地域ブランドについて

質問　山森清志

次の質問に移りたいと思います。地域ブランドについてお伺いします。２９年度村政執行方針の中で、地域ブランドについて「商品開発や特産品開発に向けた体制の充実及び人材育成」と述べていますが、今年度の商品開発で一品目の新商品が畜産振興公社で生産販売が開始されました。しかし、生産個数にも限界があり品薄状態になり得る可能性が懸念される状況であります。今後、生産体制の安定を図る計画があるのか、また新たな商品開発に着手する計画の有無、さらに安定生産には人材の確保も不可欠と考えますが、人材育成を含めた体制強化の計画があるのかお聞きします。

質問　山森清志

まず人材の確保という部分で、今現在進行中であるというふうに思いますけども、あそこは特殊ですよね、畜産振興公社というのは。ただ働く人もいれば、技術者も中にいるわけですよね。それも含めてね、今検討中であるというのは、ただ職員を募集するという部分なのか、それとも技術的にいろいろなノウハウを持っている方を選定しようとしてるのかという部分をお聞きしたいと思います。

質問　山森清志

技術者の方が今後、実際に猿払に来ていただいて勤めていただけるというのはこれからのことになると思いますけども、本当にもちろん一般の従業員の方も必要ですけども、技術者というものが本当に足りないと。今あそこに１名の方ですか、技術者の方がおりますけどもね、あそこに勤めている方に聞きますと、本当に助かると。いろんなノウハウも知ってるだろうし、製品開発にも携わってもらえるというふうなことを聞いています。その辺は今後の推移を見守っていきたいと思いますけども、質問の中にありましたけど今年度、実際に塩バターですか、できましたよね。完成してどんどん需要が結構あるようなお話を聞いてますけども、これこの間ちょっと聞いた話ですけど、あの塩バターがどうして生まれたのかという部分で、突然塩バターって出てきたわけではないですよね。誰かが何かを言ったから塩バターになったわけであってね、そのなんかマスコミで騒いだわけでもないだろうし、突然なんか塩バターって出てきたんですよね。というのは、今おもてなしツアーだとか移住定住ツアーに来た方が猿払を好きになってくれてね、その方がなんか塩バターがあったら良いですねっていう一言から始まったっていう、ちょっとこれ確認は取れてませんけど、本人に聞いた話です。言った本人が言ってました。私たちが提案した物をつくっていただきましてありがとうございますと言われたことがあるんですけども、本当になんかその小さいことでね、それは技術者が突然塩バターって言ったわけじゃなくて、本当に猿払住民以外の方が提案したことが現実にこう品物になったと、どんどんどんどん需要が増えてきてるって聞いてます。そういうことも含めてね、技術者の方も当然これは必要ですし、ほかの人の意見というのをどんどん聞いて、住民だってねいろんなことを考えていると思うんですよ。畜産振興公社に１週間に１回ですか、２回ですかわかりませんけども、ソーセージとかハムとかベーコンとか作りに来てる方いますよね、グループでね。あの方たちだってね、なんか商品ありませんかって言ったらもしかするとね、こんなの簡単にできますよみたいなこと言ってくるかもしれないですよね。もちろんあそこにそれだけの生産能力があるのかということは別にしても、商品開発という部分だけを考えてみればそういうことも必要ではないかというふうに思ってます。また、あそこは今何人ですか、本当に少ない人数で製造やってますよね。あの体制で仮に来年度一人の方が技術者として来てくれたとしても、それで十分な体制を取っていけるのかという部分でね、もうこれ計算できていると思うんですよ。今後、需用がどんどん増えていかなければならないわけですから、まだまだ人手不足というのは解消されないのではないかと思いますけども、その辺の認識というものがあるのかどうかお聞きしたいと思います。

質問　山森清志

今副村長のほうから施設の部分で拡大したほうが良いのか、それとも現状のままでやっていったほうが良いのかという部分もありますけども、次の質問にその部分も関連してますんで、次の質問にいきたいと思います。特産品というものはその地域を代表する商品であり、地域の特徴を表すものであります。開発するには研究推進を図る必要があり、そのための人材確保も必要であります。また、販売するには安定生産が絶対条件であり、設備投資も検討しなければならないと考えます。同時に販路の確保も必要であり、開発・生産・販売までを含めた体制の実施計画を熟考しなければなりません。特産品の開発について執行方針の中で述べていますが、方針に変わりはないのかお聞きします。

質問　山森清志

特産品というからには、商品需要に対して安定的に供給されなければならないですよね。ちなみにですけども、国が認定する特産品ってものがあります。国が知的財産権を認めるという部分ですけども、地域団体商標制度ですか、この部分で実際は５３．４％しか認定されないと、それだけ厳しい審査があって、初めて国の認定を受けて本物の特産品と言われるそうであります。その特産品っていうものの例えば、今現在あるものは漁組さんで販売している干し貝柱だとかああいうものは猿払村の特産品と言ってもいいのではないか、あそこまでいくと本当に特産品であると言えると思いますけども、あれに類似したというか同じような知名度のあるものを今後、猿払村で開発していくというふうに執行方針の中で述べているわけですよ。先ほど副村長が言った、施設を大きくしたほうが良いのか、今のままでいったほうが良いのか、施設の部分で答弁ありましたけど、今の施設を大きくできないのであれば、これは当然、安定生産するには機械化するしかないわけですよね、設備投資をして。その部分を含めて、あの中でその設備投資を今後行っていくのか、それとも根本的なものの考え方をして何年先になるかわかりませんけどもね、新たにちゃんとした施設を今後建設していくのかという部分は、頭の中にあると思うんですけども、その辺のことをお聞きしたいと思います。

質問　山森清志

その消費期限の部分うんぬんという部分で、もう少し消費期限を延ばしたいという答弁でしたけども、それはもちろん今ある現状の、先ほど言った塩バターですか、その部分の話だと思いますけど、もちろんそれは当然のことだと思います。ただし、これから開発しようとしている新製品っていう部分をもし、もしじゃないな、さっき村長も答弁したとおり開発しますと言ったわけですから、考えてそこをまた同時に販路を模索していきながら、いろいろな部分を含めてね開発と生産と販売というものをトータルに考えていかなければ、何もできないですね。製品は開発しました、でも販路はありません、販路はありますけども製品がありませんという部分はこれ許されないわけでありましてね。特産品というものはそれだけハードルが高いという部分も含めて、それだけお墨付きをもらえるという部分だと思ってます。国の認定を受けるまでに当然これ特産品という部分を目指すわけですけども、その中で先ほど言ったように認めてもらえない商品もあれば、これはオーケーだと認定を受ける商品もあるわけですよね。簡単に特産品って言いますけど、ものすごくハードルが高い部分なんですよね。ですからその辺も含めてね、先ほどの質問にもありましたけども、トータルにこれ同時進行していかなければならない部分だと思いますのでね、今後しっかりと熟考しながら検討していただきたいと思います。答弁はいりません。次の質問に移りたいと思います。地域ブランドの開発は、独自の開発であれば早期開発自体は可能でありますが、ニーズ調査や動向の先取り等は単独では捉えきれないと考えます。執行方針の中でも「食品開発機関との連携強化」と述べているように、専門機関と連携することでニーズ調査や動向の先取りが可能だと考えますが、現状として専門機関との連携の実施は行われているのか、また、今後計画されているのかお聞きします。

質問　山森清志

今のお話の答弁の中にストーリー性、容器を見てそれがわかるようになっていましたっけ。なっていました、はい、いいです。じゃあまず専門機関との連携という部分で、まあいろいろ村としても模索をしているようでございますけども、これはお話を聞くだとかアドバイスを受けるという部分はもちろん当然あって然るべきだと思いますけども、それをじゃあどういうふうに落とし込んでいくのかというか、生かしていくのかという部分にまで考えているのか、ただ話を聞いてああそうですか、そうですかっていうんじゃなくてね、それをどのように落とし込んでいくのかという部分も、これ考えていかなければならないと思うんですよね。連携ということを考えた時にね、それも連携ですけども商品はちゃんとできあがるまで連携していけるのか。大学の教授うんぬんと言いましたけども、たぶんその教授はアドバイスをしただけであってね、ちゃんと最後まで面倒という言い方はちょっとおかしいですけど、してくれるのかということを考えた時にね、いろんなところの方のお話を聞くというのは、当然これ必要なことですけど、最後までちゃんと連携していけるのかという部分で、お話を聞いただけで終わらないことを考えていかなければならないと思うんですけども、その辺のことは考えているんでしょうか。お伺いしたいと思います。

質問　山森清志

今の副村長の答弁の中に、江別のこれ食加研ですよね。これ以前私も食加研の話をしたことがあると思いますけど、そういったことがほかにもたくさんあります。例えば、中小機構とかいうこれも独立行政法人ですけども、全国展開しているものがあって、北海道にも本部があるようですけどもいろんな組織があって、そういう組織というのは独立行政法人ですから最後まで面倒を見る仕組みにもなってるんですよね。食加研ももちろんそうです。だからそういうところと連携してしっかりとね、商品開発をして恥ずかしくないものをつくっていただきたいと。なおかつ、先ほどもちらっと言ってましたけど、どこで、誰が、何を、どのように売るのかという部分も含めてね、本当に今すぐにでもねこれ検討していかなければものはできあがってこないと思います。本気になってやっていってほしいなと思いますけども、もちろんこれ猿払村には資源というものが限られています。その限られた地域の資源というものをどのようにこれ生かしていくのかという部分も、今後考えていかなければならないと、掘り起こしてみなければわからない部分もありますのでね、まだ資源として活用されていない部分もたくさんあると思うんでね、それも含めて食品ももちろんそうですけども、ほかの部分に関しても地域資源の掘り起こしというものを今後とも進めていただきたいと思っております。答弁はいりません。