地域ブランド確立に向けた取り組みの現状に関して

質問　2番 印牧幹雄

通告に従いまして２問質問いたします。１番目は、地域ブランド確立に向けた取り組みの現状に関してであります。音更町の地域ブランド確立に向けた期待は、農業、商業、工業、観光業の業種を問わず広く共有されていると思われます。ちょうど１年前に作成されました音更町産業連携アクションプラン策定報告書、株式会社電通北海道がまとめた資料でございますが、この資料においても、町内居住者のみならず、道内外の消費者、企業からのヒアリング結果で同じ指摘がされていました。しかしながら、地域ブランドを確立するためには、みずからの価値を発掘し、地域ブランド確立で目指す方向の合意、それを商品化し、流通・販売するルートの開拓、生産体制、品質管理体制の整備など広範な検討課題が待ち構えています。このような中で、２０１０年１２月に音更町商工会の呼びかけで発足した音更ブランド研究会は、まさに上に述べた課題解決に果敢に挑戦を始めたチームであり、行政としてもこの活動を積極的に支援すべきだと考えております。このような背景から質問いたします。（１）、音更ブランド研究会に町はどのような立場で参加しているのか。（２）、本研究会は活動を開始してちょうど１年、地域ブランド確立に向けた検討段階の年度だったと聞いております。この１年の検討に参加した範囲内で、今後、町としてどのような取り組みとか支援が必要と考えているのか、その考えをお聞かせ願いたいと思います。２番目の質問は、人事評価の本格実施に向けてであります。先月発行の人事評価の手引に基づく新たな人事評価制度の本格運用により、個々の職員の能力が引き出され、住民サービスの効率が向上することを期待いたします。この手引中に「上司に対する部下の評価」という章がありました。この評価の目的は、町長、副町長または教育長による被評価者の各種評価の調整・確定の際の参考に資するということが述べられてあります。これをすべての評価者の３６０度評価、この意味するところは、被評価者に対して、その上司による評価以外に、部下からの評価も加味するという、そういう観点で私は３６０度評価と述べています。そういう評価結果として各被評価者に通知するお考えはないでしょうか。以上、質問させていただきます。よろしくお願いします。

質問　2番 印牧幹雄

それでは、第１問目の地域ブランド確立に向けてに関しまして以下質問させていただきます。私がこの質問を取り上げた背景を若干説明いたしますと、ある日突然、私の近くに住む、地域に住む農業従事者から、何か音更町では音符をマークにしたブランドを考えているということを聞いたと。何で音符なんだという、そういう質問を受けまして、私も、議員になりたてのとき、たしか議員協議会でそういう説明を受けたなということを思い出しまして、ブランドのデザインが問題ではなくて、やはり地域ブランドに関しては、心ある人たちというのはいつも気にしていて、何かまとまった動きがないだろうかということをいろんな局面でアンテナを高くして待っている。個人ではなかなか動けませんので、そういうことをやってくれないかなということを待っているんだなということに気がつきました。そこで自分で、音更町の地域ブランドのみならず、いろんな全国各地でそういう活動がされているということを調べましたところ、多くの地域は、調査をして、住民アンケートをとって、消費者アンケートをとって、こういう地域ブランドに向けた活動が望まれますねという、そういうレポートをまとめて、そのレポートをまとめるということをもって、なかなかその先に進んでいっていないということが実態だということを理解しました。華やかにマスコミで報道されている成功例もありますけれども、あれは私から見れば突然変異のようなもので、非常にカリスマのような人材がその地域にいて、地域ブランドをがんがんリーダーシップを発揮して引っ張っていって成立しているというのが多くの成功例であって、標準的な地方都市あるいは市町村でなかなか地域ブランドというのは成功していないなということに気がつきました。それで、いろいろ調べた結果、音更町はそういうブランド確立に向けてどういう考えを持っているのかということを改めて調べたところ、ちょうどこれも１年前に公表されました音更町の第５期総合計画、その計画書の中の最初の３年間の実施計画書を見ますと、産業連携のやるべき目標というところに、２３年、２４年、２５年は、音更町ブランド研究会を素材というか、そういう動きとタイアップして、町政側としてもできるだけそれを支援するという方針らしきことが去年発行の３年間の実施計画書に書かれていました。この考えと、今、町長からの答弁で、商工会の動きは直接音更町は関係しないから、資金的な援助ぐらいは考えるかというところにはちょっと認識のギャップがあるのかなという思いがあるのですけれども、まず、実施計画にうたった音更町ブランド研究会の活用はどういうことを意図していって、どういうことを期待していたのかという計画段階の話をもう一度説明願います。

質問　2番 印牧幹雄

商工会が中心になって、音更町としては、組織としては、その検討メンバーの中に参加しているけれども、直接町が前面に立って進める立場にないということは理解していますけれども、では音更町商工会がこの１年間どういうことをやってきたのかということを私、興味がありましたので、このブランド研究会の最後の１年間の締めの会というのがちょうどありましたので、オブザーバーで参加させてくださいということで、聞かせていただきました。それで、いろいろ、新聞報道等では、ブランド研究会が試食会をやっただとか、アンケート調査をとっただとか、そういうのはぽつぽつとは出てくるんですけれども、やっぱりなかなか難しい、検討メンバーの人たちも頭を悩ませているという事態は、そういうふうに、年度の締めの会議に出たとき、そういう印象を持ったわけです。ただ、あのメンバーの中に、いろんなオブザーバーみたいな形で多種の異業種の人たちが入ってきている中に、長らく音更町に住んでいなかった、外から移住して入ってきた人、こういう人が専門家として入っています。その人と話してみたところ、実にいろんな、さすがこういうことはなかなか音更町に住んでいる人では発想が出てこないなというような観点で、いろんなこういうことをやりたいんだ、ああいうことをやりたいんだという話を聞かせていただきました。それで、過去１年間は確かに電通のレポートにあるようなことをまた繰り返しているような感じだったんですけれども、次の１年間はもう少し具体的に、プロジェクトを実際に試行でもいいからやってみたいんだということをおっしゃっています。それは具体的に何かというと、音更町が持っている食の魅力を何とかして見つけて、そういうことをやってみたいという、食の文化を外部に誇りにしているというか、私たちはこういうおいしいものをつくって毎日食べていますと。これをもっとほかの方々に展開したいという希望を持っている、そういう人は何かいっぱいいるそうです。そういう人たちの中でやる気のあるチームを見つけて、少し、本当に立ち上げから、それから生産から、それから販売から、それから宣伝から流通過程の開拓まで、一通りこういうことはやってみないとブランドとしてはやっぱり一人前にはならないなという、道筋、検討段階というのは見えているわけで、そこに乗せる材料が今までなかなかなかったと。そういうものを広く公募をして具体的に、プロトタイプというんですけれども、試作工程、それを具体的にやることによって、目に見えなかった、頭で考えていただけでは見えなかった課題、問題、それから新たなパートナーとか、そういうものが見つけられる可能性があると。とにかくそういうのをやってみたいんだと。だけれども、成功するか失敗するかわからないと。先ほど言った商工会の補助金をもらうと、なかなか縛りが強くて、何か知らないけれども、１年たったときに成果物をつくるためだけにエネルギーを使ってなかなか物にならない、そういう作業じゃなくて、本当に汗水たらしてやってみたいんだと。町としては、だから商工会の補助金は今度は辞退すると。私が聞いた限りでは、２４年度は商工会のファンディングを、が切れたんじゃなくて、みずからもう申請しないと。自分たちの実力でやりたい。しかし、町としてはいろんな、そこで資金的に枯渇するかもしれないので、予算措置を少し面倒見てほしいというような、そういう話をしていたと思うんです。今回、来週から議論する産業連携のほうの中に、産業支援補助金制度ですか、そういうものを新設して、５００万、年間計画で立てると。それを提案するという話もあって、こういうものを商工会の今言ったような音更町ブランド研究会がやってみたいと思っている、そういう事業の支援に充てると。それは頼まれてからでいいんですけれども。こっちから言う必要はないかもしれないんですけれども、そういう考えというのは町としてはどうお考えでしょうか、そういう要求があったときの対応。

質問　2番 印牧幹雄

今、津本課長から、新年度の新しい補助金制度で、御答弁の中にもありましたけれども、産業振興支援補助金というものを制度化して、今度農業も含めて、わかりやすい言葉で言うと６次産業の促進支援のためにこういう補助金制度をつくったので、それを利用してぜひ農業従事者は６次産業化に取り組んでほしいという、そういう意図で計画しているものだと思っております。しかし、６次産業化という言葉自体、私も１年前は全く知りませんでしたけれども、地元へ戻ってきて勉強したら、農家、農業従事者も、ただ単にものをつくっていればいいという時代じゃなくて、自分でどんどん市場開拓して、そこに売り込みに行くところまで、その前にはみずからの生産物の価値を高めるという努力を当然しないといけないわけですけれども、それは自信あると。それを市場に送り出し、より事業のチャンスを大きくするために努力するのが農業の施策の大きな流れだということを理解したんですけれども、でも、よく考えると、これはそう言葉で格好よく言うほどうまくいくものじゃないと思うんです。なぜかというと、そういうことは、やっぱりそういう業態というか業種、そういう仕事に携わった経験のある人を巻き込まないと、今までものづくりをしていた人が、さあ、あしたから６次産業化だと。補助金制度をつくったからこれを活用してばんばんやってくださいと言うだけじゃ、これはうまく私はいくわけはないと。それよりも、もっと、今実際に、小さなプロダクトでもいいから、プロジェクトでいいから一通りの道を歩んでみて、そこで頭をたたかれ、背中をどやされ、腹をどつかれ、それで学ぶことをどうやって対応していくかということを今からでもいいからやってみて、それに対応する対策をとっていくということをやっていかないと、なかなか、かけ声だけでは物にならないのが現実じゃないかなと思うんです。したがって、繰り返しですけれども、商工会がやろうとしているプロジェクト、地域資源何たら委員会というのと音更ブランド研究会というのが、何か偶然音更ブランド研究会のメンバーが重なっているから、そっちのほうへ流れていっちゃったという、そういう人間臭いところがあるのかもしれないけれども、今音更町を眺めてみて、本当に目の前にあるものを具体的に考えてやろうと思う団体がいっぱいあるならいいんだけれども、今私が知る限り、いろんな人に聞いてみても、観光協会も聞いたけれども、よくわからないし、農協へ行って聞いてもそんなことは余り……。これはこんなところで言っちゃいけない。本音ベースではね。そういう話を聞くと、やっぱりものを具体的にやってみてそこから学ぶというところからいろいろ勉強、授業料としてそういう支援金を使って体質を改善していかないとなかなか成功しないんじゃないかなと思います。それは私の個人的な意見であって、これからまた新しい年度始まって、町側と商工会の間でいろいろやりとりあると思うんですけれども、ぜひ、建前の議論もあるけれども、本音のところで、やはり限られた税金をどうやって有効に使うかということを考えて判断していただきたいなというところであります。それで、もう一つ、答弁の中になかったんですけれども、去年の１２月に、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区に帯広及び帯広市町村、１８市町村が団体になって特区認証を受けましたということが華々しくうたわれました。それで、さてこれはまた何ものぞということで、町長の執行方針の中にも触れられておりましたけれども、要するに音更ブランド研究会がやろうとしていること、あるいは産業連携課がやらないといけないと思っていることが、あの特区認定というのは、何かうたい文句が、国際競争力のある事業をサポートする制度だと思えと。国際競争力までもうはね上がっちゃっているんです。それで、あの特区認定の中には音更町の名前がもうばしっと出ているわけです。さて、今私たちはブランドを確立するために何たらかんたらやっているとかいう、そういう現実があって、何か先のほうでは、国際競争力のある事業を推進するための枠組みとして音更町は日本の中で、あれは七つの地域が選ばれているんですけれども、その中の一つにめでたくも認証させていただいたということで、おお、何と音更町はこんなこともやっているのかと、知らない人はそうやって読み取られるわけです。このギャップたるや、やはり相当なところがあって、そう時間はないんですけれども、この北海道フード・コンプレックス総合特区、これに関して音更町はどういう視点で取り組もうとしているのかということに関して御意見があればぜひお伺いしたいと思います。

質問　2番 印牧幹雄

ブランドというのは町長が今おっしゃったとおりのものであって、やっぱり安心感を与える、あのマークのついた製品であるなら、ある程度一定の規格を満たしているという、その信頼感を容易に消費者に与えられる、そういう差別化の一大要因であります。そのためには、つくる側もそれなりに管理体制もしかないといけないし、それから、ブランドをつくったときは、認証制度、そういうものも準備しないといけないし、やることは山ほどあるわけです。例えば認証制度なんかは、聞くところによると、十勝の中には十勝財団という、認証を申請して、そこで審査してもらう、そういう組織も立ち上がっているわけで、そういうある程度のインフラの部分というのは徐々に十勝の中でも育ってきているわけであります。だから、そういうものをいち早く理解して、それを使って、あとはこれだけのステップ踏めばブランドづくりまでできるんだというところを早くやる。やる時期だと思うんです。先ほどの特区認定の話もありますけれども、周りはどんどん、私たちが意識するしないにかかわらず、はるかに先行していくわけです。そこに、ああ、知らなかったということでいると、多分音更町というのは十勝の１９市町村の中で、ああ、そういう町もあったのね。だけれども、何か隣の池田はこんなワインで有名だよねとかいうことで埋没してしまうわけです。埋没するということは、極論すると、音更という町のプライドは何もないわけで、ぜひそういう観点で、埋没することなく、音更町という価値をみずからが発見してそれを育てていくというところに関して、町政側としてもぜひ、もう議論する時は過ぎたと。あとはやることを早く決めて粛々と前に進もうという、そういう考えに立って新しい年度進んでいっていただきたいなということです。あともう一つ思うのは、医療だとか福祉だとか、老人問題だとか弱者対策というところも、非常に町民の間で問題も意識されて、それがどう改善されるかということも監視の目も鋭く、やる側もそれにこたえるべく必死になってやるんですけれども、こういう産業連携だとか地域力の発信だとか価値の創造とか、そういうことに関して、先ほど町長の答弁にあった若者の意識向上というのがちょっと低いんじゃないかなと思うんです。これは、いろんな町の情報発信の中で、今言ったような地域ブランドだとか総合特区認定を受けただとか、これはこういうことですよとか、あなたにとってこういうビジネスチャンスが与えられているんですよとかいうことをいろんな場で広めていかないとなかなか、若い人たちも勉強はしていると思うんですけれども、気がつかないということもある。あるいは後継者不足で、若い人がなかなか集団になってチームを組んで集まる機会がないということもあるのかもしれないですけれども、とにかく、やっぱり若い人をターゲットにして、いろいろな広報活動も町としてはやっていくべきだと思いますので、そういう配慮を今後とも新たにやっていただきたいということをお願いして、１問目終わりたいと思います。２問目は人事評価の話で、先ほど答弁いただきましたとおり、私の質問は、３６０度評価やったらいいんじゃないのというような。先月、人事評価のマニュアルというのを議員にも開示していただいたので、私、個人的には、仕事やっていたとき、一般企業に属してそういう人事評価制度、もう何年やったかな。１５年ぐらい前からやっていると思うんです。非常にある意味懐かしく思って、こういうことを地方公務員の方々もやり出したのかということで、大変興味深く思いました。ざーっと読んでいって、思ったことはいろいろあるんですけれども、一つは、３６０度評価がすぐ、部下による評価ということ、これは私が知る限り、私が属していた企業では、人事評価ではやっていませんでした。やっていないけれども、かわりに、いろんな人材力を育成する教育の中なんかで職場の中のアンケートをとって、あなた、対象者が上の人から下の人から横の人からどう見られているんですかということをアンケートとっていただいて、その結果を、個人が特定されると問題だということはその当時余り話題にならなかったけれども、とにかく円グラフで出てくるんです。非常に好評だったんです。だれにとって好評かというと、当人に対してです。被評価者です。自分のことが一番わかっていないとよく言いますよね。あれがよく納得したんです、上の人から言われるよりも部下から言われたほうがよっぽど身にこたえるというのはありまして。これはやったらどうですかという提案でありまして、ぜひそれを採用してくださいというつもりはないんですけれども、ちょうど制度そのものがこれから始まるわけで、その中で考えていただければいいかなと。もったいないです、町長と副町長と教育長だけが読むというのは。個人が特定されるからどうのこうのというのは、幾らでも逃げはあって、そんなの、名前を出さなければいいんです。円グラフで出して、その他自由意見で、あなた、こういうふうに部下からありましたよというような逃げ方は幾らでもあるので、考えていただければいいと思います。１点だけ質問します。この評価制度の冊子の最後に、この制度はどのようにして考えたかという参考文献とかが載っています。要するに、自治体の人事評価に関してという参考文献ばかりなんです。これは、はるかに一般企業はもっと先行してやっていて、いろんなノウハウがあって、市販でもいろんな長所・短所、問題点なんかまとめた情報というのはいっぱいあるんですけれども、これは何か、自治体と、自治体職員と一般企業で人事評価に関してはこういう違いがあるから余り参考にしなかったんだという、そういう特別な理由があるのかどうか、おわかりだったらお聞かせください。

質問　2番 印牧幹雄

これも私の提案でしかありませんけれども、やはりこの人事評価制度、やっているのは、能力評価、それから執務態度評価、それから業績評価、この３本で、中身は一般の民間企業がやっているやり方と何ら変わらないと思います、評価する観点は。それで、やり出して、新聞とかメディアでもいろいろ報道されたことがありますけれども、やはり弊害というのはあるんです、こういう制度をやり出すことによって。私が一番感じたのは、それは世の中で報告された弊害のすべてじゃなくて、私が個人的に感じた弊害の最たるものは単年度評価ということなんです、業績評価が。それで、業績評価を上げるのが、期間が、これから次の１年間にかけての業務目標をまず最初に上司と部下の相談の上で立てて、それで１年後にそれに対してどうだったかということを評価するというのが業績評価の一番スタンダードなんですけれども、そのとき、上司と部下が目標設定のときにうまく話し合う必要があるのを、往々にしてなあなあでいっちゃうのが、１年で成果を上げようとする業務目標を上げる人が続出するんです。そうしないと成果が上がらないから。ということで、それがひどくなると、組織自体が長期的な目標を持った活動に非常におっくうになるんです。それで単年度で成果を上げることばかり。もう少し長い目で見て、確かにこの最初の初年度はなかなか目に見えるような業績は上げられないかもしれないけれども、あと３年待ってくれとかいうような業務だってあるわけです。そういうものがなかなか、埋没してしまうということが組織全体で起きちゃって、ちょっとそれは見直さなければいけないねということで、いろいろそれから以降手直しがありました。それは多分ワンオブゼムなんです、いろんな弊害の中の。なので、遅くはないですから、広く浅く、そういう情報というのはいろんなところに載っていますので、町の組織運営でも同じことが当てはまるようなケースがあったらそれを改善していくというようなのはやったらいいんじゃないかなと。何か私が言うと質問ではなくて提案になっちゃうんだけれども、そういうことで、ぜひ、いい、世界じゅうでこういうやり方やっているのはもう当たり前の時代なので、コミュニケーションが上がるというのが最大のメリットだと思いますので、ぜひ上司の人は時間を割いてやってください。以上をもちまして私の質問を終わります。