防災庁地方拠点の誘致に取り組むべき

質問　9番 松下哲也

それでは、通告に基づいて質問させていただきます。防災庁地方拠点の誘致に取り組むべきというテーマでございます。先ほど町長の町政執行方針で、地方拠点施設の誘致に努めるという方針が述べられております。先に一般質問の通告をしたものですから、ちょっとこれはタイムラグがあるということだけはご理解いただきたいと思っております。昨年12月に、防災庁の設置に関する政府の方針が新聞報道されました。その内容によると、政府は防災庁の設置を目指しており、2027年度以降に全国で２か所の地方拠点を設ける方針を固めたことが関係者の取材で明らかになったということでございます。これらの拠点は、日本海溝・千島海溝地震と南海トラフ巨大地震の被害が想定される地域に、それぞれ１か所ずつ設置される予定であるということでございます。この拠点は、平時から被害抑制策を検討する「事前防災」の推進拠点として機能する狙いがあります。また、防災庁の本庁は、2026年、本年の11月１日に設置される方向で調整が進められております。さらに、昨年12月に閣議決定された「防災立国の推進に向けた基本方針」にもこの内容が盛り込まれ、年明けには通常国会、現在、衆議院の総選挙がありましたので、特別国会と呼ばれておりますが、防災庁設置関連法案が提出される予定であります。これも、多分、３月３日でしたか、自民党の総務会の中で決定されたというようなことが新聞で報道されております。日本海溝・千島海溝地震や南海トラフ巨大地震では、著しい被害のおそれがある「防災対策推進地域」が特別措置法によって定められており、地方拠点はその地域内に設けられる見通しであります。内閣官房によれば、12月１日時点で自治体や広域連合など30以上の団体が拠点誘致の要望書を提出しているとのことであります。政府は具体的な設置場所について引き続き検討を行っております。令和７年第４回定例議会の一般質問でも私は後方支援拠点施設整備を強力に要望すべきではと質問しておりますが、本町の立地条件等を考慮しても標茶町は防災庁の地方拠点に最適地であると考えるが、誘致に対して町長の見解をお伺いいたします。

質問　9番 松下哲也

２月20日の道新記事に出ておりました。北海道では、17の市町村とか広域連合が誘致に対して取り組んでいるということでございます。北海道は、本州との同時被害のリスクが少ないと、そういうことで首都圏の防災機能のバックアップにつながる地域ということでアピールしているのですけれども、北海道で17の市町村の中で、こちらの道東地域では釧路市、根室市、釧路町と本町、４か所が名のりを上げていると。そういうことで、どうしてもここ、12月の一般質問のときにも申し上げたのですけれども、例えば、この釧路管内、名のりを上げている４町村の中でも、やはりどう考えても地理的な条件からいくと本町は優位であるということは、私は確信を持っております。２月３日に総選挙が開始されて、候補者が標茶町に来られました。そのときにその候補者が、当選されました議員ですけれども、そのときに盛んに本町のことをＰＲしてくれました。本町はいかに地理的な条件、津波の被害の本当に少ない地域であって、道路網とか地理的条件から考えても、標茶町というのは、そういうところには非常に有利な地域であるということもおっしゃっていただいております。総選挙の結果を受けて、北海道の政治力の地図が一変いたしました。そういうことでは、当地域の選挙区の地域というのは、北海道の中でも一番の政治的な力がある地域だと私も自覚しております。ぜひともそういう政治的なつながりの中で、より一層、町長にはこのことに対して強力に取り組んでいただきたいと思いますけれども、もう一度町長からの答弁をお願いしたいなと思います。