職員の採用、任用について透明性の確保を

質問　2番 類瀨光信

次の質問に移ります。職員の採用、任用について透明性の確保を。正職員か非正規職員かを問わず、職員の採用または任用については、地方公務員法及び町条例・規則に基づいて厳格に行われるものと理解している。こうした法律や条例・規則によらない採用や任用も行われることがあるのか。その場合、身分、給与等は何を根拠に決定するのか。常勤職員の増加を否定しないが、明確な理由が必要なのは言うまでもない。関係機関の職を専任化あるいは兼務化する手続には、透明性の確保が肝要ではないか。行政組織をコンパクト化してきた代償として、多くの会計年度任用職員の配置が常態化している。一方で、正職員採用時に「即戦力を採用したい」との理由からさまざまな条件を付している場合があるが、非正規職員に多くを頼っている町の雇用実態と、矛盾しているのではないですか。こうした募集時の要件を撤廃し、町が抱えている多くの非正規雇用者に正職員の採用への門戸を開いていくべきではないですか。

質問　2番 類瀨光信

まず、募集条件の設定について、研究を今後重ねていくという答弁をいただきました。やっぱりその事務経験というところには、ひっかかるわけです。実家で牛を飼っていた人はノーチャンス、やすらぎ園で会計年度任用職員としてチャンスをとか、勉強をしていた人もノーチャンス。やはりそういった状況というのは、町として幾ら即戦力、それから１年間のそれ以上の事務経験の中で培ったスキルやアイデアを即戦力として使いたいのだということはわかりますけれども、事務というその概念自体が、非常に広範だと思うのですね。そういう意味では、ぜひ事務経験であるとか、例えばパートの経験しかないようなとか、要するに正職員の経験がないこととか、もちろん今どきですから男女を区別したりということもないでしょうし、それから応募する人の数を考えれば、年齢の要件の緩和ということも当然考えていかなければいけないだろうと。もちろん職員の年齢階層を考えなければいけないですけれども、そういった意味で本当に広く、範囲を広げて優秀な人材、標茶を愛している方、そういった方を採用していく、そういう方が町に奉職できる、そういったチャンスというものをぜひ広げていただきたい。それから、１点目に法律や条例・規則によらない採用や任用がないのかということをお伺いしましたが、手元に令和２年４月１日現在の機構図、それから令和３年４月１日付の機構図というものが今あります。それで見ると、令和２年から３年にかけて管理職が兼務であった部分に専任の職員を置くという、そういう人事が１件あります。まず、その部分に関して、なぜ兼務ではなく専任化しなければいけなかったのかという、そういった部分がはっきりしているのかどうかということ。それから、その部分に関して配置機構図を見ていくと、増えた部分は非常勤特別職という職になっています。ただ、条例、それから規則、いろいろ見ていきますけれども、非常勤特別職に該当しない部署の長を発令している。要するに条例・規則にない部分で発令しているのではないかと思うのですが、これは私の認識の違いでしょうか。

質問　2番 類瀨光信

つまり、令和３年４月１日の時点では、法律、それから町の条例・規則によらない発令をしたということで、それは間違いないということ、それが今のご答弁だと思うのですけれども、だとすると不思議なのは、条例にも規則にもない発令を、発令をするということは給料表なり当てはめていくわけですけれども、これ給料表、何を当てはめたのですか。

質問　2番 類瀨光信

ちょっとこちらで、私のほうで伺っていることに対する答えになっていないような気がするのですね。地公法を意識して、それだけを頼りに標茶町の職員、発令しませんよね。町の条例あるいは規則にその根拠というものがきちんとなければ、給料も、それから待遇も決められないではないですか。ないものをどうやって発令したのですかということを伺っています。給料についても、どういったどの種類の給料表、給料の額については伺いませんから、どの給料表を当てはめたのだということをきちんと皆さんにわかるように、もちろん私にわかるように答えてください。

質問　2番 類瀨光信

この際、地方公務員法にその根拠があるのだということをちょっと置いておいて、町の条例の中に非常勤特別職とはどういった職かということが定められていますが、そこにないですよね。ないものをなぜ発令したのですか、どのような根拠で発令したのですか、どういう必要性だったのですかということを繰り返し聞いているのですよ。ここで地公法のことを特に持ち出してくる内容ではないことを私は聞いていますよね。町の条例・規則の中で、非常勤特別職とはこういった職種だということを定められていますよね。その中に、この配置図、機構図に出ている職というのは、存在しないのですよ。私の調べ方がもし悪くてということであれば、それは大変申しわけないのですが、結構隅々調べましたけれども、ないのですよ。そのことに関して、例えば例外的に町長がそれを認めてつくれるという、そういう規定もないのですよ。ないのに、なぜそれが発令、間違いであるということ、それも地公法の部分で間違いが、不適切なところがあるからというふうにお答えになっていて、町の条例のことには触れていないのですね。だから、町の条例上は、では正しいということになるのですか。

質問　2番 類瀨光信

正直、そういった形での条例・規則にないそういった発令というのは、いまだかつてというか、私御存じのとおりそういった分野の担当もしておりましたけれども、ないですよね。条例・規則によらず地方公務員法でそう定めがあるからというような、そういった発令というのはないと思うし、それがありだとしたら、何でもありということではなくて制限はつきますけれども、何でもできることになりかねない。しかも今回、だから誤発令になっていますよね。そこの理解が不十分だし、町の条例のところを飛ばしてしまっていることが間違いの原因になったのではないのですか。町の条例・規則にないけれども、地方公務員法まで広げていけばできるのではないかという、ただ、結果としてそのことが誤発令になっているわけです。そうではないのでしょうか。

質問　2番 類瀨光信

そのとおりだと思うのです。結局、現在の条例、それから規則、法律によらず、過去の例があったからということで発令したと、それが事実だと思うのですよ。今ご答弁いただいたとおり、最初から答弁すべきだと私は思います。そして、それ自体が誤りであったのだと。これ誤りではないのかという指摘を受けなかった場合、誤った任用が例えば１年間続いて、誤った報酬を１年間払い続けるという、そういった事態になっていたかもしれないわけです。それと、もう一つ、先ほど専任か、それから兼任かというのは、その時々のいろいろな担当部署の状況を見てということになるのでしょうけれども、ではそこのところがなぜそういった過去の例だけに頼って発令することに至ったかということを、検証しなければいけないですよね。そういう意味では、担当の部局の課長さんたちは、この発令について、いつ知りましたか、いつ起案されたのですか。そういう法律、それから条例・規則、そういったものを十分に精査する時間というのが与えられていたのですか。先ほどの副町長の答弁だと、そういった現場の状況を見て、当然人事権は町長にあるわけですから、全体調整の中で今回の場合だと専任化を図ったという、そういう意味だと思うのですけれども、では担当の部局の方々はいつこの内容を知ったのですか。（何事か言う声あり）（「ちょっと追加いいですか」の声あり）

質問　2番 類瀨光信

ちなみに、起案自体は３月24日というふうに聞いています。それ以前にどのぐらいの時間を与えられて発令の準備をされたのですか。

質問　2番 類瀨光信

それで、何も今手元に資料がないということですけれども、要するにそういった予定の人事ができなくなって、それで今回の、結果として誤発令になってしまった部分にシフトしていくわけですけれども、後に結局法律にのっとっていない部分があるというふうにわかったわけですよね。そこのところの確認などもする、いとまもなかったということなのか。それと、あとは４月５日の時点で再度発令をされているということですけれども、それ自体もそれまで兼務で行ってきた部分ですから、それ一旦兼務にするという、そういう選択肢はなかったのですかね。それをどうしても専任化しなければいけないほど、窮屈な事業展開になったのでしょうか。新規で採用する方以外の部分で言うと、６名プラス兼任、課長の兼任、それが６名プラス非常勤特別職、間違ってしまったけれども非常勤特別職の専任というふうになっていくわけなのですけれども、それ、もう一度、兼任という間違いのない方法も選択として当然あったのではないかと思うのですが、それをしなかったのはなぜですか。

質問　2番 類瀨光信

いずれにしましても、今、町長部局、それから教育委員会部局、それぞれからご答弁をいただいたものを総合して時系列で例えば並べていったときに、なぜいろいろな選択をしたり、あるいは公募をしたり、そういう時間があるにもかかわらず、そういった実態、根拠に乏しい過去の事例に基づいた発令になってしまったのかと。しかも、それがもし町民の指摘を受けなければ、そのまま誤った取り扱い、身分の取り扱い、それから報酬の支払いといった、そういう非常に大きな影響を与えかねない、そういった事態であったと私は思うのですね。だとすれば、間違いに気づいた時点で、一度リセットして、なぜそうなったかということを、きちんと確認をして検証をして、それから新たな手当てをしていく。そうすべきではなかったかなと、そういうふうに思うのです。間違ったけれども、訂正したからいいでしょうということではないように思います。もし指摘されなければ、そのままその方はずっと不利益をこうむった可能性がある、そうですよね。報酬と一般職の給料表に基づく給料で、損得ではないかもしれないですけれども、損得は出ますよね。そういった状況だったと思うのですよ。ほかの役場の事務で、そういった例えば法律の読み違いかもしれないし、それから過去の事例にとらわれて現状の条例・規則をちょっと拡大したかもしれないというようなことであっても、間違いだとしたら、それに関しては訂正するし、場合によっては相手がいれば謝罪もするだろうし、どういった事後の対応が必要かということを、例えば懲戒審査委員会なんかでやるケースもありますよね。今回の誤発令、関連する一連のそういったことに関して、どのように検証したのかが今回の、それぞれご答弁いただきましたけれども、全く見えない。そういったことを今後きちんと、１年前のことですけれども、検証して、そういった誤りのないような、そういう体制を築いていかなければならないのではありませんか。

質問　2番 類瀨光信

いずれの事務についても、そういった見落とし、誤りというものがないということはもちろんありません。ないと思います。ただ、それを、きちんと経過を明らかにして、どこが問題だったのかということを明らかにして、その後の行政運営に生かしていかなければ何の意味もないです。間違えました、でも違う形をとりました、でももっと選択肢はあったかもしれないということも含めて、きちんと検証していなければいけない。でも、今、一連のご答弁いただいた部分で言うと、そういったところまでは考えておられなかったというふうに感じます。もちろん人事権は町長にあるわけですから、教育長にあるわけですから、そういったことで、ぜひ、例えばお手盛りと思われないような、そういった人事がないように、きちんとこれからの参考になるような、そういう反省の仕方というか、検証の仕方というのをしていただきたい。間違ったことをやっぱり間違いとして認める姿勢、それは必要だと思うのですね。そして、なぜそれが起きたかということが、実際にはもっともっとここに出てこないようなことがあるのだと思うのですね。それはただ人事権を持っている方のそういった権利の中で人事調整を行っていることだということでしょうから、それはいいとして、この先もこういった誤りがないよう、そういうふうに努力していただきたいということで、私の質問は終了します。