標茶町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月6日
ふるさと納税維持向上を目指す政策を構築すべき
2022年12月6日、標茶町議会の一般質問で、本多耕平議員が「ふるさと納税維持向上を目指す政策を構築すべき」について質問し、町長 佐藤𠮷𠮷彦、企画財政課長 長野大介が答弁しました。
- 質問者
- 本多耕平 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤𠮷𠮷彦、企画財政課長 長野大介
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 本多耕平
それでは、私は、ふるさと納税持続向上を目指す政策を構築すべきという主題をもって、なるべく通告に沿って町長の所見を伺いたいと思います。ふるさとを離れた方あるいは第2、第3のふるさとを求める方が標茶の振興と発展を願い、みずからの一助として納税を寄附金として行っているものと、私は理解をしております。少子高齢化、事業者の本町からの撤退、離農者の拡大あるいは国の交付金の減税などさまざまな要因の中で、本町財政が厳しいにもかかわらず、町民理解のもと、官民一体となり町の発展に努力されております。佐藤町政も2期目に入り、重点政策として5項目の主な政策があります。その中で私は、今回ふるさと納税のあり方について検証し、そして総括をし、次年度からの持続性を持った向上できる政策を構築することを、受け身のまちづくりではなく躍動的な攻めの行政、まちづくりの要となることを確信し、次の点について町長の所見を伺います。過去5年間の年度ごとの寄附金は、幾らになっているでしょうか。本町の返礼品は、何種類あるのでしょうか。その中で返礼品のベストファイブは何でしょうか。令和3年度でよろしゅうございますが、各月ごとの寄附件数はどのくらいになっているでしょうか。また、返礼品事業者との細やかな打ち合わせを、あるいはまた会議を開催しておりますか。さらに、直接返礼品とは現段階では位置しておりませんけれども、ペットフード向け肉事業者が本町から撤退した理由は何でしょうか。以上の点について、前段でお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 佐藤𠮷𠮷彦
4番、本多議員のふるさと納税維持向上を目指す政策を構築すべきのご質問にお答えいたします。本町におけるふるさと納税は、平成30年9月から「馬と共に暮らせる町…標茶」事業に対するガバメントクラウドファンディングを利用したふるさと納税を開始したのが始まりで、当初は本町におけるアクティビティを利用するという返礼品で、12品目から始まり、令和元年6月からは特産品を利用した一般的なふるさと納税を始め、現在5年目となっております。お尋ねの1点目の過去5年の年度ごとの寄附額は幾らかについてですが、平成30年度が400万5,000円、令和元年度が2,182万円、令和2年度が1億1,355万円、令和3年度が1億6,356万6,000円、令和4年度は年度途中ですので、11月末までの集計となりますが、現時点で1億750万9,000円となっております。前年度の11月末までの集計で比較しますと、128%の伸び率、金額で2,366万9,000円の増加となっております。2点目の町の返礼品は何種類かという質問ですが、現在184品目となっております。3点目の返礼品のベストファイブは何かですが、牛肉製品、木製品、羊肉製品、チーズ、宿泊券となっております。4点目の令和3年度の各月ごとの寄附件数についてですが、4月322件、5月292件、6月463件、7月572件、8月408件、9月591件、10月601件、11月480件、12月3,424件、1月172件、2月178件、3月229件となっております。5点目の返礼品事業者との細やかな打ち合わせ会議などを行っているかとのお尋ねですが、年度初めには、事業者全体を対象とした打ち合わせ会を行っているほか、事業者訪問なども定期的に行っております。ふるさと納税の事業については、ふるさと納税ポータルサイトの運営などを委託しております中間事業者と町が連携をしながら、在庫の確認や価格の調整などの確認も行っております。6点目のペットフード向け肉事業者が本町から撤退した理由は何かにつきましては、まずはふるさと納税の返礼品としては、これまでもペットフードの取り扱いはしていないことを前提にお答えをいたします。有害駆除対策において獲得したエゾシカを地域資源として最大限活用していくことを目的として、平成26年度からペットフード向けエゾシカ肉加工事業者に本町及び北海道猟友会標茶支部において売り払いを行っていたものであり、これまでおよそ1,500頭分のエゾシカ肉を有効に活用しておりましたが、事業者より令和4年度以降ペットフード向けエゾシカ肉加工事業を中止するとのお話を受け、現在に至っているところであります。事業中止の理由としましては、エゾシカ肉加工施設の賃借料や、肉以外の不要部位の他市町村における処分料金の負担が大きいことのほか、担い手の不足などにより事業の継続が難しくなったことが理由と伺っておりますので、ご理解を願います。すみません。先ほど月ごとの寄附件数なのですが、11月を480件と、私、報告いたしましたが、実際には1,480件の誤りだということで、訂正させていただきます。
質問 9番 本多耕平
私は、前段で持続可能な、あるいはまた向上できるような、ふるさと納税の確たるものをという意味で質問いたしました。その中で、6項目についてお伺いいたしましたけれども、これは、これから私が町長にお伺いする、いわゆる基礎となる数字ということで捉えていただきたいと思うのです。まず、返礼品というあり方、これはまた以前から本会議においてもいろいろ賛否両論がございました。しかしながら、私申し上げましたように、今は管内的にも、あるいはまた全国でも、このふるさと納税に対する考え方、思いというのは、初段階よりもかなり変わってきているのではないかと、私、実は思っております。いずれにいたしましても、本町においても佐藤町政が始まって5年目に入るわけですけれども、それからいろいろなふるさと納税のあり方ということで、今、年度ごとの寄附金額を提示していただいたわけですけれども、年々納税者の理解、あるいはまた、ふるさとを離れた人たちがふるさとへの郷愁、あるいはさらにまた第2、第3のふるさとを求め、いろんなことでのもっての納税者の気持ちがあるかと思うのですけれども、ここで、実は私も本町のこの取り扱いについての要綱を先般、企画のほうよりいただきました。「寄附者は、自らの寄附金を町長が次に定める事業のうち何れに充てるかをあらかじめ指定できる」というふうに実は書いてございました。確かに寄附なさる方々が、標茶のために何に使っていただきたい、あるいはまた、どのように使っていただいているのかということが、はっきり申し上げまして、実は私も不勉強でありまして、ふるさと納税が5年たちますけれども、このようなペースでもって理解を得てきているのかなということを改めて思いましたし、あるいは納税者の方々が改めて自分たちのまちづくりへの思いを寄附行為にしたことが、本当にどのように使われているのだろうか、それに答えるのがやっぱり行政でないかと思うのです。その中で、返礼品というのは、納税者に対してあなた方の寄附行為がこのように使われて、さらにまた、このように町が充実し発展しているのですよという一つのあかしということに私は理解したいのです。寄附された方、納税された方々が、自分たちの一助が、このような返礼品というのは、事業の充実ですとか町の発展に使われているのだ、そのあかしとして私は、返礼品を素直な気持ちでもって納税者に届けるというのが一つの役目というふうに思っております。さらにまた、私が申し上げたいことは、2点目ですけれども、先ほども申したかと思うのですけれども、納税者を私は待つのではなくて、やっぱり攻める、どうすれば国民に、あるいは町民に、あるいはまた寄附していただける方々に理解を得られるかという、町としての取り組みが果たしてこれでいいのだろうかということで、2点目、3点目に、項目ごとに出しておりますけれども、いわゆる事業者との連携が密にとれているのかだとか、そんな体制が、町長、事実とられているのか。さらにはまた、いま一度繰り返しますけれども、返礼品の中ででも月ごとに変わっていますね。例えば4月から3月まで返礼の数にいたしましても、あるいはまた納税される方々についても、かなり12月あるいはまた11月に集中しているというようなことから、その辺のふるさと納税に対する寄附者の、どの程度理解をされているのか。あるいはまた、繰り返しますけれども、先ほど申した返礼品のベストファイブは幾らというふうに聞いたのですけれども、そのベストファイブの例えば課長、昨年3年度でもいいのですけれども、ベストファイブでも牛肉、木工製品あるいはまた乳製品等々ありますけれども、それの金額がどのくらいになっているのか、通告にないのですけれども、もしお手元にあれば、ちょっとお知らせ願いたいのですが。
答弁 企画財政課長 長野大介(企画財政課長は2024年3月まで)
お答えしたいと思います。まず、1点目の寄附いただいた方からの目的ですね。先ほど議員、寄附記念品贈呈事業取扱要綱第3条でいずれに充てるかをあらかじめ指定できるというようなお話だったのですけれども、今年、令和4年度事業で活用した事業について、まずはお示しさせていただきたいと思うのですけれども、令和4年度事業で活用させていただいております事業につきましては、1つは「馬と共に暮らせる町…標茶」に対して寄附いただいた方の部分については、引退預託馬の支援と、この事業全般的に1,381万1,000円活用させていただいております。そして、もう一つが「子どもたちの教育環境の充実のために」ということで、教育関連事業ということで、ふるさと教育推進事業と特別支援教育推進事業合わせて696万6,000円活用させていただいております。もう一点が「将来を担う次世代の育成に」ということで、子育て応援チケット事業と、ブックスタート事業合わせて201万9,000円活用しております。そして、「関係人口や交流人口の拡大に」ということで、標茶町のPR事業ということで36万4,000円活用させていただいております。続いて、「基幹産業の発展に」ということで、学校給食牛乳供給支援事業、消費拡大ですね。それと新規就農者支援事業合わせて154万8,000円活用させていただいております。続きまして、「安全安心な暮らしのために」ということで、AED設置事業等で163万9,000円活用させていただいております。それと、「指定しない」部分につきましては、茅沼地区の観光宿泊施設改修事業で610万円活用させていただいております。残りの部分は、令和2年度にいただいた寄附金の部分については、基金の部分で残しているような状況でございます。続きまして、事業者との連携の部分になりますけれども、先ほど町長からもお答えいただいた部分で、年度初めにまずは事業者全体を対象にした打ち合わせ会をやっております。スケジュール的にも合わない方とか結構いらっしゃいますので、その方は別途1件ずつ、中間事業者さんと一緒にうちの担当のほうで訪問させていただいております。それとともに随時定期的に電話だとか、あるいは直接対応してというようなところで連携を持ってやっているところで、特に在庫の確認だとか、商品の発送時期だとか遅れるようなことがあれば、随時ふるさと納税のサイトのほうに発送時期とかを明示するような関係もございますので、そういったところでそういった確認というのを、特に気を遣ってやっているような状況でございます。それと、月ごとの数が年末に集中しているというような状況でございますが、昨年で言うと、令和3年度は12月に1年間の4割ということで、本町の部分、11月と12月の2か月で6割弱が集中しているような状況でございます。令和2年度は全体的に金額が少し少なかったものですから、11月、12月の2か月に7割弱が集中しているような状況でございまして、これは全国的にも同様の傾向でございます。というのが、やっぱりふるさと納税というのは、寄附金額に応じて所得税、住民税の控除を受けられるということなのですけれども、控除できる寄附金額というのは上限額がございまして、年間の上限というのが寄附を行う人の1月から12月の所得の金額によって変わるというような状況ですので、その所得というのが12月に確定するということで年末に集中するというところと、あとは駆け込みで入れる、納税をされる方がすごく多いというところもございますので、そういった部分についてはやはり日本全体的にもうそういった傾向でございまして、寄附をいただく機会が年末に集中するということで、その機会を逃さずにどのように商品を平準化するかというところが、今、取り組んでいるところでございますけれども、一つ寄附サイトに発送時期の明示を行うということで、先ほど事業者訪問だとかというところで、細やかな対応をしていきたいというふうにしてやってございます。それと、もう一つは、返礼品を定期便というようなことで、1年間何回かに分けて発送するというようなことで、分散するというような取り組みもやっているところもあります。そういった部分でどうしても年末に集中する、だけれどもその機会を逃さないというためには、やっぱりそういった形で今後もさらに細やかな部分で事業者訪問などを定期的に行っていきたいなというふうに思っております。以上でございます。
質問 9番 本多耕平
総括的な答弁だったり、あるいはまた質問だったりいたしますので、先に話を私もう少し戻したいと思いますが、本論に入りたいと、これから本文に入りたいと思うのですけれども、今、課長のほうから、より具体的な説明がございました。それを受けて、私は次の点について町長にお伺いいたしたいと思うのです。先ほど町長の施政方針の中でも、特に元気な交流ステージのまちへという、3ページでお話をなされました。その中でも目立つことは、いわゆる道の駅というのはハードルが高い、したがって物産センター的なものをつくりたいのだということと、実は私は、このふるさと納税の関係も含めて、いま一度検討していただきたいことは、返礼品の中で5項目というのが挙げられましたけれども、その中には残念ながら鹿肉が入っていなかったのでちょっと意外だったのですけれども、実は鹿肉業者あるいはまたチーズの方々との、私、実は話もしてまいりましたし、彼たちの苦しみなり、あるいは何で事業から撤退したかというようなことも実は聞いてまいりました。その中で特に私は、鹿肉の場合、先ほどペットフードの問題もちょっと出しましたけれども、年間で本町では2,500頭強のいわゆる有害駆除がなされております。その有効活用というのは、なかなか厳しいもので、全体的には自家消費、さらには埋没、さらには焼却処分という程度でもって、本当に2,500頭強の肉が、あるいはまた鹿が有効活用されていなかったりということが非常に残念なわけで、ペットフードに向けた業者との関連も期待していたわけですけれども、撤退をしたということで、これも含めて、私、実は何で鹿肉の事業者が撤退したかということについてお話を伺いましたところ、先ほど課長のお話にもありましたように、一気に集中してしまうと。したがって、その中ではとても処理できないのだ。したがって、この件については私も年だし、何らかの方法を考えれば、まだ私たちの知恵なり技術は提供できるのだということを実はお聞きいたしました。そこで、町長に1つ提案したいのですが、特産品の物産センターをつくりたいということも含めて、返礼品の鹿肉の有効活用ということも鑑みるときに、いわゆる公設での加工場はつくれないものかというよりも、ぜひつくっていただきたい。持続的向上ということを私はそこで求めるのです。民間だけに任せておくのではなくて、一番最初に申し上げましたように、持続的に向上するのはやはり行政として攻める施策が必要だということから鑑みるときに、私は、ぜひとも加工センターというものをつくっていただくことによって、ある意味で一気に集中する返礼品についても対応できる能力の持った施設は十分可能だということを実は業者からも伺いましたし、さらにはまた、それと絡めて物産センターを考えるときに、標茶高校生がやっている乳製品の加工ですとか、あるいは本町で農家がやっているチーズ加工ですとか、そういうもろもろをふるさと納税と絡めて、その事業と絡めて物産センターのやっぱり設立を私は切に希望いたしますし、それが本町にとっての経済振興あるいはまた地域発展、町の発展の相乗効果になっていくと思うのです。一番最初に申し上げましたように、ふるさと納税をする方々は、やっぱりふるさとへの郷愁あるいは第2、第3のふるさとを求める方々が標茶に頑張っていただきたいということであれば、当然それは標茶で応えなければならない、受け身であってはならないということから考えて、やっぱり攻めのまちづくり、ふるさと納税制度を利用したまちづくりをいま一度考えていただきたい。ぜひ、町長が5つの重要項目に出したものにも書いてあります。思いもあるでしょう。したがって、私もそれについては町長に賛同いたしますし、ぜひともふるさと納税、私、時々監査の月例報告を見ますけれども、先月も先々月も1億1,000万円強の基金がなされておりますけれども、どういうふうに使われているのかと、私知らなかったものですから、今回初めて私自身も勉強になりましたけれども、町民の方々がどういうふうに納税件数があって、どう使われているのか。あるいは納税した方々が、寄附された方々が、本当に有効に利用していただきたい。持続性を持ったやっぱり寄附行為であったということを立証するためにも、一つの手段、方法として、加工センター等々をつくることによって、物産センターも含めた、いわゆる道の駅の第一歩になっていくと、私はそのように理解いたします。私自身はそういうふうに思っているのです。それで最後に、長くなりましたけれども、町長に先ほどの「元気な、交流ステージ標茶へ」ということでの5項目の中に前段で入っています。ふるさと納税を活用する、どうのこうのと出ております。町長の目玉であると私は思っております。それと同時に足すこと、ふるさと納税事業と絡めて、これの取り組みをぜひともお願いしたいということ、長くなりましたけれども、これが私の希望であり意見であります。町長のご答弁をいただいて終わりにしたいと思いますが。
答弁 町長 佐藤𠮷𠮷彦
今、本多議員のほうから、ふるさと納税について、これについては、返礼品をつけてふるさと納税を行うということについては、令和元年の6月から、私が町長になってから始めて、非常に大変な状況で、地元の事業者の皆さんのご協力をいただきながら、先ほど説明したように、最初は35品目くらいの返礼品だったのですが、それが今現在百八十幾らまで返礼品が増えて、これはやはり地元の皆さんがふるさと納税に対する思いが、物づくりも含めて形に徐々になってきたのかなと思っていますので、これはさらに拡大していきたいということで、第2期の中でも公約の中で位置づけをさせていただきました。その拠点になるのが、やはり物づくり、物を売るための拠点施設として、そういう物産センターとか、そういったものが町民の多くの皆さんが、できるだけ早く欲しいということの意見がありましたので、それをまず目指したいと思いますが、あわせて今回、ふるさと納税の例えば返礼品の研究開発とか、支援制度についても、あわせて創設をしたいというふうに考えています。ただ、その中に加工施設に対する支援とか、そういったものをどこまでどういうふうにやるかとか、誰がやるかとか、そういった部分については、まだ形が見えていない部分ございますので、いろいろな方々の意見を聞きながら、現在これまで例えば鹿肉加工をやってきた方とか、ペットフードの事業者の皆さんの意見とか、そういったものをお聞きしながら、標茶にふさわしい形ができないか、研究してまいりたい、そんなふうに思いますので、皆さんのご支援をよろしくお願いしたいと思います。
質問 9番 本多耕平
最後に、今、町長のふるさと納税に対するお考えは、十分理解いたします。念を押すわけではございませんけれども、ぜひ、行政だけの力では、これは私は無理だと。長続きしないのですよ。民間の知恵と技術を信じて、今まで行ってきた業者との、もう一度この事業、政策に対してのやっぱり密なる会議を持っていただいて、やっぱりお互いの立場を理解しながら、あるいはまたさらには、お手盛りではないですけれども、ここに猟友会の支部長もいらっしゃいます。やはり鹿肉の有効利用等々も考えながら、ふるさと納税についての、今後ますます向上することが町の産業の発展につながっていくということを、私は偉そうなことを言うわけではないけれども、町長にぜひ進言をして、私の発言を終わりたいと思います。ありがとうございました。