合葬墓を建立しては

答弁　町長 佐藤ർ彦

４番、松下議員の合葬墓を建立してはとのお尋ねにお答えいたします。議員ご指摘のように、終活という言葉が社会に浸透し、さまざまな理由で墓じまいをされる方がふえているとも感じております。本町におきましても、改葬を伴うお墓の返還は、毎年10件程度で推移しておりましたが、平成30年度におきましては20件、本年度におきましても９月第１週の時点で既に15件と増加傾向にあります。墓じまいをされる理由は、個人の状況によりさまざまですが、やむなく標茶を離れる場合に転居先に持っていく場合や、墓守をする家族がおらず寺院などに永代供養をお願いする場合などがあると聞き及んでいます。ただし、墓じまいということに対し、異を唱える意見も一方で存在することも事実でありますので、行政がどこまでできるかということを慎重に考えなければならないものと判断するところであります。平成29年第４回定例町議会においても同様の質問がされましたが、それ以降、町としましては、積極的に墓じまいを推進するものではないということを基本にしながらも、特に議員ご指摘のお墓の継承や管理に不安のある方々、また、経済的事情から永代供養等も難しい方々に対して、あくまでも合祀という形であるならば、町で合葬墓を整備する意義はあるものと考えております。現在、建立するとした場合の場所、制度の運用方法、経費等について、担当課において検討しているところであります。また、地域墓地管理組合に２カ所ある主に無縁遺骨が納骨されている納骨堂の老朽化と手狭となっている状況とも合わせまして、地域墓地管理組合や宗教関係者と意見交換を図りながら、建立の可能性について検討を深めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　住民課長 伊藤順司（住民課長は2022年3月まで）

お答えいたします。ただいまご意見出ましたどれだけの需要があるかということの状況把握についてというご質問でございますけれども、今後、先ほども町長から答弁がありましたように、墓地管理組合、それから宗教関係者等との意見交換を図りながら、それから、可能であれば町内に向けたアンケート調査を行うなど、そういった形で実態調査といいますか、どれだけの問題があるのかということを把握していきたいというふうには考えているところでございます。（「終わります」の声あり）