コロナ禍から町民の暮らしと健康、営業を守るさらに有効な取組を

答弁　町長 佐藤彦

４番、深見議員のコロナ禍から町民の暮らしと健康、営業を守るさらに有効な取組をのお尋ねにお答えします。新型コロナウイルス感染症の感染者は、気温の低下とともに全国的に拡大傾向が続いています。北海道でも札幌市を中心とした感染者の拡大に歯止めがかからず、また、道内主要都市でも感染の拡大が続いています。釧路市でもクラスターが複数発生するなど、厳しい状況が続いているものと理解しております。１点目の町長はこの事態をどう捉えているのかとのお尋ねですが、前段で申し上げたとおり、感染の拡大傾向が続いています。いつ町内で感染者や濃厚接触者が現れるか予断を許さない状況であり、常に管内の感染者の状況について注視しております。さらに、道内でも町職員の感染者や濃厚接触者が出たことにより、事務室を閉鎖するなど、住民サービスに大きな影響が出ているとの報道もあることから、今後、状況に応じて、職員への注意喚起を行っていく考えであります。２点目のＰＣＲ検査の予算化実施方法についてどう考えるかとのお尋ねですが、ＰＣＲ検査については、報道にもありましたとおり、11月25日から釧路市、釧路町村会、釧路市医師会などが共同で釧路ＰＣＲ検査センターを開設いたしました。管内で２か所目となるＰＣＲ検査実施機関が設置されたところで、検査から判定までの時間短縮が期待されているところであります。これらの検査機関につきましては、検査可能な検体数が限られており、医師が検査の必要性を判断する、いわゆる行政検査へ対応しています。したがって、議員お尋ねの自費による検査、いわゆる社会的検査には対応できていないと判断しております。社会福祉施設等の職員や利用者への社会的検査については、その時点での感染の有無を判断する上で有効と判断しておりますが、社会的検査は継続して検査を実施し、経過を観察する必要があることや、管内に対応できる検査専門機関がなく、社会的検査の実施は難しいと判断しております。感染拡大防止への対応につきましては、発熱等の症状を呈した場合は、いち早く関係医療機関や保健所へ連絡することを周知し、拡大防止に努めていきたいと思っております。また、予算化につきましても、社会的検査の可能性の状況を見ながら判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。３点目の学童保育等指導員への慰労金の独自給付のお尋ねにつきましては、国は、コロナ禍にあって業務を中止することが困難な医療従事者や介護職等について、その労力に対し感謝の意を込め、５万円から20万円の慰労金の支給が決定されたことは、議員ご案内のとおりであります。この慰労金については、コロナ禍にあって感染の危険性を常にはらむ現場に対し、その労をねぎらうものとして給付されているものと理解しているところです。道内の支給状況では、内容に差はありますが、32団体で何らかの慰労金を支給しているとの調査結果もございます。しかし、町としては、これまで同様、まずは国や北海道が地域全体を見て支給すべきものと考えており、今後も国の情報等を注意深く見守っていきたいと考えておりますので、ご理解願います。４点目の飲食業の現状の状況はどうか、12月、１月の書き入れ時に新たな支援策を講ずる必要がないのかのお尋ねでありますが、本町では感染症関連対策として、４月に地域応援資金の創設、経営応援給付金の支給、５月と６月に飲食店テイクアウト・配達情報を配布、７月と11月に助け合いしべちゃ応援券の発行、８月から感染症拡大防止対策助成金の支給、また、10月に標茶町商工会が実施しましたプレミアム付お買物券の発行に補助を行い、商工業者への支援をしてきたところであります。現状の状況につきましては、飲食店を中心に11月中旬に聴き取りを行ったところ、「商品券、給付金、助成金により、非常に助かっている」「商品券を利用して食事に来てくれている」「商品券の利用で昨年より売上げが悪くなっていない」「テイクアウトの注文が増えた」「お弁当プロジェクトにより助かった」といった声をいただいております。しかし一方で、「昨年に比べて、お客さんの入りが悪い」「宴会の予約が昨年に比べて減少している」「密を避けるため、団体を入れていない」「町外からお客さんに不安を感じる」「感染者数が増えているので先が見えない」、不安を感じている事業者もいらっしゃいました。議員お尋ねの飲食業への年末年始に向けての支援策としまして、オードブル対応ができる事業者の一覧表を作成し、新聞折り込みと町ホームページで周知を行う準備を現在進めているところであります。また、４月より合計11回実施しました役場職員によるお弁当発注、「食べて応援、飲食店プロジェクト」を12月４日から始めており、１月まで合計７回実施することとしております。依然として感染拡大の収束にめどが立たない状況ですので、今後の飲食業者の支援につきましては、状況を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　町長 佐藤彦

お答えしたいと思いますが、先ほど私答弁した内容で32団体というのは慰労金の行っている団体ですので、ちょっと違う形で、今、理解されたかなと思うのですけれども、問題は、今、釧路市内でようやく２か所のＰＣＲ検査ができたという状況の中で、実は社会的検査を受けられる場所がないというのが現状です。北海道は給付金が使えればできますよということを言っていますけれども、もちろんそういう情報も我々は聞いています。ただ、実際にそれを使って町内で実施できる場所ができれば、そういったことは可能かなということでは理解しています。ただ、現状の、今の釧路管内の医療の資源の中では非常に厳しい状況なのかなということもありましたので、引き続きその辺は管内町村会等で議論はしておりますので、その辺についての要望は、できるだけＰＣＲ検査を受けられる体制の強化については引き続き要請をしていきたい、そんなふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）

慰労金についてのお尋ねですが、議員ご指摘の34団体につきましては、私ども、先ほど町長のほうが32団体ということでお答えしておりますが、そこについては保育所等を除いた数字でございます。議員お尋ねの児童福祉施設の中の保育所を除いた部分でいくと32団体、全体でいくと道内で保育士等の慰労金の実施実態としては34団体というところで、違う数字ではないかなというところで思っているところです。お尋ねの各福祉関係の働いている人たちへの慰労金というところでいきますと、やはりそれぞれあくまでいろんな部分で大変ご苦労されて働いていただいている部分というのはあると思います。確かに、学童保育ですとか保育所、今こういう状況で無症状の感染者というような出方をしている部分もありまして、従来であれば症状が出たら当然そこの施設には行かないというようなところで、感染リスクといいますか、そういう部分でいくと、それほど高くなかったのであろうかなというふうに想定はできるのですけれども、現状でいくとそういうような無症状のというようなところもかなり見受けられてきているところで、その辺については私どもも町長を通じ、また、関係部局を通じて引き続き要請はしていきたい、要望はしていきたいというふうに考えていますので、ご理解いただきたいというふうに思います。