みんなの議会

猿払村議会 令和6年第1回定例会 2024年3月12日

自然災害に対する体制整備について

2024年3月12日、猿払村議会の一般質問で、高橋透議員が「自然災害に対する体制整備について」質問し、村長 伊藤浩一が答弁しました。

質問者
高橋透 議員
答弁者
村長 伊藤浩一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 高橋透

一般質問通告書に基づきまして、質問させていただきたいと思います。まず1番目、自然災害に対する体制整備について、4項目に関して質問させていただきます。まず本年1月1日に発生しました令和6年能登半島地震により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。また本村の友好都市である石川県内灘町でも甚大な被害が発生し、今もなお、断水している地域があり、被害を受けた住宅の修繕も進まず、避難生活を余儀なくされている方々もおり、復旧の見通しが立たない状況であると聞いております。重ねてお見舞いを申し上げますとともに、1日も早く復興されますようご祈念申し上げたいと思います。日本国内では、こうした大きな災害を幾度も経験してきておりますが、常日頃から防災に対する心がけをしていても、現実に災害が発生すると、災害対応に多くの不備があると聞きます。「自分の命は自分で守る」ことが基本と思いますが、地域での防災意識は、地域行政が指導して進めなければならないと思います。猿払村においては、過去より大きな災害はないと思いますが、近年の偶発する自然災害を見ていますと、いつ、どこで災害が起きてもおかしくないと感じます。村の防災対策はどの程度まで対策が進んでいて、満足度はどれくらいなのかをお伺いしたいと思います。

答弁 村長 伊藤浩一

ただいまの高橋議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。本村では、防災対応の指針となる猿払村地域防災計画に基づき、各種の防災対策を進めております。どの程度まで防災対策が進んでいるのかというご質問でありますが、対策すべき範囲は幅広く、「ここまで進んでいます」と明確にお答えすることは、今の段階で難しいと思っております。どのような災害が起きても対応がとれるということが理想と考えますが、現実的には財政面や人的な問題もあり、必ずしも十分な対策に取り組めているとは言えない部分もあると考えております。これまでに行ってきた具体的な対策としましては、停電時でも受診が可能な防災行政無線の整備をはじめ、メール配信サービス、ほっとメールや防災アプリの整備など、複数の情報伝達手段の整備を進めてまいりました。また村内9地区では、自主防災組織を結成し、避難所における備蓄品の確保を進めていただいているほか、村においても、地域における防災訓練の実施など、活動費の一部を支援する制度も設けております。さらには村内小・中学校での1日防災学校の取り組みなど、防災活動に対する支援を行っているところであります。防災対策としての課題はいろいろとありますが、特に自助や共助の部分が重要と考えており、広報誌等を活用した防災啓発の取り組みによる住民意識の向上、また鬼志別地区における自主防災組織の結成や各地域での防災訓練の充実などが当面の検討事項と考えております。

質問 高橋透

村長の言うとおり、非常に幅広いものであるし、できれば災害は起きてほしくないというのが本音でありますけども、今の村長がおっしゃられた地域防災計画は、令和3年度に修正がかかっていると思います。これを見てみますと、国がやらなければならないこと、それから道がやらなければならないこと、そして地方自治体でやらなければならないこと、というふうに、災害基本法の部分のことかと思います。中を見ますと251ページになっておりまして、非常に膨大な中身でありますけれども、いざ災害が起きて、それを見ながら、物事を進めていくということにはならないと感じました。さきに申し上げておきますけれども、この計画に対してどうのこうのということでありません。流して聞いていただけばと思います。例えば、給水計画については、給水対象者というのは、災害のために飲用水を得ることにできないものに対し、1日おおむね3リットルを給水するのですけども、この給水の記録を取りなさい、それから供給簿を作りなさい、そういったことも書いてあるのです。それから生活物資の供給計画というのもありました。これは、調達には保健福祉班で行う、輸送は建設班を中心に行う、そういうふうに書いてあるのですけども、実際に災害が発生したとして、道路がズタズタ、水道管もどこでどうなったかがわからない。しかも役場の職員方々も被災されているかもしれない。この間の吹雪のように、2、3日というのであれば、なんとかなるかもしれませんけども、今、言ったように、この計画を見ながらということにはならないと思います。また、この計画にも、「災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被災を最小化し、被害の迅速な回復を図る」「減災の考え方を防災の基本理念とし、被災しても人命が失われないことを最重視し」と書いてあります。先ほど村長もおっしゃいました自分で自分の命を守るという部分、それから最低限の災害時の物資の確保を日頃から準備するなど、そういった啓蒙が必要だと思います。村長が言われた小・中学校での訓練ですとか、あるいは、私が聞いたのは、鬼志別南町内会で楽楽心と一緒になって訓練を行っていると伺いました。村としても、防災計画の第1章の中にも書いてあるのですけれど、村長が言っている防災思想の普及というか、そういった部分については、年に一度ぐらい村民あげての防災訓練などが必要ではないかなと思うわけです。そういったことから、もう少し自分でも水の蓄えをしなければならないとか、保存食を準備しなければならないということを啓蒙していくというのは必要ではないかと思いますが、村長はどうお考えになりますか。

答弁 村長 伊藤浩一

議員おっしゃったとおり、今回の能登半島地震のように、お正月の長期休暇の時期、それからゴールデンウイークなど、職員が村内にいないということが、当然、想定される。そのときには、公助について非常に難しいところも出てくるのではないだろうかと。そういうことも含めながら、先日、管理職会議の中で、今後の支援の在り方、われわれの在り方とも含めて、再度、検討していく余地があるので、検討してまいりたいと思っております。また議員のご提案があったとおり、年に一度、村内、全村民をあげて、防災訓練、避難訓練等も含めて総務課の担当と開催可能かどうかも含め、検討してまいりたいと思っております。何年か前に浜鬼志別が中心となって防災ヘリや、いろいろな車両が来ていただいて訓練した経過がありますので、各関係機関に連携をとって協力していただけるかどうかを含めて、検討してまいりたいと思います。

質問 高橋透

実は自分の家で水の確保とか、保存食云々というのは。猫缶はたくさんあるのですけれども。実際のところ、住民のそういった意識が薄いのかなと思いますし、猿払村の地理的な条件もあって、活断層があるわけでもないし、津波も今まで経験したがことないですけれど、日頃から、そういった準備が必要かなと。それをできれば村が指導し、啓蒙していただきたいなと思います。2番目の質問に入ると思うのですけれど、その前に、1月23日、吹雪によって国道が3日間通行止めになりました。そのときに、前日の22日に人工透析を受けに宗谷バスで稚内市立病院に向かったのですけれども、途中で引き返してきたということで、次の日にまた行こうとしたのですけれども、通行止めに完璧になっていまして、本人はどうしたらいいのか、人伝えに相談をして、朝7時の早い時間だったのですけれども、保健福祉課の課長に話が届きました。すぐに課長が出勤しまして、各関係機関の人と協議をして、最終的には救急車で搬送になったようですが、国道が止まっておりまして、そこで伊藤村長が北海道開発局と協議していただいて、何とか開けてほしいと要望されたそうですけれども、通してもらえず、沼川経由で搬送することになったと聞きました。そのときに地元で除雪されている企業2社と聞いておりますけれども、救急車を先導して除雪車2台で先導して、無事に市立稚内病院に搬送されたと聞きました。その対応をお聞きしまして、非常に心強く感じたのと、村長はじめ、職員、消防の方々に、そして地元企業の方々にも、感謝申し上げたいなと思っております。日常、こういった2、3日の間の災害ということで、そういったものの患者対応ということでは、うまく対応していただいたなというに思ったですけれども、これは長期になった場合、それから患者数が多い場合だとかといったときに、この2番目の質問の搬送の方法や受け入れ等について、それから、そういった病院の提携ですとか、市立稚内病院だけではなく、名寄市、旭川市、あるいは札幌市まで行かないといけないとか。そういったときの搬送方法や搬送先の病院との提携がどういうふうにされているのかをお聞きしたいと思います。

答弁 村長 伊藤浩一

1月の暴風雪による道路の閉鎖という話がありました。今回、たまたま人工透析の患者さんのお話が出ましたので、その部分についても答弁させていただいたいと思っております。負傷者等の搬送につきましては、消防による対応が主となりますけれども、暴風雪等の悪天候により道路通行に支障を来す場合には、国道と道道の道路管理者である北海道開発局や宗谷総合振興局、また受け入れ先の医療機関を含め、連携をとっており、患者搬送に支障が出ないよう、対応してまいりたいと思っております。村内におきましては、1日おきに人工透析で通院されている方もおります。道路が通行止めとなった場合には、生命の危機にさらされることになりますので、悪天候が想定されるときには、事前の情報提供や前日からの移動を促すなどの対応を強化するとともに、新たに経済的負担の軽減を図るために、悪天候により前泊した場合や当日、宿泊した場合についての宿泊費に対する助成制度を進めていきたいと思っております。当然、ある一定の情報提供をさせてもらいますので、「この日はふぶいて公共交通機関が止まりますよ」というような情報を村から発信します。人工透析の患者さんについては、村内に3名ほどおりますけども、その方については直接連絡をさせていただきながら、前日に公共交通機関もしくは、自家用車で行って透析を受けていただく。当然、3日、4日であれば、宿泊施設に泊まって、領収書を持ってきていただいて、旅費の補助をするような新たな制度を、できれば関係機関と担当課と協議しながら、9月の定例議会のほうに提案させていただきたいと思っております。また管外の名寄市、旭川市、札幌市に行く場合につきましても、院長先生とも相談させていただきながら、受け入れ先の病院等々も含めながら、消防、保健福祉課と相談しながら進めていきたい。道路が暴風雪によって被害を受けたとしてもしっかり患者さんが通院できるような形をしっかりとっていきたいと改めて道と国のほうにお願いしたいと存じます。

質問 高橋透

村長がおっしゃったように、日常から住民の方の状況というのを常に連絡を取り合ったり、情報交換しながらということであればいいと思うのですけれども、短期間の部分であればいいし、長期にならなければいいと思いますし、今、なぜ話していることは、全て想定の中での話ですが、そういったシミュレーションも必要ではないかと思います。そういったことでいいますと、もう一つ、災害時に食料品あるいは水、そういったのが長期に渡って、どこからか供給しなければならないときに、どうやって運ぶのか。食料品もよく最近テレビで報道されているのは、食料品店や地元企業と提携を結んでいて、何かあったときには支援いただきたいということを常日頃からお願いしているといったこともあります。水運びにしてもトラックの関係や人員のこととか、そのときには、きっと復旧のことも同時に発生する場合もあると思いますし、いろいろなことをシミュレーションしていく必要あるのではないかなと思います。村長にお伺いしたいのは、そういった災害協定をリース会社とか、そういった事前準備をする必要があるのではないかなと思うのですけども、村長の考えをお伺いしたいと思います。

答弁 村長 伊藤浩一

多少の飲料水と食べ物については、各地域の公共施設に備蓄をしていると思います。また宗谷町村会でセイコーマートさんと災害時の提携を結んでおりますので、そのときについては、村内に1件セイコーマートさんがございますけれども、ご協力いただけるのだろうと思っております。また鬼志別にあるQマートさんとは提携を結んでおりませんけれども、その部分につきましてはご相談をさせていただきたいと思っております。

質問 高橋透

もう一つ、このことでお考えをお聞きしたいのですけれど、前に村長と話したことあるのですけれども、隣近所の高齢者の方、あるいは一人暮らしの高齢者の方にあっては、日常では保健師さんあるいは楽楽心の職員の対応で、寄り添っていただいていると理解しております。また日常の安否確認については、消防で確認されていると思うのですけれども。ただ隣近所に住んでいまして、なかなかどういう状況なのかというのは、個人情報もありまして、職員に聞くわけにいかないということがあるのです。家族は周りにはいるのだけれども、人に迷惑かけたくない意識があって、隣近所にといいますか、われわれは立ち入ることができないというか、そういった状況があります。近所付き合いの仕方ということにもなるのかもしれませんけれども、何かあったときのことを考えますと、情報の共有ということが必要ではないかと思うのですが、いい方法はないのか。自分も、もう少しで後期高齢者になってくるので、そういったことも含めまして、何かいい方法がないかと思っていますけれども、村長の考えを伺いたいと思います。

答弁 村長 伊藤浩一

独居老人も含めたある一定の情報というのは、保健福祉課で押さえていると思います。その中で、災害というところで関連付けは、申し訳ないですけれども。そういうところで共助という部分でどういうお助けをするかという部分については、先日、自治会の会議や自治会連合会の中でも、情報提供してほしいとまちづくり懇談会の中で話がありましたので、その部分については、総務課と保健福祉課、個人情報の問題もありますので、ある一定の出せる分については、地域に情報提供するような形がとれれば僕は一番いいと思いますけど、その結論をまだいただいておりませんので、昔みたいに、みそやしょうゆを貸し借りしている環境ができれば一番いいのかなと思いますけれども、なかなか今は、そういう状況にないのかもしれません。ただ、せめて隣近所の独居老人、高齢者世帯について一緒に避難を含めながら、どういう状況かというところは、僕も若くはないですけれども、そういうところができればいいかと思っています。

質問 高橋透

本当にお互いに助け合わないといけないという部分で非常のときには、役場職員だけに頼ってばかりではいられない。自分たちの身は自分で身を守らなければいけない。できれば隣近所と一緒になって、そういった対応しなければいけないと思いますので、うまい方向へ行くように、情報提供という部分でお考えいただきたいと思います。次の質問ですけれども、防災計画の見直しを含めて、危機管理対策の専門部署が必要ではないかと書いてありますが、先ほど、執行方針の中で村長おっしゃっておられました、退職された自衛官の採用に向けてということもありましたけれども、先に、この防災計画につきましては、前の質問の中で、膨大な計画の見直しというよりも、備蓄の問題とか啓蒙の必要性とかということで答弁をいただいておりますので、それはいいのですが、非常に対応が多くなるということで、自衛官の採用もいいのですけれども、来てすぐに発揮できるものではない。ただの書いた絵になってしまうような気がするので、その方が長年村にいて、結果を求めるのであればいいのですけれども。地元のことに精通している人の専門部署が必要ではないかというのと、村長は猿払村の防災会議のトップでいて、何か起きたときに村長一人では無理だと思うのです。右腕になる人間を教育ないし、育成、確保しなければならないと思うのです。そういった部分の部署の必要性について、村長にお伺いしたいと思います。

答弁 村長 伊藤浩一

今の情報防災の担当については、総務課の情報防災係で、2名体制でやっていただいております。これから多種多様な災害等も含めながら、防災専門官という方が必要だろうということも含めながら、名寄自衛隊に募集をかけております。募集をかけているのですけれども、まだ採用の手が挙がってきていない状況なので、継続的に募集をお願いしていきたいと思っております。確かに議員おっしゃるとおり、僕も365日ずっと猿払村にいるわけではなく、出張などで急遽帰ってこられない状況もありますので、そのときには副村長が主体となって、その対応をやってもらう形になりますけど、地域に精通した方が本当におられれば、いいと思うのですけども、募集をさせていただいてもいない状況の中で、もし、役場職員ではなくて、協力していただける村民がいるとすれば、なんらかの方法はあるのだろうと思いますので、検討してまいりたいと思っております。

質問 高橋透

この防災については、災害対策本部の設置基準だとかいうのが書いてありまして、今までの応急対策という部分を予防、応急、復旧という3段階にわけて、国の法律のもとでの話だと思いますけれども、実際に起きたときのことを考えると、すごい大変なことだなと思います。起きてほしくはないのですけれども、そういった部分を頭の隅っこにおきながら、防災対策を組んでいただきたいと思います。4番目の質問に移らせていただきます。何年か前にも村長に一般質問したことがあるのですけれども、猿払村の電力供給は一方通行で、ループ化されておりません。稚内市と中川町を結ぶ送電網の整備が行われており、これを沼川経由にて本村に引くことができれば、災害時による停電のリスクが軽減されるものと思われますが、関係機関に対しての要請等の行う考えがあるのかをお伺いしたいと思います。

答弁 村長 伊藤浩一

稚内市と中川町と結ぶ送電線から本村側に電力を引き込むことができないかというご質問でございます。北海道電力に確認をさせていただいたところ、送電網につきましては、風力専用でありまして、出力の調整もできないことから、ここから引き込むことは技術的な面も含めて、困難であるという回答をいただきました。また既存の送電網がある稚内市曲渕地区から本村側への敷設についても、設備投資費用が莫大となることや、その後の電気料金にも反映されることなどから、現実的ではないという回答をいただきました。そのため、停電に時間を要する状況がある場合には、北海道電力が道内各地に配備している移動電源車を必要数派遣するなど、停電時間をできるだけ短くさせることに重点を置き、対応を行っていきたいというご見解でした。議員のおっしゃるとおり、村内には送電網が1系統しかないため、停電のリスクが高い地理的条件にあるものと認識しております。過去の長時間停電の経験を踏まえましても、送電網の複数系統の実現が望まれます。現状では、実現する可能性が低いと言わざるを得ないと判断しております。よって、新たな送電網の整備に関する要請等については、現時点では考えておりませんけれども、引き続き、北海道電力に、できれば2系統以上をお願いしたいという要請活動していきますけれども、過去から複数年にわたって、この部分についてお願いをしてきております。ただ、本当に経費が掛かるという一方的な回答だけであって、その部分についてなかなか解消されないという形の中で、村民の方々には大変ご迷惑をおかけすることになるかもしれません。北海道電力としては、電気を発する車両を配置することで対応させていただきたいという回答を今のところは、いただいているところでございます。

質問 高橋透

先般の定例会で同僚議員から(仮称)宗谷丘陵南風力発電事業について質問あったのですけれども、事業としては、まだ先の話と伺っております。国の再生可能エネルギーの推進については、化石燃料以外のエネルギーの調達ということですから、風力発電、そのほか発生させた電気を売電し、電力会社が買い上げて、電力消費者が料金で支払う、そういった構図になります。私が最近思うのは、風力発電の建設に当たっては、環境保全の面から非常に厳しい規制があるということを聞いております。それはそれとして、風力発電しているお膝元の地域で、停電するというのは、おかしいという言い方は変ですけれど、風力発電あるのに停電する。先ほど、曲渕地区側の線を引っ張ってくるといっていましたけれども、できれば風力発電の一部が地元の公共施設とか、そういったもので。ただとは言いませんけれども、安価に使えるような施策があってもいいのではないかなという気がしているのです。猿払村にも最近、風車が建っています。どうも再生可能エネルギーの必要性という中で、利益も得なければ企業としてもできない。だけど、猿払村の環境で地元にいる者の恩恵をあまり感じないというのは、最近おかしいと感じているのです。こういった災害時の対応という部分での停電リスクに対しても、地元に有利なことにならないと再生可能エネルギーの推進につながっていかない気がするのです。今の再生可能エネルギー発電促進賦課金ですか、全国で平等に料金に含まれていると聞いていますけれど、国がそこまでやるのであれば、もっと地元に有利な方策を考えていただけるようにお願いしていただきたいと思います。これについては答弁はいりません。先ほどの内灘町の復興について、落ちついたら、情報交換していただきたいなと思います。猿払村も内灘町から災害対応等の経験談を聞いて、予算もありますが、その中でこれからもできる限り住民を守るという姿勢を示していただけたらなと思います。以上で、私の質問を終わらせていただきます。

出典:猿払村議会 令和6年第1回定例会 2024年3月12日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる