町営住宅の将来性

質問　6番 齊藤昇一

それでは、２番目の質問です。町営住宅の将来性についてということであります。住宅政策につきましては、標茶町において、皆さんもご覧のとおり、人口に歯止めが利かないということで、本当に皆さんと同じ考えではあります。公営住宅におきましても、長寿命化計画に基づいて現在も住環境政善事業、桜団地でありますけれども、川上団地に引き続き、経済対策としてのインフラ整備も大変重要な施策でありますから、その中、やってきてはおります。しかしながら、最近、住戸に空き家が目立つようということで、せっかく、川上もそうだったと思うのですけれども、これ、どうしても各団地の３階部分が目立っているということは、入居者の方が高齢化という部分と、なかなか共稼ぎで入居基準に当てはまらない世帯が多くなってきているということも一因だと思います。川上団地につきましては、昭和58年から建て替えが進んでおります。その当時の昭和58年では標茶町の人口が、これも改めてちょっとびっくりしたのですけれども、１万2,088名です。それで、現在11月の時点で7,038名です。これ、実際のところ、もう半分というか、ほとんど半減しています。これが行政の責任だ、議会の責任だというわけではないと思いますけれども、それが現状です。計画的に建設された町営住宅ではございますけれども、現在、管理戸数443戸、当然この人口減少に対して管理戸数がアンバランスになってきているのではないかと感じざるを得ません。将来的にこの空き家対策についてどうされるか、今後、公営住宅の用途にこだわらず、例えば福祉住宅であるとか、移住者用・従業員・職員住宅、いろいろ多用途に運営していくことが最善と思われますが、どうでしょうかという質問でございます。これは民間の、要するに家賃をという方々からしてみれば、空き家ということは家賃が入らないまま管理しているということなので、ぜひとも手遅れになる前に将来に向けた対策を検討してはどうかということであります。

質問　6番 齊藤昇一

１つ目の問いと２つ目の問い、続けてそういった形でご答弁いただきました。ただ、ぜひとも、せっかく町に働きに来られた方が住宅がないとか保育所に入れないとかという理由で、例えば、そういった形で町で働きたいという意思を覆して、また違う町に行ってしまうということだけは避けていただきたいなと。ぜひとも議会と行政と連携をして、今後、人口減、それから働く人のための施策を今後もやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。答弁はよろしいです。以上で終わります。