学校給食など公共施設での食材の安全は確保されているか

答弁　教育長 島田哲男（教育長は2022年9月まで）

１番、渡邊議員の学校給食など公共施設での食材の安全は確保されているかについて、教育委員会に関係するお尋ねにお答えをいたします。初めに、２点目のお尋ねですが、学校給食につきましては、大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、食材を購入する際に納入業者から事前に商品企画書を提出していただき、原材料や食品添加物、アレルゲン物質、製造工程などの内容を確認しております。また、納入業者が定期的に実施する微生物及び理化学検査の結果につきましても提出をいただき、保健所が実施する特定給食施設等の調査指導において、安全確認及び指導をいただいているところです。次に、３点目のお尋ねですが、本町の学校給食用パンの原材料は、北海道学校給食会が提供している道産強力小麦粉を100％使用しております。次に、４点目のお尋ねですが、食材を発注する際の基本的な対応は先ほどお答えしたとおりでありますが、食材の選定に当たっては、町内産、管内産、道内産、国内産の順に可能な限り地場産品を活用し、より安全・安心な食材の確保に努めております。また、食材が納品された際は、調理員がその都度、生産地や製造元、賞味期限、品温、品質、鮮度、異常の有無などを検収し、安全確認を行っております。次に、５点目のお尋ねですが、ただいまお答えしたとおり、学校給食につきましては、使用食材の厳選をはじめ、食材の発注から納品まで全ての食材において安全に十分配慮した対応を取っておりますが、今後も引き続き安全・安心な学校給食の提供に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 佐藤𠮷彦

１番、渡邊議員の学校給食など公共施設での食材の安全は確保されているのかのお尋ねにお答えいたします。１点目の2020年１月１日より日米貿易協定が発効され、今後多くの国から食材、食品が輸入されてくるが、安全・安心に関わる情報は乏しいと言わざるを得ない状況であるとのお尋ねについてでありますが、日米貿易協定発効により農畜産業の生産者にとってはマイナスの影響が危惧されますが、輸入食品の監視については、厚生労働省において重点的、効率的かつ効果的な監視指導の実施を推進し、輸入食品の安全性確保を図ることを目的に、毎年、輸入食品監視指導計画に基づき監視指導が行われているものであります。国内で消費される食材、食品の安全性につきましては、国産品、輸入食品、いずれも国内で流通する食品全てに食品衛生法による同じ基準が適用されておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。２点目の食品添加物や農薬等の規制緩和も一層進められてくるが、町の責任で供給する食品、食材の安全確認等はどのように行われているのかとのお尋ねについてでありますが、やすらぎ園及び病院の食材供給につきましては、大量調理施設衛生管理マニュアルに倣っており、集団給食施設等における食中毒を予防するためのＨＡＣＣＰの概念に基づき調理過程を管理しております。ほとんどの食材は町内業者から購入しており、食材の検収時に鮮度及び品温等を確認し、記録を残しております。同時に、生産地、賞味期限、包装、異物混入等の有無等についても十分確認を行っております。また、食材の安全性に関しては、輸入業者が定期的に実施する微生物及び理化学検査の結果につきましても提出をいただき、衛生管理を行っております。保育園の食材購入につきましては、ほとんどの食材を町内業者から購入しており、保育園調理員が直接食材を確認し、できる限り国内産、道内産の食材等を使用することで安全・安心の確認は行われているものと認識しております。可能な限り品質の高い食材を使用しながら、安全な給食を提供してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、３点目のグリホサート残留農薬の含んだ小麦粉を原料としたパン等が学校給食等で使用されているのではないかという心配があるが、そのようなことがないかとのお尋ねについてでありますが、やすらぎ園、病院、保育園に関しましては、パン及び調理パンを給食で使用するのは月に１回ないし数か月に１回のペースとなっております。病院におきましては、患者からの希望がなければ基本的にはご飯食を提供しております。いずれも町内業者より市販品を納入していただいておりますので、輸入小麦か国産小麦かは品質表示では判別できませんが、安全な食材、食品が納入されていると認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、４点目の今後、給食など公共施設での食材調達には検査も含め安心・安全なものを確保すべきと考えるがどうかとのお尋ねについてでありますが、公共施設での食材調達の安全・安心を確保するための方策といたしまして、納品時は調理員が品質、鮮度、品温等を点検し、厚生労働省及び北海道の指導を受けながら安全な食事の提供に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、５点目の他の食材についても、成長ホルモンを使用した牛肉、乳製品等、将来子供たちの健康に関わる食材には十分注意を払い対応すべきと考えるがどうかのお尋ねについてでありますが、平成31年３月に策定されました第４次北海道食の安全・安心基本計画において、食の安全・安心を確保し、農林水産業・農山漁村における消費者などの理解の促進や食育の推進に努めるとされていること、また、北海道食の安全・安心条例において、安全で安心な食品の選択の機会の確保や健康保護が最も重要であるという認識などが基本理念とされており、北海道と連携して施策を進めていく考えでいることから、将来の子供たちのことを思えば、健康に関わる食材については十分に配慮をしていくことは議員と考えを同じくしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。失礼しました。答弁の途中で、２点目の食品添加物、農薬の規制緩和も一層進められていくが、町の責任で食品、食材の安全確認はどのように行われるかの答弁の中で、輸入業者が食材の安全・安心に関して、納入業者が定期的に実施する微生物及び理化学検査の結果につきましても提出をいただき、衛生管理を行ってまいります。さらに、保育園の食材購入につきましても、ほとんどの業者が町内業者から購入をしておりというふうに一部誤解を招く表現がありましたので、訂正させていただきます。

答弁　教育長 島田哲男（教育長は2022年9月まで）

お答えをいたします。子供たちに安全・安心な食材提供ということで、学校給食の部分では、先ほどグリホサート残留農薬の部分でご心配をされているということで、先ほどお答えをしましたとおり本町では北海道の学校給食会、ここがそれぞれ窓口になって道内産の小麦100％を使った食パンを提供してございます。それぞれ、北海道も道内を、食材供給基地ですので道内産をなるべく使うということで、学校給食会が中心となっていろんな食材を地元産ということで私どもも学校給食で利用しているところでありますので、より安全・安心な部分では、道内産、町内産という部分では厳選をしていきたいというふうに考えておりますので、検査のほうについてはそれぞれ全体的になるとかなりボリュームがあると思いますので、その部分は先ほど答弁したとおりの流れで行っていきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 牛﨑康人

ただいま教育長から答弁ありました学校給食以外の保育園、病院、やすらぎ園等で給食を提供している部分に関わる部分でありますけれども、基本的には教育委員会、所管の部分と考えは同じであります。国等での議論あるいはネット上での様々な情報等を統合すると、議員と同じように私自身も大変不安を持つところではあるのですけれども、基本的には国が基準を定め、その基準の中で運用されている。今、議員がご指摘の市販のパンから検出された部分につきましても、全ては基準値以下であり、国においてはその中で運用されている限りは健康被害は認められないというような、そういうような見解を出しております。そのような中では、町独自で検査をして、そして知見を重ねながら一定の方向を出すというのは、非常に難しさがあるのではないかというふうに思っているところであります。現状、今すぐに議員ご指摘の検査等、独自で行うという、そういう方向性は持っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 島田哲男（教育長は2022年9月まで）

先ほど申し上げたとおり、現時点でどういった食材の安全性を確保するかというのは、よりリスクの問題だというふうに私ども考えております。その辺のリスクをどこで少なくするかと、学校給食に限らずいろんな家庭の部分もそうだと思いますけれども、食に関しての安全をどこに基準を求めるかという部分であります。そういった部分で、今時点で学校給食全体的な部分で全てに検査というふうには考えておりませんので、その辺ご理解いただきたいというふうに思います。なるべく安全・安心な部分を厳選しながら調達をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。（「以上、質問を終わります」の声あり）