消費増税への対応について

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

消費増税への対応について、総務課長に答弁をいたさせます。

答弁　総務課長 和田行雄（総務課長は2015年9月まで）

それでは、ご答弁を申し上げます。４月からの消費税増税分の３％につきまして、現在各所管で使用料、手数料等の見直しを進めておりますが、増税分で１０円に達しなければ据え置きとする方針でございます。どれだけの使用料、手数料等が引き上げの対象となるかは現段階でまとまってはおりませんが、条例案が固まった後、来年の１月末か２月上旬になろうかと思いますけれども、臨時会を招集いたしまして議会のご判断を仰ぎたいというふうに思っております。今後の消費税対策といたしましては、備品類の前倒し購入など極めて限られているというふうに考えております。追加をいたしますと、前回の議会での行政報告のとおり、平成２５年度、２６年度の２カ年にまたがる戸籍電算化システム構築委託事業では、機器及びソフトウエア導入に当たりまして消費税率が８％に引き上げられた場合現行税率５％の適用に比べまして約１５４万円の価格差が生じることから、受託町において契約を９月中に結び、節税を図ったところでございます。また、今般の一般会計補正予算案の中でも、職員端末や大型コピー機等の入れかえを来年３月までに終わらせるべく予算計上しておりますので、ご理解を賜ればというふうに思います。以上でございます。

答弁　総務課長 和田行雄（総務課長は2015年9月まで）

記憶の範囲でございますが、平成２４年度の一般会計におきましては、主な税であります町民税、それから固定資産税、軽自動車税でおよそ５００万円程度、それから国民健康保険税では同じく５００万円程度と、およそ１，０００万円強の滞納分があるということでありまして、あと使用料、手数料では、主に公営住宅使用料でございましたけれども、２００万円程度の滞納があったというふうに記憶してございます。

答弁　総務課長 和田行雄（総務課長は2015年9月まで）

使用料、手数料の引き上げ分がどのぐらいになるかというのは、条例案が審議される段階でなければわかりませんので、お答えはちょっとできません。町税あるいは公営住宅等の滞納解消のお話は、私どもの徴収部門のことでございまして、それがうまく機能していないというのはあるかもしれませんけれども、新たな消費税増税から発生する問題とはいささか切り離して考えるべきではないかなというふうに思っております。国のほうから、各地方公共団体においても消費税の引き上げに伴う公共料金の改定について税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処すべしという通知が来ておりまして、引き上げないということにはならないかと思いますが、ただ中には住民票の発行というような住民の利用頻度が高い手数料等もございますが、それらについては国から示される手数料の標準政令というのがございますけれども、これは全国を統一して同じ額にするというものでありますが、それらの標準政令などを勘案する余地はあるのかなというふうには思っております。あと、引き上げの根拠につきましては、言ってしまえば、いささか乱暴な話でございますけれども、現行の使用料、手数料を１００分の１０５で割り返したものを原価とみなしまして、そこに１．０８を掛けたものとの差が先ほど申したとおり１０円以上のものについては基本的に引き上げるという考え方で進めておりますので、ご理解を賜ればというふうに思っております。