分析がされるそうです。分析面では随分良い時代になったなという感じがいたします。375億円の１つの地域外への流出と。消費については、私が心配していたことよりも、市外からの流入もあるようであります。しかし、これは全体の流れを把握するということで、やはり、しっかりとした経済分析は、下川町がやっているように、産業連関をつくらなければできないということがそうであります。私は、産業連関表を作るため、それを目的とするような分析の手法というのはあまり好みません。ただ、やはり産業別、こういうものを意識して、具体的な対策につながるような経済分析というのは行うべきだろうと思うのです。どうすれば良いのかというのは、私はその知恵をもっておりません。しかし、今のままでは、有効な対策が打てないのではないだろうかということだけは申し上げておきたいと思うのです。これらの経済分析の手法をさらに工夫されて、先進都市の例も見て、美唄の経済の循環や産業の振興に生かしていくように、ぜひお取り組みいただきたいということをお願いしたいと思います。そして、今すぐ市外からこちらにお金を持ってくることをご提言しますので、市長にぜひお取り組みいただきたいと思うのですが、美唄に職をもっておられる方がおいでになります。かなり高額収入を得ている方もいらっしゃいます。また一方、よそで働いて、美唄にお住まいの方もおいでになります。この割合がどうかはわかりませんが、私は、今話題になっておりますふるさと納税、例えば具体的なことを申し上げれば、よそから通っておられる美唄市の市立病院にお勤めの先生がおられたとしたら、美唄の病院会計から給与が支払われます。札幌に戻られて消費をする。税も札幌で賦課される。こういう状況ではどうでしょうかと。ふるさと納税にご協力いただけないでしょうか。これは、私は言えると思うのです。私は何人かの方にそのようなお話をしたことがあります。どうしたら良いのでしょうかということもございました。どのような方々が、どれだけ美唄で働いて、そしてお住まいは市外なのかということは、大体つかめることだろうと思います。私は若い頃、税務課にいて仕事をしたことがございます。役所でお世話になったことがありますが、その時に税の賦課をどうするか、分捕りあいをしたことがあります。これは美唄でいただく、いや違う、これは岩見沢だと。なぜかと言いますと、住所地だけではなくて、実際にそこに具体的に何日暮らしているのか、金帰月来という言葉がございましたが、そういう場合は、住所地が仮に違っていても課税権があるということで、そういうやりとりをして、税収の確保ということを議論したことを記憶しています。今回のふるさと納税は、それとちょっと違いますけれども、ご貢献いただく、これは可能ではなかろうかと思うのであります。美唄市の市税の収入増につながることでございまして、ここのところは、先ほど出ておりました分析表にも寄与する、こういうことになろうかと思いますので、ここのところ、市長は忙しいでしょうが、折を見て、そういうことを発信していただけないだろうかと思いますので、ご提言をさせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

再質問　10番 紫藤政則

やめようと思ったのですが、お答えいただいていない部分がありますので、私は実は、前市長にも同じことを申し上げていたのです。ふるさとの納税の話です。良いねという話をしていたのですが、なかなか税金をこちらに持ってきてくださいという話になりますから。ただ、ふるさと納税はどうなのでしょうか、やはり頑張っているところから見れば、頑張っていないなと見られてしまうのです。今年は１億を超えるのでないかという話も聞いておりますから、ぐんぐんと頑張っているのかもしれませんけれども、やはり、やれるところはやると。返礼品の問題もありますし、体制の問題もあろうかと思います。ふるさと納税のために１つの係や課を持っている自治体もありますから、数十億の収入を確保するためにやっているまちもあるわけです。市長は、早く横に座る人を決めて、ある程度、外交面をしっかりやっていただくという状況があれば、なお良いのかもしれません。先ほど言ったように、増収対策、具体的にご提言申し上げましたので、やるかやらないか、良いか悪いかくらい言ってほしいと思い、３回目の質問に立ったわけでございます。ご答弁いただければと思います。