町民と協働するためには財政状況の説明が必要ではないかについて

答弁　町長 佐藤𠮷彦

11 番、類瀨議員の町民と協働するためには財政状況の説明が必要ではないかのご質問にお答えします。令和６年度以降の財政状況でございますが、議員ご指摘のとおり、公債費の増加に加えて、物価高騰や人件費及び人件費の増加に伴った委託費や建設工事費などの上昇の影響により、歳出予算の増加が見込まれております。とりわけ本町は、広大な行政面積により公共施設や保育所、学校の数をはじめ、道路、水道などの公共インフラが多く、さらに町立病院、やすらぎ園、育成牧場をはじめとする直営での現業職場を抱えているために、物価高騰や人件費の上昇により、維持管理や運営のための委託や人件費が町の財政に大きく影響を受けています。一方で、本町財政における歳入構造は、国、道への依存が引き続き顕著であり、依存財源の主であります地方交付税は、算定基礎となる人口減少によって、地方交付税の増加を見込むことは難しいと考えているところであります。国立社会保障・人口問題研究所による 2050 年の人口推計では、本町における減少率は 43.26％、4,102 人になるとの予測が公表されております。このような状況を踏まえ、将来人口に対応した身の丈に合ったまちづくりの推進と健全な財政運営を進めていく必要があるために、歳入予算と歳出予算の乖離を減らすための検討を行っているところであります。町の財政を大きく分けると、経常経費と事業費に分かれますが、とりわけ事業費については、それぞれの事業ごとに事業評価を行っており、評価の低い事業については、規模縮小やスクラップを含めて見直しを行うこととしておりますので、対象事業の見直しが必要になる場合には、住民への丁寧な説明のもとで進めるべきと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 佐藤𠮷彦

これは私がお答えしたほうが一番いいかなと思うのですけれども、やはり私は現在の標茶の町、いろんな施設や住民サービスを行うためのいろんな設備ができています。仕組みもできていますが、これは大体皆さんがいろんな議論するときに、町の人口が一番多かったときをベースにしながらできていて、それがいまだにそのまま同じ61ような状況で続いていて、町民の皆さんもそれがあるのが当たり前というような状況の中でいるのかなというふうに私は理解していまして。やはりこれからの町のことを考えると、そうではなくて本当に標茶にとって、何を残して、何を切っていくか、本当に自分の入る金に応じて出るお金を律していくというのが、基本的な財政運営のかなめだと思っておりますから、そういったこともしっかりやりながら、職員にも言っていますし、町民の皆さんにもそういうことが、恐らく今も間違いなく、大分前から来ているのですけれども、そういったこともしっかり考えていきましょうと。考えていきながら、皆さんで汗を出しながら、まちづくりの方向性を皆さんと考えていきましょうというのが私の基本的な考えで、そういうことを使わせていただいています。決してそれは標茶町にとってマイナスのイメージではなくて、これからの標茶町が 20 年後も 30 年後も元気で生きるための、僕は一つのこれからの方向性というか、考え方をつくっていく、そういうことで使わせていただいております。

答弁　企画財政課長 長野大介（企画財政課長は2024年3月まで）

事業評価の関係のご質問だと思うのですけれども、基本的にはそれぞれの事業でＰＤＣＡサイクルで行っておりますので、それで評価をしていくというのが基本だと思います。個別具体的にどういったものがというところは、それぞれの、事業で言うと、今、約 330 ぐらいあるのですけれども、それを一つ一つ整理した中で検討を重ねているというような状況でございます。

答弁　企画財政課長 長野大介（企画財政課長は2024年3月まで）

多分、町長が答弁した中で、育成牧場だとかというところで説明があったというところは、現業職場で会計年度任用職員が多いというような表現の仕方をしていたのかなというふうに思っております。そこの費用対効果とかという部分については、経費にかかるというところで言うと、もちろんそれもあるでしょうし、あるいは実際に町民の満足度だとか、いろいろそれぞれの事業で評価というのも出してもらっていますので、それによって判断するので、決してお62金だけでは判断できるものではないものと考えております。

答弁　副町長 牛﨑康人

お答えいたします。スクラップ・アンド・ビルドというのは、ずっと長いこと予算策定時の作業として担当課に指示をしているところであります。スクラップをしなければ新規事業が積み上がって、年間予算がとんでもないことになってしまいますので、新しい事業を起こすときには、縮小とか廃止すべきものがないか点検をしなさいというのが、基本的な取り組みの方針として掲げさせてもらっております。先ほど来、表現させてもらっているのは、そういったことで今までもやっているけれども、この先、人口減少下において、地方交付税がどうなるかわからないということを考えれば、当然今のままの年間予算規模でいけるかどいうかというところを心配しながら適切な予算規模はどこなのだろうかということを探っていかなければいけない。そこにたどり着くために、効果的、効果を十分発揮していないものであれば取り組み方を変えたりとか、予算のかけ方を変えたりとか、そういったことができないかという作業を指示しているところであります。町長答弁から、ちょっと議員のほうからは、急に出てきたときには納得できないというお話で、その急にというのがどの程度の間隔かというのは、恐らく差があるのだとは思うのですけれども、こういった問題に関しては、これまでも議会、全員協議会の場で町の方針をあらかじめ説明させてもらったりとか、あるいは情報を共有しながらご意見を賜り、政策判断をさせてもらうという取り組みをしてきておりました。これについては、これからも変わらず踏襲をしていきたいと思いますし、案件によっては今までよりも早めの提案が必要なのかなというふうにも考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。63

答弁　町長 佐藤𠮷彦

お答えしたいと思いますが、私、職員のころから財政関係をやっていましたので、できるだけ町民の皆さんにわかりやすいように 500 万円の収入のような形でつくったり、できる限りわかりやすく説明するようなことに努めてきたし、これからもその考えには変わりありませんけれども。あと、今、サービスが急に削減されるとか、そういったことを思われているらしいのですけれども、今の時点で私どもで新年度これをやめますとか、何とかということは、あればもっと前に皆さんに説明していますし、今、具体的にはありませんので、そういったご心配はいいのかなと思うのですけれども。ただ、心配されているのは、公債費の部分で、借金が多くて基金が少なくなってくるのではないかという心配されているというような部分では、もう少し町民の皆さんに、では何十億円といって実際にどんなイメージなのかなということが、なかなかわかりづらいのかなというのは、それは言われればそうかなと思いますけれども。ただこういう状況に今なってきているということだけは、まず今日皆さんの中にも標茶町の財政がかなり厳しいという認識を持たれる方が多いと思うのですけれども、まず私のほうから、なぜこんな状況になっているかということ１つだけ、公債費だけ、せっかくの機会ですので説明させていただき64たいと思うのですけれども。やはり今まで大型の公共事業を集中してやってきたというか、やらざるを得なかったという状況があるのかなと思っています。特にクリーンセンター、平成 25 年から令和４年にかけてやっています。これで約 27 億円です。次に、標茶中学校、平成 29 年から令和４年で約 26 億円かけてやっています。私が考えるには、なぜこういう大型事業を年度がダブるような形でやったのかなということがまず１つ、今の財政状況を厳しくしている要因の一つです。私であれば、クリーンセンターが終わってから中学校のほうに手をつけるなと。さらにもう一つ、調理場が令和元年から令和４年で実施しています。これは私になってから決断しました。本来であれば、標茶小学校ができた段階で調理場は改築するという話で来ていたと思うのですが、それが非常に先延ばしの状況で来たということです。これについても、私は本当は標茶中学校の改築が終わってからやりたかったのですけれども、実はもう待ったできない状況で、いつ事故が起きても仕方ありませんという教育委員会の説明があって、やらざるを得なかったというのが現状です。要するに、本来、中学校の前にやらなければならない調理場の事業とか、そういったものをしっかり解決していただければ、こんなことにはならなかったのかなと思いながら。ですから令和４年の前の三、四年の間には、大きな事業を、さっき言った 27 億円、26 億円、さらに調理場だけで 13 億円です。最初、委員会から説明あったときには、10 億円でできると言われました。でも実際に着手した結果、13 億円になっています。当時、小学校ができてすぐにつないだら、当時は約７億円と言われていたと思っています。これは議員の皆さん、長い方は存じ上げていると思っていますが、こういう状況の中で、どうしても調理場はこれ以上待てないという中で、大型事業を組んだと。当然、公債費として後に影響が出てくるということを、私はやらざるを得ないのでやってきたということです。こういったことを含めまして、これは町民の皆さんにはしっかり説明しながら、これからその部分がある程度の落ち着くまでについては、一定程度、大きな事業は少し抑えながらいかなければならない期間があるということで、この後のみどり保育園についても、私、中学校よりも先にみどり保育園をやるべきではないかということを当時、住民課長でしたからお話をしましたが、このときも中学校が先ということで私の話は聞いてもらえなかったというのが現状で、今ようやく、私は、ゼロ歳児、中学生よりもゼロ歳児のほうが大事なのですがという話をしたのですけれども、結果そういう形になったので、今ようやく来年から実施設計、基本設計に入っていけるというような形で、一定程度平準化を目指して私になってからはやっていますし。ただ、そういったことで、やっぱりそういった内容も具体的にわかってもらった上で、今の状況を説明しなければならないなということを、私はそのことをまだ１回も説明していなかったなと思いますので、そういう状況はしっかり説明しながら、そういう状況で今いるということは皆さんにも町民の皆さんにも多く知ってもらいながら、これから一緒になって財政運営をしっかりやっていきますので、その辺65を、その分でいろんな事業が少し遅れていくことも当然出てくると思います。今やる、本当はやらなければならない事業がもっと早く、ただ、状況によってはやらなければならない事業が急に出てくるかもしれません。例えば、私になってから出てきたのは、光回線の工事です。これは全道一斉で始まるという形で、標茶町だけでも約 16 億円の総額の事業ですけれども、国が一斉にやって、北海道が光回線未開のところが標茶町、別海については大きいということで、大きな金額になりましたけれども、国がしっかり交付税、コロナ対策とそれから過疎債でしっかり見てくれるということで、約２億円切る金額の町の持ち出しで、非常に少ない金額で収めることができましたけれども、こういったしっかり財政運営しながら、大きな事業でも取り組んでいく。タイミングを逃すとできなくなるということでやっていますので、そういった部分もこれからは皆さんに言われる前に、町民の皆さんに説明するようなことを心がけながらやっていきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 牛﨑康人

私のほうから、効果の低さの判定の期間について、考え方を示させていただきたいと思います。先ほど言ったように、事業評価の中でこれについては毎年やっているのですけれども、これまでやった例でいくと、例えば実施して３年になるけ66れどもというような画一的な、統一的な形ではやっているものはないというふうに思っております。それぞれ事業を見ながら判断をしていくものだというふうに考えております。例示として、かや沼はどうなのだということがありましたけれども、これについて言うと、１つ物差しになるのは、指定管理を行いますので、指定管理の更新のタイミングというのは一つの目安になるのかなというふうに今の段階では思っているところであります。牧場については、本町基幹産業酪農の永続的な支援ということもありますので、期間を区切るというのではなくて、毎年状況を見ながらということになると思いますけれども、育成牧場については、扱い上、事業予算という形なってございませんので、今のところ事業評価の対象とはしていないというところであります。

答弁　町長 佐藤𠮷彦

最後の部分の身の丈とその人口の関係についてですが、そこは私も全ての項目が身の丈にあるから人口が少なくてという部分では考えていませんし、その町の特色があって、いろんな条件が出てくると思うのですね。例えば、環境が整っている、例えば高校で言えば、標茶高校はあれだけの敷地があって、人口が少なくても高校として一定程度頑張って、間口も伸ばして大きくしたほうがいいのではないかとか、その環境によって全然違うし、弟子屈町はそれなりに観光地でありますから、病院関係については一定程度のものを持たないと観光地としてやっていけないという部分の延長の中に、そういう特養とか、そういった部分も一緒に運営されているとか、いろんなことがあって一定程度の集客になっているのかなという気もしますので、そこはケース・バイ・ケースで、いろんなご意見を伺いながら、検討していきたいというふうに考えていますので、ご理解いただきたいと思います。