猿払村議会 令和4年第3回定例会 2022年9月7日
脱炭素先行地域づくりについて
2022年9月7日、猿払村議会の一般質問で、小山内浩一議員が「脱炭素先行地域づくりについて」質問し、村長 伊藤浩一が答弁しました。
- 質問者
- 小山内浩一 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 小山内浩一
２項目めの質問に移りたいと思います。脱炭素先行地域づくりについてということで、ちょっと聞きなれない言葉かもしれませんが、2020年10月に国で2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする、2050年カーボンニュートラル、この2050年カーボンニュートラルというのは皆さん、マスコミ等でもいろんなところで報道されているので、お耳にしたことあると思いますが、そういう脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。この目標達成のために、国はもちろんのこと、地方との協働、共創の取り組みが必要不可欠とし、地方自治体や地元企業、金融機関などを中心として、全国で100か所ほどの先行地域を募集するということになりました。今年度から５年間を集中期間として、年２回ほど国のほうで公募されます。この事業は、地域資源の洗い出しや地域課題の洗い出しからはじまり、様々なステークホルダー、利害関係者との連携や検討を重ね公募して、もし採択されなくても、これからの猿払村のエネルギー問題や少子高齢化の問題、公共交通機関の問題と村民に直結した課題の再発見や課題の見直しになると考えられます。またメニューを見ると、小さな自治体ほど取り組みやすいメニューにも選択できることから、ぜひ猿払村でも公募に向けて検討する施策と思いますが、村長の考えをお聞きしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。近隣で脱炭素先行地域の選定につきましてちょっと調べさせていただきました。その中で、本年１月25日から２月21日までの期間で１回目の応募があり、応募提案数79件に対し、選定数が26件となっており、そのうち道内では、石狩市、上士幌町、鹿追町の一市二町が選定をされております。また本年７月26日から８月26日まででの期間で行われた２回目の募集では、50件の応募提案があったものと把握をしております。議員のおっしゃるとおり、脱炭素先行地域の募集は、2025年度までに少なくとも100か所の選定を予定しており、それまでに年２回の募集が予定されております。次回の募集は、来年の年明けからと予想され、事前に募集要領や公表や説明会が開催されると思われますので、本村いたしましても、説明会に参加した上で改めて応募に関する検討を進めてまいりたいと思います。脱炭素と言ってもなかなかあれですけども、本村としても平成18年には、新エネルギービジョンを策定したり、それから平成23年には、バイオマスタウン構想という形の中で進めてきた中で、村では家庭や事業所のほうに、ＬＥＤ照明だとかの補助制度を設けながら、少なからず進めてきたかなと思っております。そういう部分だけではなく、この脱炭素という形になりますと、この今お示しした石狩市、上士幌町、鹿追町をここのところは酪農業がとても盛んなところで、バイオマスを家畜ふん尿利用した中で、いろんなエネルギーを生み出して、脱炭素を目指しているので、鹿追町の喜井町長と親しくさせてもらってるので、いろんな情報を得ながら、うちの村でも一度検討したことはあるのですけれども、今後、一次産業ですからそういう形でできるかどうか、それとまた庁内横断的に、一時期、毎週金曜日はノーマイカーデーということをしながら徒歩通勤をしてきた経過もありますので、庁内でできることは、極力できるようなに進めてまいりたいと考えております。
質問 小山内浩一
私もこの脱炭素先行地域づくりは、一通りはホームページや資料等を集めてみたのですけど、近隣に行けば、稚内も脱炭素先行地域づくりについて募集をしたりと動きはじめてます。一自治体ではなくて、圏域で取り組んでも、脱炭素地域づくりには選定されるとあります。稚内市とも情報を図りながら、稚内市のエネルギー自給率は100％を多分超えていると思います。そういう意味では、電力や風力やソーラーでできた電力を村が使わせていただくような形も、脱炭素地域づくりには有効なメニューになっております。村長言ったとおり、村としても平成18年から新エネルギーやバイオマスに関して取り組んでおります。この先行地域づくりに選定されますと、ソフト事業、ハード事業も兼ねて、総事業費に対して最大で約75％の交付金が充当される。全て75％ではないとは思いますが、考えたときに、１項目めの質問でさせてさせていただいた、これからの猿払村の地域づくり、多分ですが、これから新しい建物、生活改善センターの替えとなる中核施設なる集合施設だったり、近い将来は、病院の建て替えなども検討される中、自然エネルギーを取り込む。また来年建設されるであろう、給食センターに関しては、提案の中では、雪氷冷熱を利用して冷房に使うというような計画も聞いております。それを含めると、非常に有効な国の施策ではないかと考えます。これから、まだまだ2025年まで募集期間がありますので丸３年あると考えると、ぜひこの募集は有効なものではないかなと。これから先ほど話しており、除却にもお金がかかる、新設にもお金がかかる、ぜひＣＯ２を出さないというのは日本国民の必須になりつつあることであることから、さらに村民にも協力を求めながらこの施策を推し進めるのがこれからの村の計画には、非常に適している施策ではないかと考えますが、その点についてはいかがですか。
答弁 村長 伊藤浩一
国のほうも大きく腕を振り上げて、このカーボンニュートラルの部分は推し進めて、予算も相当つけております。それに向かって、北海道としても取り組んでいく。それに準じて、各地方公共団体についても、ぜひ取り組んでほしいというような話がありましたので、小さな2600人そこそこの人口ですけれども、当然、村としては村民の方々に、このカーボンニュートラルというところもしっかりご理解をいただいた中で、当然その中にはＳＤＧｓというところも入ってきますので、これから我々も勉強しながら、これから建てていく公共施設に、どのようなエネルギーがいいのかということも検討しながら進めてまいりたいと考えております。
質問 小山内浩一
村長おっしゃるとおり、人口2600人規模の小さな小さな自治体です。小さな自治体であるからこそ、やりやすい利点もあります。ただ猿払村は広域にわたって面積も大きく、各集落も点在しているという不利な点はあるかと思いますが、各地域でエネルギーを見直す。一次産業の町ですから、いろんな意味で新しいエネルギーを使うこともできますし、新しい公共施設には、自然エネルギーを取り込むこと、楽楽心にしても地中熱を使ったり、バイオマスといろんな検討もあったと思いますので、これからも脱炭素先行地域づくりに申し込むということを再検討、最重要課題としてこの１年間、スケジュールは限られてますので2025年までに応募を完了しなければいけないので、あと３年間、このことを頭に置きながら、新しい施設や除却計画を練っていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。