猿払村議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日
新たなエネルギーの活用について
2018年12月12日、猿払村議会の一般質問で、山森清志議員が「新たなエネルギーの活用について」質問し、村長 伊藤浩一が答弁しました。
- 質問者
- 山森清志 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 山森清志
おはようございます。それでは通告に従い質問をさせていただきます。まず最初に、新たなエネルギーの活用についてお伺いいたします。平成３０年度村政執行方針でも表明されている、新たなエネルギーの活用の中で、風力など新エネルギーの活用に向けた検討について、本村では小型風力発電施設の建設についてのガイドラインを策定しています。今後、建設業者や個人等に対し、遵守を求めていくと考えますが、現在の状況を鑑みても、いつ、どこに、誰が建設するのかは把握できないのが現状であります。先般、国が公表した新たな電力買い取り価格は、小型風力発電施設での電力において価格の引き下げが行われたことを考慮すると、加熱気味だった風力発電施設の建設は、今後減少していくと予想されますが、どこに、誰が建設するのかを把握できないことに住民の不安を感じているのも事実であります。また、ガイドラインには強制力は無く、あくまでも指針であり、より強制力のある条例を制定し、設置基準等を明確にする必要があると考えますが、村としての考えをお聞きします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。村では、平成２８年１１月にガイドラインを策定し、これまで村内で小型風力発電施設の設置を検討する企業など１０社ほどに説明を行い、景観や騒音等による住民への影響に配慮するよう求めており、その際に口頭ではありますが、設置を計画している場所についても聞き取りを行っております。また、北海道電力とも昨年夏に協議を行い、売電に向けて事前の協議等があった場合には、ガイドラインが策定されていることの周知と合わせて、村との協議についても指導していただいており、これまでに申請されている計画に対しては、ガイドラインの効果が発揮されているものと判断しております。さらには、今年度申請分から電力買い取り価格が大幅に引き下げられたことや、蓄電池の設置の義務化など条件が厳しくなったことにより、議員のおっしゃるとおり、今後の建設については沈静化するのではないかと考えております。従いまして、今のところ条例の制定までは考えておりませんが、北電の指導等を引き続きお願いしながら、現行のガイドラインの遵守を求めるとともに、必要に応じて内容の見直しを行い、対応していきたいというふうに考えております。以上です。
質問 山森清志
確かにこの部分に関しては、ガイドラインを策定している自治体がほとんどであります。ただ、身近なところでいうと、近隣の自治体でいろいろと問題が起きまして、元々ガイドラインになったものを条例まで持ち上げて成立したという問題もあります。それは住宅街にどこの会社かよく分からない会社が建てるという情報がたまたま入ってきて、それではまずいということになって、細かなものが必要だと。ガイドラインを強化するという話もあったらしいですけども、それであれば条例を制定をして、きちんと決まりを守っていただくということが決議されて、つい最近ですけども条例が決議されて制定されたという話を伺っております。本村においては、そこまで重大の問題はまだ今は起きていないというのは現状ですけども、実際に、新しく国道沿いに１つ建ちましたよ。あれも村が把握していたのかどうか分かりませんけども、その前に浜猿の方で、大きい風車の横に小さい５ｋｗぐらいの４本ぐらい建ちましたけども、それだって建ってから役場が、ここはどこの土地なんだろう、誰が建てたんだろうというのを言っているのを聞きましたんで、その辺はきちんとしとかないとまずいのかなという気もします。確かに建設する業者に関しては、おかしい人はいないというふうには思ってますけども、一説によると海外が絡んでいる業者も近隣の自治体で入ってきているという噂も聞きますんで、ガイドラインはガイドラインで結構ですけども、その辺のことをもう少し見詰めて、きちんと細かいところまでガイドラインとしても持っていく必要があるのではないかと思うんですけども、その辺に関してどういう考えを持っているかお聞きします。
答弁 村長 伊藤浩一
どの業者がその場所にというのはなかなか厳しいところもあるかと思いますけども、その部分は我々と建設業者のほうと北電さんも含めて結構やり取り、情報共有はしているつもりであります。ただ、今までの経過でいくと、一番大きな建設をさせていただきたいという業者が来たところは、ふるさとの家の前のところに両方に２０機ほど建てさせてほしいというお話がありました。その部分については、村営牧野が隣接しておりますし、景観上非常によくないということでいろいろお話をさせていただいて、お断りというかそういう形の中でご納得いただいて、建設については取り下げていただいたという経過もあります。ただ、いろんな形の中で今我々として危惧してるのが、風力発電の建物自体、これが果たして２０年、２５年後経った後に、その会社が果たして存続してるのかどうか、更新も含めてですね、どういう形でやっていくのかというところが１番危惧しているところであって、今のガイドラインの中では民家から何百メートル、いろんな形の中でガイドラインを決めてますから、今のところ条例までですね、制定するというところは考えてなくて、これがたくさん機数が建ってくるような状況でありましたらその時点でまた改めて検討していきたいというふう考えております。以上です。
質問 山森清志
確かに今村長のおっしゃったように、条例まで持っていくのはちょっとどうなのかって気もしますけども、私の言っているのは、どうしてもその条例を作れって言ってるわけじゃなくて、そのガイドラインの中にも少しきちんと細かくやって、審査ってわけじゃないですけど、細かいものを盛り込んでいただければなというふうに思ってます。それと、たまたまふるさとの家の国道沿いに２０機っていうのは私もお話しも聞きましたけども、たまたまそういう話が北電を通して入ってきたからよかったですけど、それが勝手に進んで行っても別にこれ問題なんですよ。土地を売ってくれる方がいて、もしくは貸してくれる方がいて、建てる業者はそれでＯＫなんですから、もちろん土地を投げていくよりも、貸して賃貸料をもらったほうが、土地の所有者としても良いわけですよ。ちゃんと考えてくれる方であれば問題ないんですけど。ただ、貸してそれを金銭にするっていうことである方であれば貸すことになんの問題もないわけですよ。そこにストップをかけるものが今ないと、ガイドラインでももちろんないんですけども、あとはもう緊密に北電なりなんなり他の事業者と緊密に連絡を取りながらそういう情報がないかっていうのも必要ですし、現実に新聞とかで土地を売ってくださいっていう広告も以前に出たというお話も聞いてますし、個人の家に電話がかかってきて、土地を貸してくれとか、売ってくれだとかっていうこともあるっていうのも現実にこれあるわけですから、これ建ってからじゃ遅いんですよ。建ってしまったらそれでおしまいですから、皆さんも分かるかと思いますけども、風車の側に行って音聞いたことあります。全回に回っている時の。ものすごい音するんですよ。それで低周波がうんぬん高周波がうんぬんっていう話しでもめたところもありますけども、それで近隣の自治体は問題が起こったんですよ。そんな近くに建てていいのかっていう部分で。ですから条例とまでいきませんけども、いつ誰がどこに建てるかってことぐらいは、できる限り確実に知っておく必要があるってことで、これ言ってもしょうがないことなんですけども、できるだけそれに沿ったものを作っていただきたいと。ガイドラインの見直しも、もう１回かけて、細かいところまできちんと示していただきたいというふうに思っております。これ今後の課題として、また質問させていただくかもしれませんけども、そういうこと申し上げて、この質問を終わりたいと思います。