猿払村議会 令和5年第1回定例会 2023年3月7日
猿払村における企業の事業継続と事業の継承について
2023年3月7日、猿払村議会の一般質問で、高橋透議員が「猿払村における企業の事業継続と事業の継承について」質問し、村長 伊藤浩一、産業課長 阿部真人が答弁しました。
- 質問者
- 高橋透 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一、産業課長 阿部真人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 高橋透
それでは、一般質問通告書に基づきまして、質問させていただきます。まず１点目、猿払村における企業の事業継続と事業の継承について、猿払村に限らず、あらゆる業態で後継者の問題と労働者の確保の問題、あわせて事業の存続と事業継承に悩んでいると聞きます。実態として、どのように受け止められているのかをお伺いしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまの高橋議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。少子高齢化や社会情勢の影響等による後継者と人手不足の問題については、製造業、建設業、サービス業、運輸業などあらゆる業種において、大変ご苦労されていることと認識をしております。その一方で、漁業協同組合をはじめ、各水産加工業者が、外国人の技能実習生を雇用するなど、各事業所でも創意工夫をしながら、解決に向けて努力をされております。しかし、２年前に商工会が会員に対して実施した人員不足の解消に向けたアンケート調査の結果についても共有しておりますが、全般的にどの業種においても深刻な人手不足の状況にあるものと認識しております。
質問 高橋透
先ほどからの同僚議員の質問にもありましたけども、地元企業の重要性というか、災害時の問題、それから道路の管理の問題、あるいはライフラインの維持、そういった意味で、これから先の地元企業の活性化といいますか、そういったものに対して、非常に重要な時期に来ているのかなと感じます。２番目の質問に入るのですが、猿払村においての地元企業の事業継続と事業の発展は、企業にとどまらず、将来の猿払村住民の高齢化傾向と人口減少を少しでも緩やかにするためにも、非常に重要なことと考えます。移住定住、あるいは企業誘致の考え方も残ってはいますが、先に地元企業の状況を把握し、経営者の皆さんの考え方、創業者の思い、事業の付加価値等、あらゆる方向から見極めて、将来方向を検討する窓口を村に要請したいと考えております。もし、廃業を考える前に協議を進めて、Ｍ＆Ａ、合併の問題、事業の売却、引受、出資割合による経営権の分担等、子会社化とかもあるかと思います。方法論はいろいろ考えられると思います。そうした対応を村として進めるべきではないかと考えますが、村長のお考えをお伺いします。
答弁 村長 伊藤浩一
議員のおっしゃるとおり、地元企業の事業継続と発展は、高齢者の進展や人口減少などを踏まえますと、非常に重要であると考えますが、企業の雇用相談等については、これまでどおり、商工会が主体となり、村と連携した形で進めるべきであると考えます。これらを踏まえて、商工会と協議の場を持ち、対応策の検討を進めていきたいと思っております。各事業所と行政と直ではなくて、そこに商工会をワンクッション入れた中で商工会が、各事業所のいろいろな相談事、いろいろな懸案事項を聞き取った中で、行政と商工会とで、どういうことが必要なのか、どういうものが必要でないのかを含めながら、検討していきたいと思います。議員のほうからＭ＆Ａとかいろいろなご提案もいただきました。どっちかというと僕はＭ＆Ａというと昔ハゲタカだとか外資系企業が買収に来たという印象しかないのですけども、今はそういう時代ではなくて、事業を継承していくために、どういう形にしていくのだというようないい捉え方方もありますし、ある町では、事業継承をする中で、計画をつくっていく。その中で行政から計画をつくるたための補助金を出している自治体もありますから、商工会と事業と連携をとりながら、検討していきたいと思います。村としても、せっかく起業している事業所ですから、継承できるものは継承してほしいですし、そこでやめるというわけではなく、継承していけるような形の中で、今度商工会の局長も変わったようでございますので、改めてしっかりと検討していきたいと思います。
質問 高橋透
本日の当初の執行方針の中にも、たしか４ページだったと思うのですが、商工の関係で、商工会と連携し、経営基盤の強化に向けた取組を進めてまいりますと書いてあるのですが、商工だけを見ると、自営業になってしまうということもありまして、これ商工会にはいろいろなメンバーの方がいらっしゃると思うのですが、こういった進めてまいるというふうに書いてあるということは、何回か今までも協議されているのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思うのですが。
答弁 産業課長 阿部真人（産業課長は2024年9月まで）
ただいまの質問についてお答えをさせていただきます。令和４年度中に２回ほど、商工会の事務局と打ち合わせしております。先ほど村長のご答弁からもありましたとおり、アンケート調査に基づいて、今後、商工会と村と連携しながら、支援も含めて検討したらいいかとか、そういった面も村も考えますけども商工会もも考えていただきたいということで、事務レベルで２回ほど話した経過がございます。以上です。
質問 高橋透
いろいろな企業の現状といいますか、いろいろなパターンが、私も４、５年前に50歳代の経営者の方が後継者いないので、廃業しなければないかもと言った後に、３年がたってから、後継者が戻ってきて、やっていく。この中には調べてみますと中小企業庁で、事業継承の事業をやってのです。平成20年から進められているというふうに書いてありまして、実は北海道の中でも事業継承引継支援センターというのが、札幌商工会の５階に、北海道経済センターと言うのですか。５階に事務所がある。こういったところが、実は経営継承円滑化法というのがあって、その中でいろいろな支援をやっていると書いてあるのです。事業の継承の税金の問題だとか、それから民法の特例の方法、特例法、詳しくはちょっと分からないのですが、あと金融支援の関係だとか、これに親族の継承というのは当てはまらないと書いてあるのですが、先ほど言ったように、地元で１件でもなくすってことは、移住定住の関係、それから企業誘致にしても、全く具体的な方策というのか猿払村に、あるとは言えないような状況でないかなとしているのです。それでどうなるのかといいますと、地元の企業が活性化していただかないとこれから事業拡大するなり、安定していただかないと人にほかから来てくれと言ったって、来ても稼ぐ場所がない。それで非常に移住定住される方の選択肢ももちろんつくらなきければならないとは思うのですが、非常にその辺が不安に感じます。たまたま今日、昼にＮＨＫで更別村でテレワークのセンターが開所した。1500万の交付金をいただいてやったと。きれいな事務所ができてました。猿払村に来いと言っても、どこに来て何をすればいいのだということ、それは相手が決まってから方法論を考えなければならないという手法であるとしたら、私は誰も来ないのではないかなという不安を感じています。地元を優先してほしいという思いで今いるのですが、地元が安心して暮らせる、仕事も安定してある、収入減もある、そういった環境づくりには、次に廃業を考えているのであれば、こういった形で支援できるんだよということを商工会等でもいいですし、猿払村の中に、窓口を明確にして、設置していただきたいなと思うのですが、村長いかがでしょうか。再度、お伺いしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
いろいろなケースのパターンがあると思うのです。だから、そのパターンに個々に応じては、なかなか難しいので、だからそういう案件を全部出していただいて、個人経営もあるでしょうし、商業振興条例を受けながら商売なさっている方もおられるだし、いろいろなパターンの商売をやられている方がおられると思うのです。だから、そういうところのいろいろな意見を出していただけるような場、産業課になるのか、どこになるのかは、行政のほうにもそういう窓口というところができるような形で、今ちょっとなかなか職員も少ない中でというところもあるのですけれども、今、議員のご提案あったとおり、ちょっと検討させください。やらない検討ではなくて、前向きな検討させていただきたいということであえて、答弁させていただきました。
質問 高橋透
今までの村長のから検討という話は何度か聞いていたですが、私は検討というのは、お前に言わなくてもわかっているけども、今はしないよというのが検討の意味ではないかなと感じるのです。先ほど言ったように、北海道の中にも支援センターがあるというのは、法的な部分からいろいろな面で支援、金融面からも支援するというのがあるので、そこに村として地元企業大事にするのだという姿勢を見せた中で、窓口をつくって全部そこの窓口でやるのではなくて、つなぎ役をしていって、廃業を考えたのだけど、そういう形なら何とか継続してもらえないのかなという、そういったふうにつながっていくようにお願いをしたいなと思っております。それで３番目なのですけれども、窓口をつくるのであれば、支援策を考えてほしいなと。企業に対する、企業誘致に関する部分になるかもしれませんけども、１千万円まで、いろいろな支援をしますと言っていますが、こうやって企業同士の合併するなり事業の分担をすんなり、子会社化するなりいろいろなパターンがあると思いますけども、こうやって地元に残っていただいて、そして活性化していただくための部分として、このぐらいのことは、支援しますよといって、そういった内容のものを検討していただきたいなとに思うのですが、そういうものを持たないと、ただ窓口だけやってたとしても、もちろん国から事業の交付金もあるかもしれませんが、そういったものと一緒になって、村も応援するのだという姿勢を見せていただきたいと思うのですが、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
答弁 村長 伊藤浩一
先ほどの質問答弁からつながってしまうところもあるのですけども、あえて３番目であるこういうご質問をいただいたので、先ほど答弁しなかったのですけれども、議員がおっしゃられた北海道商工連合会というところでは、北海道事業の承継引継ぎ支援センターというところを開設しております。継承や引き継ぎ案件の要請があれば、無料で専門員を派遣して相談に応じていただけるという制度もございます。村では商業者への支援策として、先ほども言いましたけれども、猿払村商業振興条例による店舗等の整備費用に対する助成制度を設けております。これまでに６事業者が活用されておりますが、この制度の見直しを含めた、他の支援策について、議員からご提案もありましたとおり、この部分も、対事業主と行政ではなくて、しっかりそこに商工会もかんでいただいた中で、事業者と商工会と行政と三位一体となって、要望等をお聞きした上で、この条例等も含めて、改正できるところがあれば、しっかりと検討していきたいと思っております。また検討というとまたちょっとあれですけど、これもしっかり検討していきたいと思っております。
質問 高橋透
検討していただけるということで、前向きにお願いしたいと思いますし、ちょっと気になっているのは一人一人の経営者というのは、いろいろな思いがあるものですから、商工会なり役場の職員の方であれば、いろいろな腹のうちも聞けるのかなと思います。いきなりどこかの今、言ったような道だとか商工会連合会だとかにつなぐのではなくて、その状況というものを一緒となって代弁してやれるような窓口になっていただきたいなと要望しておきたいと思います。