士別市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月19日
（1）インターネット通信の今後の展開について／（2）本市内での携帯電話不感地域への考え方について
2019年6月19日、士別市議会の一般質問で、真保誠議員が「インターネット通信の今後の展開について」「本市内での携帯電話不感地域への考え方について」について質問し、市長 牧野勇司、総務部長 中舘佳嗣、総務課長 青木伸裕が答弁しました。
- 質問者
- 真保誠 議員
- 答弁者
- 市長 牧野勇司、総務部長 中舘佳嗣、総務課長 青木伸裕
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
市のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 2番 真保誠
通告に従いまして質問いたします。まず１つ目の質問でございます。お手元に資料をお配りしてあると思いますが、ちょっと小さくて見えにくいかもしれませんが御了解ください。インターネット通信についての質問をいたします。現代社会においてインターネット通信は、私たちの生活に欠かせないものとなっておりますのは既に皆様も御承知のことと思います。特にコンピューターの普及に伴い、高速かつ大容量のデータ通信は今後さらに大きな需要となることは必至であります。当初、2000年ころから一般向けのデータ通信として固定電話回線を利用したＡＤＳＬサービスが開始され、はや20年が経過いたします。今は光ファイバーを用いた光回線の普及やモバイル通信技術の発達でインターネットに接続する選択肢が以前と比べて格段に増えてまいりました。本市においては光回線の普及以来、市内全域ではありませんけれどもＮＴＴ東日本のフレッツ光が提供されています。御存じのとおり光ケーブルは固定電話回線を利用しているＡＤＳＬとは別に敷設されたものでありますが、現段階では全国的に主流となっております。逆にＡＤＳＬは速度が遅く、利用者が減っているのが現状で、将来的に通信事業者が廃止するものと予想されています。ちなみに2016年７月にＮＴＴ東・西日本ともにフレッツＡＤＳＬの新規受付は終了、ＯＣＮのＡＤＳＬセットも2017年３月まででサービスを既に終了しております。理由としては、動画や大容量のデータ通信が多くなったことにより光回線の利用が増え、ＡＤＳＬが最盛期の５分の１以下に減少したためであります。今回ＮＴＴが発表したのは、2023年をめどにＡＤＳＬを廃止するというものですが、ただしこれは現在光回線が敷かれているエリア内だけであって、光回線が敷かれていないエリアは継続してＡＤＳＬは使用できるようであります。しかし、これらは徐々に廃止されていくものと見込まれています。そこで今後こういったインターネット通信サービスの普及に対して、これはあくまでも通信事業者と個人、いわゆる民と民の契約行為であるのは承知しているわけですけれども、本市のまちづくり総合計画の中の基本計画に情報格差の解消として情報通信基盤の整備促進とあります。通信事業者等による基盤整備を促進し、ブロードバンド化や携帯電話通信エリアの拡大など情報格差の解消に努めますとうたわれております。また、本定例会で決議されました都市計画マスタープランの内容と勘案しましても、市民との情報の共有を主とすればどうしてもこの通信機能整備は外せないものと考えます。しかしながら現在市内での光回線の範囲は、一部に限られております。フレッツ光を利用できるのは今お手元にお渡ししている資料の地域であります。このエリア外の方々がどの程度ＡＤＳＬ等の通信機器を利用しているかは把握していませんが、この先大容量のデータの移動や送信は間違いなく増えていくものと予想されています。そこで、現段階においてかなり格差ある通信機能でありますが、前段で申し上げましたＡＤＳＬの廃止を考慮したとき、本市としてはまちづくり総合計画に沿った展開としてどういった案をお持ちなのかお尋ねいたします。また、都市計画マスタープランの中での中央地区以外の各地区、これは朝日、上士別、多寄、温根別のインフラの維持整備の中にこの通信整備については関連しているのかをあわせてお尋ねし、１つ目の質問といたします。 （降壇）
答弁 市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）
真保議員の御質問にお答えいたします。初めに、ＡＤＳＬ受付終了に伴う本市の対応と展開についてです。ＡＤＳＬの受付終了については、通信事業者であるＮＴＴが平成28年７月１日以降、光回線提供エリア内におけるＡＤＳＬの新規申し込み受付を終了しており、関連部品等の製造終了により保守部品の確保が困難となることや利用者の減少も見込まれるなどのことから、令和５年１月31日をもってサービス提供を終了する意向が示されたところです。議員お話しのとおり光回線の提供エリアが拡大されている一方で、ＡＤＳＬ等を使用しなければならない上士別、多寄、温根別地区等については、ＡＤＳＬの使用は継続されますが、通信回線速度が遅いことから、暮らしに役立つさまざまな情報サービスや災害時の情報入手の手段として不便を強いられている状況だと認識しています。まちづくり総合計画で掲げている情報基盤の整備促進については、通信事業者に対して光回線サービスエリアの拡大を要望しているところです。あわせて光回線未提供エリアの自治会からは、光回線サービスエリア拡大について、本市に対する地域要望があることから、自治会に許可をいただいた上で要望している住民の方々の名簿やその居住地を示した資料を作成し、要望書を通信事業者に提出しているとともに、要望を受けている地域だけでなく市内全域の通信改善を求めており、今後も通信事業者と密に連絡を取り合い、情報共有や協議を進めてまいります。次に、都市計画マスタープランとの関連性についてですが、都市計画マスタープランは、目指すべき都市像や構想など将来を見据えたと土地利用にかかわる計画であり、情報通信基盤等の具体的施策については盛り込んでいないところです。情報通信については、第５世代移動通信システムいわゆる５Ｇが令和２年には首都圏でサービスが提供される予定など通信技術がますます進化している中にあって、地域格差の是正と通信環境の充実に向けて引き続き関係機関と連携して取り組みを進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
再質問 2番 真保誠
再質問いたします。今の市長から答弁いただきました中で自治会の要望書等が上がってという話でありますが、今後こういった今光回線が行ってない地域ですけれども、基本的に要望書がないと前に進まない状況なんでしょうか。それとも、これからのことを見据えた中でどちらが主体で、行政側が主体で動くのか、それとも各自治会の人らが先んじて動かなければ行政としては動いていただけないのか、そこら辺をちょっとお尋ねしたいと思います。
答弁 総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）
真保議員の再質問にお答えします。議員の御質問にもありましたとおり、基本的に通信事業者が第一義的に整備を担うという中において、実質的にはどれぐらい実際の契約者が見込まれるんですかというのがその整備の一つの判断基準にもなる場合があるということで、御答弁申し上げたとおり、例えば必要あればこの点の具体的な要望者もいるということで取りまとめをしてきたということがあります。ですから、もちろん地域の方がそういった要望がある中で実際に事業者との協議に当たって我々が全体の取りまとめですとか、地区ごとの整備の考え方についてまとめてそういった書類もそろえるとか、そういった部分については自治会なり地域住民の方と一体的に進めていければという考え方でございます。以上です。
再々質問 2番 真保誠
今御答弁いただきました、これは再々質問ではありませんけれども、必要とされている方がたくさんいらっしゃるので、その辺を随時進捗といいますか、進みぐあいを自治会の方にも広く提供していただいて、極力早い回線の提供をお願いしたいと思いますので、ひとつよろしくお世話いただきたいと思います。（登壇） 続きまして、２つ目の質問に移ります。非常に１問目と類似しておりますけれども、携帯電話の通信エリアの拡大について質問いたします。去る４月28日、ゴールデンウイークの２日目でありますが、士別警察署管内の幌加内町霧立峠付近の国道239号で交通事故が発生しまして、お一人の方がお亡くなりになっております。大型トレーラーとワゴン車の正面衝突でありまして、ちょうど私が留萌からの帰りに事故直後に遭遇しまして、トレーラーの運転手の方が、トレーラー４台でありましたので交通整理をされていまして、トレーラーは幌加内から留萌方面、ワゴン車は留萌方面から幌加内方面への下りです。ブレーキの跡はなかったんですけれども、ワゴン車が対向車線にはみ出してトレーラーと正面衝突したという事故であります。かなり下りですのでスピード出ていまして、車大破していまして重大事故でありました。トレーラーの運転手の方々が通行車両を誘導しておりましたんで、私も車とめまして救急車両の手配をしているかどうかの確認をとりましたら、既に先の車に頼んであるので大丈夫だと思いますという返答でした。ただ、そこは携帯電話がつながらない場所ですので、取り急ぎ救急車両が手配されているかどうか確認のために通話可能なエリアまで下がりまして消防に連絡いたしました。既に通報済みということで、まだほかに何かできなかったのかなと思いましたけれども、いろいろと嫌悪感に駆られて帰りまして、死亡事故だということを翌日の報道で知りました。そこで、もしあの場所で携帯電話が通じていたら、救急車両の発動も早いでしょうし、現状の状況を直接説明できるだけで、もしかしたら亡くなった方の命が助かっていたかもしれないということを考えてしまいます。特に幌加内の方ですけれども、亡くなられた方の遺族の方からしてみれば、いたたまれないかなと思いますし、同時にトレーラーの方はもらい事故なのでその相手が亡くなられたということも察すれば、これまたしかりかなと思います。今回は幌加内町なので町内でしたけれども、本市内でも携帯の不感地帯は幹線道路を含めて広範囲に存在しております。交通事故や緊急時、災害時を想定すればこれは切りはないのですが、現在市内不感地帯での事故や災害、緊急時等は本市としてはどのような対応をされているのか。また、携帯電話の通信エリア拡大は必須と思いますが、本市としましてはいかがお考えでしょうか。さきの質問でもありましたけれども、まちづくり総合計画の中で同じ項目の中に携帯電話の通信エリアの拡大とうたわれておりますので今後の展開もあわせてお尋ねします。現在総務省では、地理的な条件それから事業採算上の問題による利用することが困難な地域に対して、普及促進と適正な利用の確保のためエリア整備事業を展開しており、過疎地や辺地、離島など地理的に条件の不利な地域において地方公共団体が携帯電話等の基地局設置、伝送路の設置を整備する場合や通信事業者が基地局の開設に必要な伝送路設置や高度化施設を整備する場合には当該基地局施設や伝送路の整備に対して補助金を交付しています。この事業主体は地方自治体及び無線通信事業者です。補助率はちょっと難しい言い方でなく簡単に説明しますと、本市の場合で説明しますと不感地帯が100世帯未満ですので、基地局と伝送路施設それから運用費用の３分の２が国から補助いただけます。これはあくまでも事業主体が地方自治体か事業者ですから、どちらかがその事業を行うということを前提で言われておりますけれども、これを士別市でやると考えた場合は費用のかかることですので、財政状況を勘案すればとても厳しいのではありますけれども、ただ人命にかかわる事案でありますので、ここを勘案されてこういった補助金の利用も検討の上、この質問に御答弁いただきたいと思います。以上であります。 （降壇）
答弁 総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。初めに、携帯電話不感地域での事故や災害、緊急時等の対応についてです。本市の携帯電話通信エリアは全市的な整備に至っていない状況にあり、朝日地区の居住地域の一部や交通量の少ない山間部エリアなどが不感地域となっています。こうした地域で交通事故等が発生した場合の通報手段は、議員お話しのとおり通信エリアまで移動することが必要になりますが、出動する消防においては事前に不感地域を把握し、衛星電話の使用や車両無線の中継などにより状況に合わせた緊急連絡体制を構築しています。また、近年増加傾向にある大雨や台風で災害が予測される事態においては、固定電話や同報系防災行政無線を用いるほか、職員が居住先に訪問する際などには移動系防災行政無線を活用するなど非常時の体制整備に努めてまいります。次に、携帯電話の通信エリア拡大に対する考えです。携帯電話の通信エリアは緊急時の通信手段として重要なインフラであり、先ほどお答えしたインターネットの通信環境とあわせて、まちづくり総合計画に情報通信基盤の整備促進として掲げています。通信エリアの拡大に向けては、これまで居住地域における不感の解消を通信事業者に要請してきました。また、電波が弱い地域では利用者の要望に応じて、基地局の電波を引き込む装置を家の中に設置することで電波状況の改善を図り不感を解消しています。さらに通信事業者によってはユーザーからの要請を第一とする場合があることから、不感地域の住民に対しては使用する携帯電話の事業者へ要請に当たっての周知も行ってきています。今般住民からの要請により朝日町茂志利地区で携帯電話基地局の建設が決定し、これにより市内の不感地域に居住されている世帯は朝日地区の三栄で６世帯、南朝日で１世帯となったところです。携帯電話等エリア整備事業の補助金を活用した施設整備については、本市が基地局施設などを建設し通信事業者においても高度化施設の設置や運用費用の負担が生じることから、不感地域に居住する住民などに合わせ、通信事業者との協議や調整を図る必要があります。これまで居住地域における不感は、市民と本市からの要請により徐々に解消されてきている状況にあり、今後も継続して通信事業者への要請を行うことで、情報通信基盤の整備促進を図っていく考えです。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
再々質問 2番 真保誠
再質問をいたします。今ありました総務省の補助事業なんですけれども、これと総務省の北海道総合通信局から毎年各自治体にこういった助成金の制度があるんだということを通達していますよということお聞きまして、本市の場合でも多分この通知なり要望書というのは来ているとは思うんですけれども、実際に来ているかどうかという確認と、もし来ているのであればそれはどの部署で最終的にどういう決裁を誰がされるのかというところをちょっとお尋ねしたいのと、それと今お話しの中で通信事業者が全てやるのか、それともお金を出してでも行政側も一緒にやるのかというところがちょっと明確に判断できなかったんですけれども、そこをちょっとあわせて再度お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 総務課長 青木伸裕（総務課長は2021年3月まで）
再質問にお答えいたします。まず総合通信局からの通知につきましては、毎年度実施される場合にあっては市に対して通知がございます。整備については計画がないということで、その決裁につきましては私総務課長決裁ということで、担当は情報の担当を持っています総務課で処理しています。次に、この国の補助金のメニューの部分ですが、本市におけますこの活用の部分で御説明申し上げますと、平成22年にこの交付金を活用して整備した実績がございます。内容につきましては上士別大和、それと朝日地区北線、登和里、岩尾内の展望台、この４カ所に整備しまして、市が伝送路の整備、通信事業者が基地局の整備を行っています。それぞれ自治体行政と通信事業者がそれぞれの分野で整備するといった形になっておりますので、こういった整備になったところです。背景については、平成21年に国のほうでこの通信エリアの不感地帯の解消ということで国が補正予算をつけておりまして、このときに先ほど言った北海道の総合通信局、それと通信事業者が本市に来て、整備について説明があったところでありまして、このときに市としてもぜひというお話をさせていただいて整備に至ったところです。また、この際に全市的に解消したいといったところの説明をさせていただいておりましたが、やはり通信事業者としては、先ほど言った４カ所の整備にしたいといったことがございまして４カ所にとどまったという経過がございます。説明は以上です。
再々質問 2番 真保誠
再々質問ではないんですが、今の言われた不感地域といいますか、国道239号を含めて道道士別滝の上線、それから道道下川愛別線、ほか道道を含めました幹線道路で非常に不感地帯が多いという現実と、あと交通事故にかかわらず、山菜採りの方やそれと登山の方、いろんな生命にかかわる事故が発生することでありますので、なるたけぜひ行政側の協力をいただいて前に進むようにひとつよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。