標茶町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月4日
現行の健康保険証の廃止をしないように国に要望すべきではないかについて
2024年3月4日、標茶町議会の一般質問で、深見迪議員が「現行の健康保険証の廃止をしないように国に要望すべきではないかについて」質問し、町長 佐藤𠮷彦、住民課長 村山新一、総務課長 齊藤正行が答弁しました。
- 質問者
- 深見迪 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤𠮷彦、住民課長 村山新一、総務課長 齊藤正行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 深見迪
それでは、質問をしたいと思います。私の質問は、現行の紙の保険証、これを廃止すべきではない、そのために町が努力をしていただきたいという内容の趣旨の質問であります。マイナンバーカードの取得は任意であり、取得するかしないかは本人の自由であると私は認識していますが、そのことに間違いはないでしょうか。また、本町の現時点での取得率を伺います。2024 年 12 月に現行の保険証を廃止すると閣議決定されました。現行の保険証が廃止されると、マイナンバーカードにひもづけされた保険証、以下マイナ保険証と言わせていただきますが、これがないと資格確認書が出されると聞いていますが、これはどのようなものですか。資格確認書の申請をしないと無保険状態になるのでしょうか。マイナンバーカードが取得困難な町民もいると思いますが、どのような状態の人でしょうか。また、そのような町民に対してどのような手だてを取っていますか。以前にも質問しましたが、マイナ保険証になっても介護施設等ではマイナンバーカードを預かって管理することになるのでしょうか。マイナ保険証カードを紛失する人もいると思いますが、その場合、再交付はどのようにするのでしょうか。また、再交付される期間はどの程度かかりますか。現行の保険証廃止について、国民はもとより、健康保険証を扱う関係各機関から多くの反対の意見が出ていることは承知していると思いますが、国はなぜ現行の保険証廃止を急ぐのか、町長のご所見を伺います。現行の保険証廃止については、国の費用もかかり、事務負担も大きく、役場業務にも大きな影響も出てくると考えます。今の保険証を廃止しなければ、このような無駄な費用や事務負担もかからず、保険税を支払っている被保険者、町民の混乱もないと考えますが、このことについての町長のご所見を伺います。また、現行の保険証廃止をすべきではないとの要望を国に対してすべきと思いますが、いかがでしょうか。以上です。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
1番、深見議員の現行の健康保険証の廃止をしないように国に要望すべきではないかとのお尋ねにお答えします。1点目のマイナンバーカードの取得についてのお尋ねですが、令和5年第2回定例会においてもお答えさせていただいたと思いますが、マイナンバーカードの取得は本人の申請により交付されることから、個人の意思により皆さんに取得していただいていると認識しております。また、本町のマイナンバーカード取得率につきましては、令和6年1月末現在、70.18%となっております。342点目、3点目の資格確認書の交付についてのお尋ねですが、12 月 22 日に閣議決定された内容によりますと、健康保険証の廃止期日を令和6年 12 月2日とし、新規の発行は12 月1日で取りやめると定められました。これにより保険証の代わりにオンラインにより資格確認が行われることになりますが、保険証廃止以前に発行された保険証は、経過措置として発行から1年間は引き続き使用できるように配慮されております。お尋ねの資格確認書は保険加入者であることを証すもので、原則申請により交付されるものですが、マイナンバーカードやマイナ保険証を持っていない方への対応として、当分の間、申請によらず交付する運用とされており、無保険状態にはならないと考えております。4点目のマイナンバーカードが取得困難と思われる方は、例えば歩行などで外出が困難な方などが想定されるところです。このような方に対応するため、職員が自宅等に出向き、手続をお手伝いする取り組みを行ってきたところであります。令和5年度からは町内の虹別、磯分内、塘路の各郵便局でも、マイナンバーカードの申請手続の代行も実施してきたところであります。5点目のマイナ保険証になっても介護施設等ではマイナンバーカードを預かって管理することになるのかとのお尋ねですが、町内には介護施設等が幾つかありますが、現時点で考えられる特別養護老人ホームやすらぎ園の基本的な対応についてお答えいたします。まず、利用者の現行の健康保険証の取り扱いについてでありますが、やすらぎ園では、利用者の緊急的な医療機関の受診に対応するため、入園時にご家族の同意を得て、利用者さん全員の健康保険証を施設でお預かりしております。今後、現行の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードに一体化されたとしても昼夜を問わず日々発生する利用者さんの緊急受診に備え、引き続き施設においてマイナ保険証あるいは資格確認書を適切に保管・管理し、運用していかなければならないと考えております。6点目のマイナ保険証を紛失した方の対応と再交付にかかる期間についてのお尋ねですが、マイナ保険証を紛失したときは、まずマイナ総合フリーダイヤルへ連絡をし、利用停止措置を講じることになります。また、マイナンバーカードの再交付には申請から再交付まで2週間程度かかる見込みとなりますが、保険証については、例えば国保であれば役場窓口で申請をいただき、保険証や資格確認書を原則その日のうちに再発行しますので、医療機関への受診には影響がないものと考えておりますので、ご理解を願います。7点目の国はなぜ現行の保険証廃止を急ぐのか町長の所見を聞くとのお尋ねですが、マイナンバーカードは、デジタル社会における公的基盤として、また、医療分野においてもマイナ保険証は患者本人の薬剤や診療のデータに基づくよりよい医療の提供となるメリットがあると承知しております。今後も国においてマイナ保険証を安心して取得できる環境づくりと使用するメリット35の周知に努められると思いますので、本町においてもそれらの情報提供に努めたいと考えておりますので、ご理解願います。8点目の今の保険証を廃止しなければ、このような無駄な費用や事務負担もかからず、保険税を払っている被保険者、町民の混乱もないと考えるが、このことについて町長の所見を聞く、また、現行の保険証廃止をすべきではないとの要望を国に対しすべきと思うがとのお尋ねですが、マイナ保険証を使用するメリットとして、高額療養費制度における限度額適用認定証の申請や提示が不要となることが挙げられております。これは利用者のメリットでもあり、限度額適用認定証を発行する事務負担の軽減にもなるものです。今後もさらに利用するメリットが増えてくるものと思われます。また、令和5年第2回定例会においてもお答えさせていただいておりますが、基本的には国が進めている方針に沿って、我々は着実にその方向性に向かって進めていくということでございます。マイナ保険証を使用することのメリットを町民の皆さんにもご理解いただき、普及を図ることが重要であると考えておりますので、ご理解を願います。
質問 1番 深見迪
もしよければですが、いわゆるマイナ保険証の取得率について、私、聞くのを忘れたので、今答えられれば答えていただけますか。
答弁 住民課長 村山新一
答えさせていただきたいと思います。担当のほうでわかるのは、国保の部分、あと後期高齢者医療のマイナンバーカードを持っていて保険証をひもづけされているマイナ保険証の取得率ということでお答えさせていただきたいと思いますが、令和6年1月現在で、国保に関しては 53.09%、後期高齢者医療につきましては 45.61%という状況になっております。
質問 1番 深見迪
これで、町長の最後のご答弁で、議論する気持ちはさらさらないのですが、ただ、メリットを強調されましたけれども、どの文献を読んでもデメリットもあるというふうに書いているのですね。現実に幾つかの他府県では、今日の新聞にも出ていて、私ちょっとそれ、これ、兵庫県ですね。今日の新聞ですよ。「兵庫県保険医協会の会員アンケート」「『総点検』終了後もトラブルを経験したのが 61%にのぼり、8割が『現行の保険証を残すべき』と答えていることがわかりました」。県の保険医協会でのアンケートの結果がこういうふうに出ているのですね。これは昨年の 12 月から1月にかけて実施したアンケートなのですが、例えばレセプトでも、これ、ありがちなことなのですが、先ほどそういうデジタル化のメリットを述べられましたけれども、デジタル化がゆえに失敗するということもたくさん例が出ていますよね、今まで。そういうふうに、そのことで資格無効と表示されたのだけれども、本人に確認して保険証を見せてもらったら有効だったとか、もう何かめちゃくちゃなそうい36う例が全国からたくさん出ているというのはご承知でしょうかね。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
ただいま議員からあったようなさまざまな問題が出ていることについては承知をしております。
質問 1番 深見迪
私、そのさまざまな問題が出ているということは、これからも続くと思うのですね、デジタル社会の中では。これ、役場の窓口で防ぎようがないですよね。だから、私はそっちのデメリットのほうが非常に危険だと。例えば国保に限って言えば、国保税を払っているにもかかわらずそういう目に遭ってしまうということは、本当に住民の福祉にきちんと対応しているのかと言わざるを得ないですね。患者さんがなかなか、これは実際に発熱外来と入り口を分けているために混乱してしまって利用できないということがあって、その対応方法はどうしたかといったら、これ、兵庫のアンケートの結果なのだけれども、78.8%が持ち合わせていた現行の健康保険証で資格を確認したというような結果も出ているのですよ。結局、最後はどうするかといったら、その人の受診のためにどうするかといったら資格確認書を、町長はさっき窓口でその日のうちにと言っていましたけれども、窓口に行かなければならないという、そういう面倒も当然出てきますよね。標茶、広いですから、役場のすぐそばにいる人ばっかりとは限りませんからね。だから、そういう点でデメリットも結構あるのではないかと。兵庫の保険医協会の結論は、保険証廃止は中止、少なくとも延期すべきだというふうに訴えているのですね。だから何だと言われると困るのですけれども。さっき 71.8%と言いましたか、マイナンバーカードそのものの取得率は。これ、全国的には高いほうですか、低いほうですか。
答弁 総務課長 齊藤正行(総務課長は2024年3月まで)
お答え申し上げます。全国的には低いほうで、全国 1,741 自治体のうち 1,696 ぐらいですので、下から数えたほうが早いかという、ちょっと不名誉な順位であります。
質問 1番 深見迪
あれだけ宣伝して2万円とかをつけても標茶の場合は非常に低いと。特にマイナ保険証で言えば 50%台ですから、このまま推移していったら、さっき町長が申請によらず当分の間、今の紙の保険証で間に合わせることができますよと言ったけれども、当分の間という期間を切っているわけですから、いずれは紙の保険証の廃止に伴って、全員がマイナ保険証を取得しなければならないということになりますよね。私、前も言いましたけれども、国は任意であるよと言いながら、そういうことであったら任意ではないではないですか。それ、町長、どうですか。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
今、国のいろいろな新しい制度を入れるときに強制的に全員最初からこれでいきますよというやり方ではなくて、やはり国民の任意の自発性に期待をしながら制度設計というか、新たなものを導入するという流れなのかなというふうに考えていまして、それについては、デジタル社会、将来的なことを考えると方向性としては私は間違っていないと思うので、ただ、それをどうやって使いやすく、安全性を持った形でやっていくという過渡期を経ながらその仕組みが成熟していくのかなというふうに思っていますので、もう少し時間がかかるのかなと思いながら今の状況を少しでも改善していくのが我々の役目かな、そんなふうに思っています。
質問 1番 深見迪
町民の声を聞いているのかなというふうに思いますね。確かに我々の感覚で言えば 70%を超えるマイナンバーカードの取得率、それに対して 50%ぐらいのマイナ保険証の取得率、これ、非常にこれから先、困難だと思うのですよ。ある時期になってマイナンバーカードの取得率が、がっと上がったでしょう。2万円ですよね。僕、町の人たちに聞いて歩きました。「だって先生、2万円だよ」と言うのですよ。私が当たった人について言えば、「決して私は必要と思っていないよ」「私、使おうと思っていないよ」と言う人が多かったですね。そういう人ばかりに当たったのではないかなんて言われるかもしれませんが、そうではないですよ。多くは、ぐっと増えたときは、みんなそういう動機で、だからマイナンバーカードが何であるか、どういうふうに活用されるのか、町長が言ったようにデジタル化がどんなに優れたものであるか、特に住民の生活にどうメリットがあるのか、そういうことはあまり考えていないのですね。さっき町長が、私が国に、せめて、せめてですよ、紙の保険証の廃止はすべきでないと要望してくれないかということに対してノーという。当然だと思います、国の法律ができていますからね。それに逆らってということはできないかと思いますが、せめてこのデメリットの面と、それからマイナ保険証の取得率、取得しても実際は使われていないというか、これはもっともっと低いと思うのですよ。実際、進んだ県でも4%とか5%とかという活用の仕方をしている県が結構あるではないですか。そういう点では、物すごく役場の業務に負担がかかるのだと思うのです。今でも何とか取得率を上げるためにいろんなことしていると思うのですけれども、僕は、それをやめたらいいのではないかと言ったら町長に叱られましたけれども、法律にのっとってやっているのだというふうに言われましたけれども、そういう点では担当からしても、この先どうなるのかというのは現時点ではちょっと雲をつかむような話ですよね。これは今、国でもやっぱりそうだと思うのですよ。だから、そういう点では、このマイナンバーカードあるいはマイナ保険証、これにかかわるような事故や事件が起きないように、それから無理をしないように、無理をして無理やり住民にそれを取得させるようなことのないような、町としての。だって、何かあったときに責任が取れないわけですから、町だって。町としてもそういう姿勢でいてほしいなというふうに、これはお願いですけれども、どうでしょうか。38
答弁 町長 佐藤𠮷彦
先ほど一自治体としてはなかなか声を上げづらいのでということで答弁したのですけれども、実は組織的には動いていまして、北海道町村会、それから全国町村会を通じて、マイナンバ-カードのいろんな問題について、もっとこういうことを対応していただきたいということは要望活動していますので、その中でさまざまな、今言った各自治体の超過負担になっているとか、いろんな問題を含めて今出していますので、そういった形でいろんな問題提起をしていますので、その部分についてはちょっと答弁書にはなかなかしづらかったですけれども、そういうことで進めていますので、ご理解いただきたいなと思います。
質問 1番 深見迪
町民のためによろしくお願いしたいなというふうに思います。