標茶町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月6日
酪農の持続的な再生産のため、戦略的な取組を
2020年3月6日、標茶町議会の一般質問で、類瀨光信議員が「酪農の持続的な再生産のため、戦略的な取組を」について質問し、町長 佐藤𠮷彦、育成牧場長 常陸勝敏、農林課長 長野大介が答弁しました。
- 質問者
- 類瀨光信 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤𠮷彦、育成牧場長 常陸勝敏、農林課長 長野大介
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 類瀨光信
私は、酪農の持続的な再生産のため、戦略的な取組をということで、質問をさせていただきます。立て続けに発効した関税協定は、酪農を基幹産業とする本町にとって脅威でしかありません。高騰が続き、農家経営を潤していた個体販売価格が適正な水準に戻ったことや、クラスター事業の償還開始など、酪農経営はこれから正念場を迎えることになります。経営スタイルの多様性を維持しつつ、持続的な再生産を可能にするためには、戦略的な取組が必要との観点から、次の点について伺います。まず、「国際的な競争力」「国内の産地間競争における優位性」獲得のため、各種疾病対策を徹底し、健全性を特徴とする生産体制を構築すべきではないか。公共牧場や共同牧野について、入牧時に各種疾病検査を義務化するなど入牧基準を厳格化し、放牧や舎飼いといった群飼による感染拡大を防ぐべきではないか。哺育育成段階の事故率を低下させ、後継牛の保有数を適正化すると同時に、個体販売利益を伸ばすための具体的な取組が必要ではないか。以上、３点について伺います。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
２番、類瀨議員の酪農の持続的な再生産のため、戦略的な取組をの１点目のお尋ねですが、各種疾病対策を徹底することは重要なことと認識しております。本町では、家畜自衛防疫連絡協議会による春、秋２回の一斉ワクチン接種を実施し、各種疾病予防に力を入れてきております。また、ＢＶＤ－ＭＤの持続感染牛の早期摘発、蔓延防止対策として搾乳農家全戸に対して年２回のバルク乳のスクリーニング検査を実施しております。家畜伝染予防法に指定されている法定伝染病や届出伝染病は、法律に基づく指針や定期検査、発生時には迅速な消毒作業などにより、蔓延防止を図っているところであります。健全性を特徴とする生産体制としては、標茶町酪農関係者技術者連絡協議会の中に、標茶町酪農ＨＡＣＣＰ推進会議を立ち上げ、国の基準を満たす農場ＨＡＣＣＰ認定取得や標茶町版酪農ＨＡＣＣＰの取組、普及を推進しております。あわせて、ＨＡＣＣＰ指導員養成にも力を入れております。このことは、家畜飼養に当たり適切な衛生管理を行うこと、家畜の伝染病の発生予防や蔓延防止、畜産物の安全確保につながり、その生産体制構築が健全性を特徴とする生産体制につながることであり、その継続的な取組に対し、町としても支援することとしておりますので、御理解をお願いいたします。２点目のお尋ねですが、伝染病のある疾病については、入牧時検査で摘発すること、その上で分離飼育することは感染拡大防止においては有効であることは認識いたします。しかしながら、分離飼育するための施設配置や放牧地配置が必要であり、公共牧野や共同牧野においても、これらの対応が可能か、あるいは入牧時検査で陽性となった場合、入牧をお断りするかなど、条件整備が必要となり、全ての疾病に対して入牧時の検査を義務化、厳格化することは現状としては厳しい状況と判断いたしています。また、疾病の種類によっては、清浄化に対しての方針など確立した後でなければ、生産者の経済損失などを含めて難しい状況であり、着手可能な対策に臨むことが必要であると考えておりますので、ご理解を願います。３点目のお尋ねですが、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた飼養管理システムの確立とその普及により、哺育育成段階の事故率を低下させる取組にもつながるものと考えております。標茶町酪農ＨＡＣＣＰ推進協議会の部会として、平成29年７月に育成牛ＨＡＣＣＰ委員会を発足し、取組を始めており、現在マニュアル等を作成し、育成牛をＨＡＣＣＰ方式で管理するシステムを構築中です。マニュアルが確立し、広く普及できるようになると、本マニュアルに沿った飼養管理の下、安全・安心な牛を生産することによって、事故、疾病による死亡牛を減らし、出荷する個体数も増加することが可能となります。後継牛の保有数を適正化すると同時に、個体販売利益を伸ばすための取組としましては、近年、酪農関係者において話題となっておりますゲノム検査の活用が有効ではないかと考えております。遺伝子情報を活用し、生産性、繁殖性、疾病発生リスクの観点から、より能力の高い後継牛を選抜、農場の目標に沿った交配計画、牛群改良を加速することが可能となる新たな技術であります。また、ゲノム検査結果を基に、生産された遺伝的能力の高い牛は、性判別精液の活用により確実に後継牛として残っていくとともに、後継牛として残されない個体販売目的の牛については、より高額で販売が期待され、和牛精液を使用した交雑種の生産販売、また、和牛の受精卵移植などを行った生産販売がそれぞれの経営判断のもと、検討すべき取組の一つとして考えられます。酪農振興会連合会では、先月20日開催の酪農研修会において、ゲノム検査について専門家を招き、ご講演いただいたところであります。ご指摘のとおり、今後厳しい局面を迎えることが予想される中で、今ある資源を基に、効率的に生産性を高めていくことが本町酪農、畜産の持続性に必要であり、関係団体の連携のもと、取り組んでまいりたいと考えております。
質問 2番 類瀨光信
まず、今回私がこの質問の中で戦略的な取組をという、戦略的なという言葉を使わせていただいた、そのことを前段ご説明したいと思います。それは、標茶町において毎週開かれている、以前は幹部会議と言われていたものを、現在は戦略会議というふうに呼んでおられます。毎週それが開かれていて、その中では、私が今回質問しているようなことも含めて、いろいろなことについて、より戦略的なお話がされているのだろうと、そういうこともあって、あえて戦略的な取組をという言葉を使わせていただいているわけです。ただ、今お答えいただいた中で、一つも戦略的ではないと。多少の勘違いもあるのかなというふうに思いますので、そのことについて伺っておきたいと思います。まず、最初の国際的な競争力、それから国内の産地間競争における優位性という言葉を使わせていただきましたが、これはそのものずばりではないですけれども、標茶町育成牧場の中期計画の中で、公共牧場としての使命、それから標茶町育成牧場が、例えば地域の中でどういった役割を担っていくのかという、そういった部分、これからの標茶町の酪農について触れておりますので、当然それは標茶町の酪農の未来を言っている、そういうものであるというふうに思うわけです。その中で、ＢＶＤ-ＭＤのことについて、町長、「ビーブイデー」と言われましたけれども、ＢＶＤ-ＭＤについて触れられています。いろんな疾病の中で、ＢＶＤ-ＭＤは確かに市場事故につながって、場合によっては農家負担が発生する、農協の負担も発生する、ホクレンの負担も発生する、そういう経済的な損失があるわけです。ただ、その感染ステージというのは、公共牧野です。公共牧場であったり、共同牧野であるわけです。ですから、そのことについて、まずお答えが後ろ向きであるなと。スクリーニングするというのは、これは当たり前です。道内の公共牧場、それから民間の預託牧場、それから標茶町育成牧場でもＢＶＤ-ＭＤというのは全頭検査です。スクリーニングによってというのは、段階的に仕方のないことかもしれませんけれども、当たり前のことをお話しされていると思われます。そして、なぜここでＢＶＤ-ＭＤに触れていながらＢＬＶについて触れないのか、そのことについてまずお伺いします。
答弁 育成牧場長 常陸勝敏（育成牧場長は2021年3月まで）
お答えいたします。公共牧野の関係もございましたので、私のほうから関係する部分お答えさせていただきたいと思います。国際的な競争力云々、それから公共牧場として、町営牧場としての中長期計画策定というのを、今、年度内で策定を終わらせたいということで、議会のほうにもお示しをさせていただいております。その中で、公共牧場としての役割、それから全体的な町の農業としての将来的な在り方というのも含めた中で、計画を練っているところです。その中で、今、ＢＶＤ-ＭＤの関係とＢＬＶのお話がありました。ＢＶＤ-ＭＤの検査の在り方ですが、公共牧野、それから共同牧野が中心というような今お尋ねだったと思いますが、それだけでは当然ないと思います。各農家さんでの感染といいますか、キャリアになるというケースもございます。まずは、スクリーニング検査というのは、各農場さんでそういう感染牛がいないかどうかというのを摘発するというのがＰＩということでやっております。そこでの感染、バルク乳ですからそれでもし摘発した場合には、その農場の中に感染牛がいるのではないかということで、詳しい検査を１頭ずつ検査することになっております。その上で、各公共牧野、共同牧野、これは当然、入牧時にそういうキャリアの牛がいないかということで着地での検査をしているわけですから、それら併せて、それらの撲滅に向けてのといいますか、感染拡大を防ぐという目的でＢＶＤの検査をしている状況です。ＢＬＶのお話もありましたが、ここについては慎重性が問われる部分だと思っております。議員も当然この部分は詳しいわけでございますが、町内だけではないのですが、35％を超えるぐらいの感染率ではないかと言われております。ですから、実際に全戸、全頭検査した場合にそういうキャリア牛がもし出た場合に、それをどうするかというところをまず決めなければなりません。現在は、感染だけでは淘汰の補償なり、そういうような後ろ盾はございません。ですから、各農場さんでそれをどうしていくかという対策を取っていかなければならない。あわせて、感染拡大を防ぐという部分では、先ほど言った分離飼育、各農場さんもそうですが、当然、公共牧野、共同牧野についてもそういう対応を取るのが、対策としては有効だと感じております。ただ、その部分で先ほど言いました感染率の問題、それをどのように感染拡大を抑えながらクリーンにしていくかというゴールといいますか、そこのところをまず公共牧野、共同牧野のみならず、生産者も含めてどういうような体制を取っていくかというのがまずなければ、そこは進んでいかないのではないかなと思っております。ここは当然、議員さんも分かっていることだと思いますけれども、その上で競争力、それから健全性という中で、今ＢＬＶの対策、そこは慎重に取り組むべきだと思っております。これをお話しすべきかどうかというのはありますけれども、感染キャリアにおいても、牛乳、生乳出荷は認められております。現在は、発症の場合は別ですが、先ほど言ったキャリアの率からいきますと、そこそこの数が出るのではないかという中で、そこをクリーンだからといって健全性というところを表現する場合に、消費者に誤解を与えてしまう可能性があろうかと思っております。ですから、そこは慎重に取り組むべきであろうし、ここは一農場、一牧野だけの取組ではなくて、このＢＬＶを感染拡大、あとはなくしていくという中での取組、そういう運動が必要だと思っておりますので、現段階でまずその体制を取るというのが優先かなと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 2番 類瀨光信
標茶の酪農がどうなっていくかという話でしたので、本来であれば農林課長にお答えいただければよかったなと思うわけですが、ＢＶＤ-ＭＤのこと、場長のほうからお話しされましたけれども、１つ考えなければいけないのは、病気の特性をきちんと理解すれば感染ステージというのは、やはり不特定多数の牛が集まる、そういう場所から各農家に拡散していくということ、これは今後もそういうつもりでいろんな対策を取っていかれることになるのではないかなと。そして、ＢＬＶのことについて触れていただきましたけれども、昔からパンドラの箱であると、開けてはいけないのだと。そういう話、要するに日本の乳牛の35％が陽性かもしれないという話で、触れてはいけないのだということなのですが、標茶町育成牧場では分離飼育を実際にはやっておられる。そのことで陽転率というのを劇的に下げて成果を上げてきている。だから、今すぐに例えばＢＬＶにしても、ＢＶＤ-ＭＤにしても根絶するということを言っているのではないのですね。そういったことに取り組んでいく姿勢というのが、それが戦略的な姿勢なのではないかなと、そんなふうに思うわけです。根絶するとなれば、今、場長がおっしゃったように、どれだけいるかも分からないし、その後どうなるかも分からない。だけれども、実際に標茶町育成牧場でやっているように、それから民間の預託牧場でもやっています、ＢＶＤ-ＭＤはもうもちろんみんなやっていますけれども、ＢＬＶに関しても検査もしているし、主な感染源、媒体となるウシアカバチなんかの特徴を考えると、15秒したら感染しなくなるという、能力が消滅すると言われているのですから、秒速８メートルでアブが飛んだら、120メートル離れていれば感染しないわけですよ。追い風を受けても200メートル離れたところに放牧されていれば、陽転しない、可能性は低くなると言われているわけです。そういった根拠に基づいて育成牧場では既に分離飼育をされているわけですから、そういったことを各地域の共同牧野なんかにも内容を理解していただいて、できることから取り組んでいくという、そういうことが標茶町の酪農が、せっかくＨＡＣＣＰなんかの取組を一生懸命やっている。だけれども、どちらかと言うと、評価としては生産量の多い町ということにとどまっているわけですけれども、より戦略的にそういった健全性を確保することに取り組んでいるのだという、そういう姿勢を見せることで、販売するものの付加価値というのが上がってくるかもしれないし、ＢＬＶが例えば世間の注目を浴びたときに、生き残っていく可能性とか、そういったこともあるかもしれないと。そういう思いで、質問をさせていただいています。まず、現状で実際に分離飼育をやっていることと、今おっしゃったことというのは、そうすると矛盾してしまうのですけれども、その点いかがですか。
答弁 育成牧場長 常陸勝敏（育成牧場長は2021年3月まで）
お答えいたします。公共牧野、町営牧場では分離飼育をやっているというお話ですが、全ての部分を今現在できているわけではない状況でございます。ですから、そこのところも当然、このＢＬＶの対策としては、そういう手段として当然有効というのは感じておりますので、公共牧野としてできること、まずそれは当然のことだと思っております。それを、地域の公共、共同牧野あるいは一般農家さんですね、公共牧野で例えばそういう分離飼育をし、感染拡大を防ぐ、その上で預託牧場ですから農家さんに帰っていきます。農家さんで何ら対応をしなければ、あまり意味がない対応でございます。ですから、そこのところは一公共牧野、一共同牧野のみならず、生産者も含めてそういう意識を持ち、対応、できることから対策をしていくというのが重要なことだと思っております。いろいろな、ＢＬＶについても、感染拡大の方策というのはあろうかと思います。撲滅には先ほど議員がおっしゃったように、なかなか簡単なことではないと思います。ただ、それを、陽転率を抑えるというのが、今できる当然方策かなと思いますので、その中で今お話があったＨＡＣＣＰの取組というのは、そういうような当然部分も入ってこようかと思います。ですから、公共牧野、共同牧野のみならず、地域一帯としてこの疾病、このＢＬＶに限らず各疾病に対して意識を持ち、そこが健全性へとつながる取組であれば、そこに当然向かうべきだと思いますし、ですから、それを広げないというか、決して後ろ向きでもございませんし、そういうＨＡＣＣＰの指導員の中ではこういうＢＬＶの部分、ＢＶＤもそうですが、それら疾病の部分、防疫対策も含めてこういう家畜の飼養管理の当たり方という部分も含めて指導、普及をしておりますので、そういう中でまずはできることから対策をしていこうという、先ほど町長が答弁したところもありますけれども、そういう中で進んでおりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
質問 2番 類瀨光信
ＢＬＶに関して、まだ周知されていないという、そういう認識もあるかもしれませんが、ただ、必ずこの先ＨＡＣＣＰをこうやって進めていっていることを考えれば、その中にはＢＬＶの感染予防のために、パスチャライザーの普及というのを標茶町はやっていますから、そういったことも当然入ってくると思われますので、そういった部分をきちんとこの先進めていっていただくことをまず要望して、この１点目については終わります。２点目、公共牧場や共同牧野でそういった検査を義務化、なかなかできないと。そこで摘発されたものに関してどうするかということが決まらないからということですけれども、実際に道内の公共牧場では、それらの検査が普通に行われるようになってきていますから、その点に関して検査をしたものと、それからしないものとの群、しない群ですね。要するに、陰性の牛ばかりの群と、陰性と陽性のものが混在する群を同じ、例えば共同牧野とか公共牧場で持つということ自体に、少し矛盾がないのかなと思うのですけれども、それはいかがですか。
答弁 育成牧場長 常陸勝敏（育成牧場長は2021年3月まで）
お答えいたします。先ほど町長が答弁したように、分離飼育というのは当然有効な各疾病の感染拡大では有効というのは認識しております。その上で、そういう施設が配置できるか、放牧地の牧区のレイアウトができるかというところが一番課題だと思います。地域の共同牧野についてもそうだと思います。ですから、そこをできるという体制が取れるということであれば、当然取り組むべきでありますし、先ほど言ったように地域の共同牧野、それから町の公共牧野のみならず、生産者も含めて一体的に取り組むことが必要だと考えておりますので、ぜひご理解していただきたいと思います。
質問 2番 類瀨光信
それと、哺育育成段階の事故率の低下について、ゲノム解析について町長の答弁で触れられているわけですが、根室管内では……、その前にまず哺育育成期の事故率が高いことについて、その根本的な原因は、例えばどういうところにあるというふうに考えておられるか、それをお聞かせください。（「休憩したほうがいい」の声あり）
答弁 農林課長 長野大介（農林課長は2022年3月まで）
お答えをします。その前に、先ほどＢＬＶの35％陽転率というふうに牧場長のほうから説明があった部分につきましては、農水省のほうで一般的な数字ということで、本町の部分ではないということをまず訂正させていただきます。それで、哺育育成段階の事故率が高いという原因なのですが、本町の部分につきましては、関係機関等のお話等を伺った中では、個々の農場等の飼養管理上の問題であるというようなふうにお聞きしております。
質問 2番 類瀨光信
もちろん個々の酪農家における飼養管理に原因がある場合も当然多いです。それで、町で取り組んでいるＨＡＣＣＰの取組というのがそこで非常に大事になってくるわけですけれども、ただ、よその自治体でいろいろそういう取組をしている中で、そこの実績からいうと、ＨＡＣＣＰどおりにきちんと哺育育成していっても、事故率で８％を切るというのは非常に難しい。一般的には10％、多いところは15％ぐらいの事故率があるわけで、それがどうしてもその事故率を考えると、育成牛を多く持つというのが当たり前になってきているわけです。ただ、標茶町の場合は平成18年に哺育事業が始まって、それまで管内の平均を大きく上回る事故率だったものが、哺育センターの稼働によって、事故率が哺育センターは３％を切っていましたので、それで標茶は現在でも管内での平均を大きく下回る、そういう状態にはなっています。ただ、そういった哺育センター、町の哺育センターもそうですし、阿歴内、虹別で稼働した哺育センターも非常に苦労されている。ＨＡＣＣＰに従って、それ以上のことをもっとやって、それでもやっぱり事故率がある。そういったことで考えると、ここで町長がお答えになったゲノム解析による優秀な牛の選抜というのは、一つの方法です。ただ、それ自体はもうちょっと先の話かなと。日乳量のことも含めて、選抜するというのはもうちょっと先の話かなというのが、私個人的に思っていまして、そこでお伺いしたいのは、根室管内で取り組んでいるバイキングレッドとモンベリアードとホルスタインの三元交配によって、要は単に雑種化させるということではなくて、近交係数を下げていく。近親交配が進んでいるということは、１つホルスタインという種類の抗病性の低さというのにつながっていますので、そういったところに注目している自治体なり生産者団体がありますので、そういったことを検討するということは、そういったＨＡＣＣＰの会議なんかの中では話題になることはないのでしょうか。
答弁 農林課長 長野大介（農林課長は2022年3月まで）
お答えしたいと思います。根室管内のほうの三元交配という部分の関係機関との、ＨＡＣＣＰ委員会等の中でということなのですが、その根室管内の事例ですが、新聞等で見聞きしているところでございますので、今後そういったことも関係機関と研究していきたいというふうに考えております。