保育料無償化を徹底検証し、子育て支援の充実に資すべき

答弁　町長 佐藤𠮷彦

２番、類瀨議員の保育料無償化を徹底検証し、子育て支援の充実に資すべきとのお尋ねにお答えいたします。本町の保育料無料化は、国の無償化に先駆け昨年４月より拡大実施してから、間もなく１年が経過いたします。これまでの定例町議会においても答弁いたしましたが、必要な人員の確保が難しい可能性もありながら、まずは無料化の実施をとの思いで、この１年実施してまいりました。また、よりよい子育て支援の充実をとの思いは、議員と考えを同じくするところであります。１点目の保育料を無償化にしたことで就労人口の増加など具体的な成果でありますが、昨年４月からの町全体の就労人口の統計などにつきましては、現段階で詳細な資料等は持ち合わせておりませんが、各地域において新規の保育園入園の申込みの増加などを鑑みますと、女性の就労進出、職場復帰等、一定の成果はあったものと考えております。２点目の無償化の実施時期を早めたこと、対象を国より拡大したことの費用対効果をどう測定しているかのお尋ねについてでありますが、無料化に伴い保育負担金など町の収入が年間数千万円ほど減収となりましたが、特に３歳児未満のいる家庭については、国の無償化により、本町の無料化を拡大し、実施いたしましたことから、特に女性の就業復帰等を早めることが可能になったほか、保護者の経済的負担の軽減が大きく図られたものと考えております。第３点目の待機者の発生、保育の長時間化、保育士の業務量増加など、無償化によって問題が発生していないかのお尋ねについてでありますが、無償化によって待機児童が発生していることにつきましては、議員ご指摘のとおりであります。保育の長時間化につきましては、パート保育士による対応などにより一部の保育士に負担がかかることのないよう努めてきているところではありますが、早朝保育、延長保育を希望する園児の増加などもあり、保育園によっては昨年度と比べて保育士が勤務する時間が延びた園も一部にはあります。また、一時保育希望者の増加や、昨今は保護者の要望等が多岐にわたることから、要望一つ一つについてきめ細かに、現場の保育士が対応を行っており、保育士の業務量等につきましては、増加してきているものと推察しております。４点目の問題点があればその改善策と今後の課題について伺うについてでありますが、保育士等の業務量増加に伴うメンタル面のケアなど、十分に配慮を行ってまいります。また、待機児童の発生につきましては、引き続き保育士の人材確保等について努力するとともに、昨年実施しました第２期子ども・子育て計画策定に伴うニーズ調査において、一部の保護者からは保育料を納めてでも利用しやすい保育体制を望むとの意見がありましたことから、今後、必要に応じ全ての可能性を含めて検証していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。いずれにいたしましても、子育て支援の充実につきましては、議員と意見を同じくするところでありますし、引き続き人材確保や保育環境の改善等に全力を尽くしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）

お答えいたします。もし答弁漏れがございましたら、後ほどご指摘いただきたいというふうに思います。まず、１点目の収入でございますが、平成30年度の調定額で申し上げますと、年間で約6,600万円ほどになっております。これを今年度に当てはめますと、半年分ということであれば、約3,000万円ほどが収入の減というふうになっているところでございます。また、２点目の人口増に関しましては、具体的な部分でいきますと、数値的な部分を含めて持ち合わせておりません。就業、あくまで保育所につきましては、入ってきた段階、町民になった時点での保育に欠ける子を預かるという部分でいっておりますので、直接的に人口増に貢献しているという部分はなかなか見えづらいのかなというふうに思っております。それから、３点目でございますけれども、メンタル面のケアなどというところでのご質問でございますが、これにつきましては、職員、非常勤、それから臨時職員を含めまして、毎年メンタルヘルスケアということで、個別にアンケートを聴取しておりまして、希望者全員回答することになっております。状況によりましては、医師の診断といいますか、医師と話をしながらケアにつながっていけるような、できるだけ早い段階でメンタル面的なサポートをしていくというようなことで対応しているということでございますので、ご理解願います。