町長の進退について

答弁　町長 佐藤□彦

６番、齊藤議員のお尋ねにお答えします。議員からは、先ほどの質問で今後の行財政改革における最重要ポイントを出されました。町民にとりましても、医療、福祉、産業の分野でこれまで町民の生活を支えてきた各施設です。これに限らず、行財政改革を成し遂げるためには、本当に町民の皆さんのご意見を伺いながら、あるべき姿を定め、進むべき方向を示さなければならないと痛感しております。思い返しますと、2018年に多くの町民の皆さんからの負託を得て以来、ふるさと標茶をもっと元気にとの思いで、町が直面する諸課題に向き合ってまいりました。人口減少を緩やかにして地域産業を持続させるための取り組みに腐心してまいりましたが、至らなかった点も多々あると思っています。その最大のものが財政危機を招いてしまったことであることは論をまちません。財政状況の立て直しの方策についてでありますが、自主財源の強化では、使用料・手数料の適正水準化の検討、新たな企業や事業者の誘致、関係人口や交流人口の拡大による町内での消費拡大、ふるさと納税、企業版ふるさと納税の推進、国、北海道の補助の最大活用が必要であると考えています。また、歳出構造の再構築が必要です。先ほども全事業ゼロベースでの再評価や、投資的経費の最優先順位の再整理、先ほどの３施設をはじめとした町内にある公共施設の統廃合や運営の見直し、さらには人件費の構造についても、本来行政が担うべき業務なのかどうかの視点から適正化を明確にしなければならないと思っています。そして、歳出削減がそのまま町内経済の縮小につながらないように、域内経済循環の徹底、一次産業や観光の高付加価値化を図り、民間投資の誘発を促進します。削る改革だけではなく、稼ぐ改革を同時に行いたいと考えております。町政執行方針でも述べましたが、どれも痛みや苦労が伴うものです。しかし、人口がピーク時の半分を切った今、このままでの行政サービスの水準を全て維持することはできないのが現実です。受益に応じた負担、世代間の公平、将来の世代への責任、これを避けて通ることはできません。痛みをお願いする以上、行政も身を切る改革を行います。１つは、この後、提案する特別職の報酬見直しであります。もう一つは、職員定数管理の厳格化です。議員からのお尋ねの３点目は、町民にどのような覚悟を示すのかであります。私は、この局面から逃げません。私に課せられた責任は、改革の筋道を明確にし、町民と痛みを分かち合い、将来の世代に持続可能な標茶町を引き継ぐことだと考えます。したがいまして、現時点で行財政改革の推進に最大限取り組む所存であります。そして、しかるべきときに次期町長選に向けての進退を判断したいと考えております。以上です。