実効性ある防災・減災の整備を

答弁　町長 佐藤𠮷彦

１番、深見議員の実効性ある防災・減災の整備をとのお尋ねにお答えいたします。１点目の千島海溝沿いの大地震等の発生確率が10％から20％程度に引き上げられているが、これらの災害の予測について本町はどのように捉えているのかとのお尋ねですが、政府の地震調査委員会は、千島海溝沿いで発生する十勝沖地震の発生確率を「20％程度」と引き上げました。これは、従来の「10％程度」からの大幅な見直しであります。この引き上げについては、地震の発生メカニズムの過去の地震データに基づいて行われたものであり、今後の防災対策において重要な指針となります。本町としては、この情報を真摯に受け止め、地域の防災対策を一層強化する必要があると考えています。具体的には、住民への情報提供や避難訓練の実施を通じて、防災意識を高めていくことと考えているところです。また、地震発生時の迅速な対応ができるよう、関係機関との連携を強化し、住民の安全を守るための取り組みを進めていきたいと考えております。２点目の「新しい地方経済・生活環境創生交付金（地域防災緊急整備型）」が新設され、本町は交付申請を行っているかとのお尋ねですが、本交付金は、令和６年度に発生した能登半島地震を踏まえ、避難所環境の改善や防災資機材の整備を目的としているもので、支援対象メニューの主な例としては、トイレカーやキッチンカー、キッチンコンテナ、シャワーカー、仮設入浴設備などとなっています。例えば、キッチンカーを導入する場合には、平時にはキッチンカーで子供食堂を運営する団体が、災害発生時には避難所での炊き出しを支援・実施するため、自治体と災害時の応援協定を締結するなど、子育て支援等の地域創生の取り組みを行う事業者が災害対応を行うための車両購入費について補助するというように、平時の利活用と災害時の活用が見込まれるような事業に限定されております。自治体が災害のみに活用するための設備の導入については認められていないことから、現状では平時の利活用が見込めないため、本町では交付申請は行っておりません。３点目の「新しい地方経済・生活環境創生交付金」についてのお尋ねですが、交付申請をサポートするためのデジタル実装伴走支援事業に本町は申請しているところです。本事業で採択いただければ、令和７年度中に内閣府から委託を受けた専門的な企業のサポート等をいただきながら、本町にとって最適なデジタル技術を活用した地域課題の解決、改善の取り組みについて、翌年度の交付金事業の活用に繋げていきたいと考えております。４点目の地域防災計画の見直しについてのお尋ねですが、本計画は災害対策基本法に基づいて各地方自治体が策定する計画となっており、地域特有の災害リスクを考慮し、住民の安全を確保するため、具体的な業務や対策を定めています。地域防災計画については、災害の発生状況や社会情勢の変化に応じて見直す必要があり、特に近年の気候変動や高齢化の進展による避難行動要支援者の増加と避難支援関係者の減少など、人口動態の変化により新たなリスクが生じているため、定期的な見直しを行うことで地域の防災力を向上させることができるものと考えております。５点目の食料、トイレ、女性に焦点を当てた避難所計画が重要であると考えるがどうかとのお尋ねですが、国は、災害発生後の避難所で確保すべき生活環境を指針として定めた国際基準「スフィア基準」を踏まえつつ、避難所の在り方を見直すこととしております。その中で、議員ご指摘の食料、トイレの確保についても焦点が当てられております。また、トイレの整備とプライバシーの確保については、避難所内の特に女性や子供にとって重要ですので、男女別のトイレを設置し、プライバシーを守るための工夫が必要と考えております。女性や子供を含めて全ての町民が安心して避難できる計画の策定に当たっては、様々な立場や幅広い世代から実際のニーズを把握することで、より実効性のある計画を策定することができるものと考えておりますので、ご理解を願います。