（1）町のインターネット通信環境整備の方針に関して／（2）オンライン教育に関して

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１１番小林議員の２項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの町のインターネット通信環境整備に関する５点の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の行政手続のオンライン化に関する御質問でありますが、町では「上富良野町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」を制定し、対応できる手続からオンライン化を進めてきているところであります。また、行政手続のオンライン化に当たりましては、それに対応したシステム構築が必要となり、町単独でのシステム整備では多額の費用を要しますことから、北海道と道内市町村により構成される「北海道電子自治体共同運営協議会」による電子申請システムを活用しているところであります。また、住民票などの取得につきましても、コンビニ交付システムを整備し、御利用いただいているところであります。次に、２点目のリモートワークに関する御質問でありますが、今般の感染症予防対策におきましては、各事業所での感染症対策として、分散勤務やテレワーク勤務の推進などが国から要請されたことを踏まえ、町におきましても新たな勤務体制の整備の一環として、自宅での業務が行えるよう「在宅型テレワーク制度」等の取扱要綱を定めたところであります。また、職員の勤務場所について、同一敷地内の研修室や公民館大ホールなどを活用し、分散勤務の実証も行ったところであります。今後も、実証結果を踏まえ、リモートワークについて研究をしてまいります。次に、３点目の病院や介護施設におけるオンライン面会の実施に関する御質問でありますが、現在、町立病院及び特別養護老人ホームにつきましては、昨年１２月以降、インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症の予防対策として、入院患者及び入所者の方との面会制限を行ってきているところであります。この間、各施設におきましては、ガラス越しでの面会、または御希望によりましてビデオによる入所者様の様子を御家族に見ていただくなどの対応を図ってきているところであります。御質問のオンライン面会の実施につきましては、御家族等から特に要望が寄せられている状況ではありませんが、面会制限はいましばらく継続するもの― 28 ―と想定されますことから、今後の推移や御家族及び入所者の皆様の意向を伺った中で対応に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４点目の市街地と農村部の通信速度の格差是正に関する御質問でありますが、既に御承知のとおり、市街地エリアについては民設民営による光サービスが提供され、そのサービスエリアに含まれていない農村部においては、公設民営によるＦＷＡ（固定無線）方式によるインターネットサービスが利用できるよう、町として整備し、町内の情報通信環境の格差を少しでも縮小すべく取り組んできたところであります。しかし、日々高度化する情報通信サービスの利用や動画サイトの普及拡大により、必要な通信データ量も増大している状況にありますことから、利用環境については格差が生じているものと認識しております。これらの改善策につきましては、今後、研究・検討し、解消を目指し、取り組んでまいりたいと考えているところであります。最後に、５点目の積極的にオンライン化を進めていくべきと考える事業に関する御質問でありますが、国におきましても、２０００年以降、積極的にオンライン化が進められてきており、行政機関内の手続の多くにつきましては、オンライン化が進められ て い る 状 況 に あ る こ と 、 さ ら に 、 マ イ ナ ンバーカードの普及等により、一層オンライン化が加速していくことなどが予想されますので、現在、具体的なオンライン計画は持ち合わせておりませんが、町民の皆様や行政において必要とするものについて、関心を持って研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

１１番小林議員の新型コロナウイルス感染予防に対するオンライン教育に係る３点についての御質問にお答えいたします。１点目のＧＩＧＡスクール構想における進捗状況と今後の計画についてでありますが、まず、本年度の事業につきましては、「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業」を実施することとしております。さらに、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、国においては、令和２年度補正予算の中で総額約２,２９２億円の「ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障」とした予算化が図られたことから、町といたしましても、今定例町議会に１人１台の端末整備と併せまして、上富良野小学校及び東中小学校内に設置するサーバーの整備費など関係する補正予算を御提案させていただいているところであります。次に、２点目の東中小学校において実施されましたオンライン授業についての御質問でありますが、新型コロナウイルス感染予防における臨時休校中の５月に、５・６年生を対象として３回実施されたところであります。各家庭での通信環境の違いやハードが統一されていないことから、操作方法の違いなどが課題として挙げられておりました。他の学校の展開につきましては、さきの元井議員の御質問にもお答えしましたとおり、ネット環境やパソコンの所有状況等の課題が少なくないところですが、オンライン授業実施に向けて、各学校と十分な協議・検討を進めてまいりたいと考えております。３点目のオンライン教育に関する教育委員会としての方針についての御質問でありますが、全ての子どもたちにとって、よりよい教育環境を実現するためにも、国の方針に沿って取組を進めていくことが重要と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務課長 宮下正美（総務課長は2022年3月まで）

１１番小林議員からありました、現在、町が運用しております電子申請システムの部分でございます。今言われた上富良野町の部分は、様式のダウンロードしかなかったということでしたか。それ以外に、ぴったりサービスというのがございまして、そちらのほうでは、オンラインということで、児童手当に関するシステムにつきまして、今８手続分、載せている状況になってございます。あと、それ以外の手続につきましては、随時準備できたものから拡大するということで、今後も拡大― 29 ―に向けて検討していきたいと思います。以上です。

答弁　総務課長 宮下正美（総務課長は2022年3月まで）

１１番小林議員からありました、いわゆるオンライン手続の関係というところの質問かなというふうに思いますが、基本オンライン手続というのは、インターネット等を使って手続をするものでございます。その中で、手続には大きく分けて二通りの手続があります。一つは、いわゆる申請者の個人確認をしなくていいようなもの、いろいろなお申込みですとか、厳密な本人確認をしなくていいようなものは通常のメールとかでも送っていただいたり、ファクス等で送っていただくのと一緒で、単なるお申込みという部分が一つと、もう一つは、手続に対して厳格な本人確認を必要なもの、これは役場の窓口でもいろいろな申請書とか出していただくときに、その人がご本人かどうかというのを確認する二通りの手続が大きく分かれます。そのうち、ファクスのように本人確認の要らないものについては、単純に出していただくだけで結構なのですが、いわゆる本人確認が必要なもの、特に今回でいきますと定額給付金のオンライン申請のように申請者の本人確認が必要な場合には、実際には電子証明というのが必要なのですけれども、今、民間でもそういうのが出ておりますが、日本としましては、いわゆるマイナンバーカードもその本人確認書類としてオンライン上で使えるというふうになっていますので、マイナンバーに関しましては、今後いろいろな手続を進めていく上では、いわゆる本人確認要のもので連携していくという形になってございます。以上です。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１１番小林議員からのオンライン化に対します認識についての御質問にお答えさせていただきますが、私といたしましては、こういった手続、あるいはそういったものが進んでいくことを期待しておりますし、また進んでいくであろうというふうに理解もしております。ただ、一方、もろ手を挙げて推進するということのみならず、多くの国民の中には根強く残っているのはやっぱり個人情報が漏れたりしないかと、あるいはシステムトラブルがないかとかというようなことがいまだに不安材料として潜在しているという実態がございますので、そういった技術的な信頼度を高めたり、インフラ整備をするということは、これは一自治体でなかなか手が届くところでもございませんので、そういったオンライン化にすることによって、私どもマンパワーも非常に効率的な仕事に向けられますので、そういったことも含めて、推進をしたいというのは基本的な立場でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１１番小林議員の御質問にお答えさせていただきます。今回初めて分散勤務というものを試行してみました。まず、現場の課題としては、分散勤務に対応できるようなハード整備がまず最低限度のものが必要だということからスタートいたしまして、それと、それぞれ今、各仕事の現場でパソコン等はもう必需品でございまして、そういったものを他に持ち運び、あるいは移動するというようなことは非常に厳格な制限の下で利用されておりまして、それらを持ち運び、また、そういうものがなければ実際仕事ができないという点もございまして、それらをどうやって克服して分散勤務をするかというようなこと、さらには、自宅勤務は別として、分散勤務の中で、今年はたまたま試行したときには、公共施設の利用制限を図っておりましたので、使われていないスペースを活用しましたけれども、もしそういうスペースがない中で分散勤務を行うとしたら場所の確― 30 ―保をどうするかとか、非常に課題が多く、今回見つけることができましたので、現実に即した方法をさらに研究検討してまいりたいと考えております。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

小林議員の医療、介護施設等におきますオンライン面会についての御質問にお答えさせていただきますが、現在のところは、状況を入所者、あるいは入院者、御家族の皆さん方が理解をしていただいておりまして、今取り得る対応の中で御理解いただいておりますが、今後こういうことが長期化するということになりますと、やはりメンタルの面がございますので、対応していくことが必要かと思います。病院現場や介護現場の担当者に聞きますと、またそういうことに対応できるようなツールも今開発されてきているような、あるいは普及を目指しているような実態もあるというふうに聞いておりますので、多種多様でございまして、自分で意思表示ができる方もおりますし、また、なかなかそれが難しい方もいたりということで、画一的な仕組みをもって対応できるものではないなというふうに考えておりますので、ぜひ、そういう様子を見たい、また様子を伝えたいというようなことにどうやって応えていけばいいかということで、これはさらに改善が必要だという認識は持っておりますので、しっかりとそういった情報収集しながら、どういうことが私どもにできるかと、またどういうことが家族や何かに求められているかということをしっかり把握してまいりたいと考えております。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

小林議員の御質問にお答えさせていただきます。市街地と農村部の通信格差が存在することは、もう私も日常の日々の生活の中で、実は体験をしております。特に、冒頭お答えさせていただきましたように、動画等の情報のやり取りをするような場面については、非常に歯がゆい思いをしながら何とかやっているのが実態でございまして、当時、ＦＷＡを整備したときには、そういったことは今ほど普及していなくて、ああ、通信格差が一定程度解消できたのかなと思っていた矢先でございましたけれども、これほどの速度で通信量の増大が必要になってくるということを想定しておりませんでした。これは、なくしていくことをどうすればできるかということをさらに研究をして、とにかく、どこに住んでいても最善の情報収集、あるいはネット環境が整うことを目指してまいりたいと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

小林議員の通信の環境整備に関します御質問にお答えさせていただきますが、いずれにいたしましても、目指す思いは共有できているのかなと思いますが、いずれにいたしましても、相当の投資を伴う事業でございまして、現在のＦＷＡを活用しながら、なるべく現在あるものを利活用を図る一方で、皆さんが望まれている速度の格差是正につながるような仕組み、加えて、財政に過度な負担にならないような方法と全てがうまく組立てできるような方法がないかということをこれからも研究してまいりますし、国においても、今いろいろな提案が町のほうにも寄せられておりますので、それらも参考にしながら、なるべく早く方向づけをしてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

１１番小林議員の御質問にお答えをしたいと思います。東中小学校の取組を褒めていただきまして大変ありがとうございます。基本的には、東中でやったことが町内の教員と共有できるというふうに考えておりますし、当然、先ほどから元井議員のほうにもお話ししましたけれども、研修だとかをしっかりと検討する中で、東中の例を有効に活用できるのではないかなとそんなふうに思っているところです。それで、質問されたのが、元井議員のほうにもお話ししていましたけれども、国の制度等がもう既に発表されていまして、要保護世帯、準要保護世帯については、モバイル通信の関係の貸付けだとか、あと通信料に対する補助だとか、そういうものが既に補助メニューとしてありますので、ただ、コロナの関係で学校が休んでいるという中でネット授業がされるという条件がありますので、それらの条件が整ったほうがいいのか整わないほうがいいのか分かりませんけれども、そういう場面になったときにはそういう対応を速やかに取っていきたいと。そのために準備を今進めたいということで、アンケート調査等も進めながら準備をしていきたいなというふうに考えています。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

１１番小林議員の御質問にお答えをしたいと思います。現状のところは、コロナ禍の対応になります。そ― 32 ―の後の部分は、学校の中でインターネット授業がどういうふうにされるかということがありますので、それはまた次の時点での話になるということで御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

１１番小林議員の御質問にお答えしたいと思います。学校で持っているものを貸出しすることは可能ですし、そのようにしなければならないかと思います。ただ、今、各学校にある台数というのは本当に知れていまして、全然足りるものではないですし、今回、補正で１人１台の予算を組んでいますので、それがどれぐらい納入されるかという、それによって対応の仕方というのは変わってくるのかなというふうに考えております。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

１１番小林議員の御質問にお答えいたします。コロナの状況の中で学校がお休みになっているという中での対応ということで限らせていただきたいと思います。したがって、コロナのときなので、むやみに公共施設に来たら駄目なのですね。そういうことで、個々の対応をしていかなければならないというふうに考えています。そのためには、ハードがそろっていなければどうしようもないというのが一つですし、もう一つ、通信ネットワークがなければどうしょうもないと。ネットワークがないところはＵＳＢメモリーだったり、そういうものを活用した対応だとかも考えられますけれども、これら、これから検討していかなければならない案件だというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

１１番小林議員の御質問にお答えしたいと思います。不登校の子どもの対応としての一つの方法としては考えられますけれども、それはこれからもっともっと、基本的には学校に来てもらうというのが基本だというふうに、そこを努力すると。ただ、不登校であれが、当然、学力という部分は落ちてきますので、それを補完する意味で、そういうものがツールとして有効に活用できる可能性というのは当然あるかなとは思います。ただ、これは教育全体に係ってくるので、それらの検討をこれから十分していかなければならないなというふうに考えているところです。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

１１番小林議員の御質問にお答えをしたいと思います。今年の教育行政執行方針の中でも述べさせていただいているわけなのですけれども、ＩＣＴ推進協議会というものを設置して，ＩＣＴ教育を進めていくというふうに考えております。コロナの影響等で学校の対応だとか教育委員会の対応が遅れていて、ま― 33 ―だ第１回目を開催できていませんけれども、そういう組織を持って情報の共有だとかスキルアップを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

１１番小林議員の御質問にお答えをしたいと思います。ある日突然、コロナの影響というのが出てくるのだと思います。そのＸデーが分からない中でどういうふうに進めるかというと、やはり準備をしっかりと進めていくということが重要だなというふうに考えています。その手始めとして、５月にアンケート調査をしているのですけれども、さらにインターネット環境とハードの所持に対する部分等、もう少し詳しいアンケート調査をして、しっかりとその状況をまず把握しようということで今考えております。その状況を把握した中で、次の展開で現実にハードが足りないのかどうなのか、また先生方の知識だとか、そういう部分、技術的なものも含めて、しっかりと順を追って進めていけるようにしたいなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。