猿払村議会 平成29年第2回定例会 2017年6月27日
将来の財源確保について
2017年6月27日、猿払村議会の一般質問で、高橋透議員が「将来の財源確保について」質問し、村長 伊藤浩一、副村長 眞野智章が答弁しました。
- 質問者
- 高橋透 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一、副村長 眞野智章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 高橋透
次の質問に移らせていただきます。将来の財源確保についてということで、現在、猿払村に山積している各種処理事項といいますか既存施設の修理、改修あるいは利用方法の集約化、廃校後の利用方法、または施設の廃棄等の判断など、これらは村の財政等を精査しつつ優先順位をつけて進めていくんだろうと理解しております。また、自治体として国の施策と連携した教育あるいは福祉については、収入源である税収及び交付金等の変動によって、そのサービスの低下することのないように最大限努力をする、執行する自治体の側の責任があるというふうに思っております。最初に質問したこの福祉に関する案件につきましても、この運営上すべて村民サービスであり、村１００％あるいは補助によって運営されております。そこからの収益は望めません。これらの将来の財源確保のために基幹産業の拡充、推進が必要であると誰しも考えるところであります。その支援策及び推進策についてお伺いしたいというふうに思います。過去にも同じような質問しておりますけども、大きな柱となる猿払村の基幹産業について、どのような目標と支援策あるいは推進策をお持ちかをお聞きしたいというふうに思います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。村の基幹産業は言うまでもなく、水産業と酪農業の２本柱であると考えております。まず、水産業につきましては、漁業協同組合の事業計画で猿払産ホタテのブランド化を推進し、安全・安心、安定を図りながらホタテ貝の資源管理型の育て獲る漁業をはじめ、サケマス放流事業等による資源管理などによる漁業経営基盤の確立を掲げており、村といたしましても計画を共有していきたいというふうに思っております。さらに、酪農業におきましては、昨年度に酪農生産の近代化に関する方針や生乳の生産量及び乳牛の飼養頭数の目標等を定め、今後１０年を見据えた猿払酪農近代化計画を策定したところでございます。村といたしましても、漁業、酪農業のそれぞれの計画を達成するための取り組みを協議し、情報共有を共に密にしながら優先順位を決め、これまでと同様の支援策を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 高橋透
それぞれの産業の目標を掲げているというのを村長は共有されているということで、我々も一緒になって、将来的な目標に向かっての目標は共有すべきだというふうに考えております。単年度の予算の中で議論をしていると後で禍根を残すものではないかと心配をしているところでありまして、盤石な強硬な基幹産業の発展の上で、行政のサービスの向上と優先順位を検討することが大事ではないかというふうに考えております。移住定住の促進にしましても、雇用基盤がなければ人口減少の歯止めにはならないと、先ほど同僚議員からのお話もありました。ぜひ今後とも、そうした基幹産業の目標を常に掲げて行政の執行をされるよう、希望したいというふうに思っております。先般もお話しいたしましたけども、ＪＡではタブレットを全戸に配布した事業について、村としての緊急時の対応という利用はできないかといったお話しをしました。水産農業問わずにＩＴ化の時代が進んでおります。そうした時代背景の中で、猿払村として取り組む新たな事業の計画がないかどうかをお伺いしたいというふうに思います。
答弁 副村長 眞野智章
今のご質問にお答えをさせていただきます。確かに議員おっしゃるとおり、ＩＴいわゆるインターネットを使った情報的なものについてはですね、ものすごく今、発達している状況でございます。それで従来は例えば、インターネット回線と機器を接続するだけで自分だけで情報を習得するものが、今はものとものを繋ぐというかいわゆる情報と情報を繋ぎそれをお互いに共有しながらですね、一方ではそれの技術を支援していただくとか、そういうところも含めて現在進化をしているものだというふうに思っております。現在、計画は村の計画はないのかというご質問でございますけども、６月の２３日付けでですね、実は猿払村のＩＯＴ推進ラボ計画というのを策定をしたところでございます。これの意味はですね、いわゆる先ほど申しましたように物と物を繋ぐと、いわゆる酪農業、漁業あるいは新たな６次産業を含めたものをですね、いわゆる情報を瞬時に習得しながら資源管理に役立てたり、あるいは精密農業をしたり労働力の省力化を含めた形で計画を今、組んだところでございます。効果としては先ほど言っているようにインターネットを通じたいわゆる起業支援を含めてですね、どういう技術を生かしたほうが漁業に良いのか、酪農業に良いのかそういうところをですね実際に技術支援をしていただいたり、あるいはそれに基づく規制がかかっていると、その規制に対する意見をですね、直接国のほうへですね、こちらから出すといったような計画を含めて、最終的には企業の財政支援、あるいは国の財政支援その辺を含めた情報が瞬時にして、この計画を認可認定されるとですね、その辺のメリットが出てくるだろうというふうに思っております。いずれにしてもこの人口減少の部分について、やはり産業をきちっと漁業、酪農業の１次産業をしっかりとした基盤をつくっていかなくてはならない、あるいは６次産業、新たなものを模索していくことが最終的にこの人口減少対策にも繋がると思っておりますので、この計画が採択された時にはですね、改めて議員の皆様に目的と効果とどういうような財政支援があるのか含めてご説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
質問 高橋透
ただいま答弁の中で猿払ＩＯＴラボ計画って言いましたっけ、いずれ詳しい中身についてはお聞かせいただけるんだというふうに思いますけども、まさに今のそういった事業というのは一つの産業あるいは一つの事業単独では前に進まないということであり、総合的な事業ということでは非常に良い事業ではないかなと思っております。今後の推移を見守りたいというふうに思います。水産、農業、林業、観光それから環境保全ですとかあるいはまた、６次産業化の発掘だとかすべて連動するものだというふうに考えております。そのためにはですね、企画する職員の方の教育も大事ではないかなというふうに思っております。また１課だけの問題ではなくて、役場内の横の連携の中で、事業の企画、申請、採択が行わなければならないというふうに思います。各担当課や部署に留まらないといいましても専門分野もありますし、各種事業内容の精査にしてもスーパーマン的な人材はいないと申しませんが、なかなか難しい話だというふうに思っております。何かの事業の検討、あるいは採択に向けての準備には職員の教育あるいは勉強の和も必要であるというふうに思っております。緊縮財政の中で予算に組んでいないから、あれは駄目これは駄目ではなくて必要であれば、補正を組んででも職員の教育をすべきと考えておりますが、執行者のお考えを伺いたいと思います。
答弁 副村長 眞野智章
ご答弁をさせていただきます。議員おっしゃるとおり職員の教育、いわゆる人材育成については本当に重要なことだというふうに考えております。これについてはですね、基本的には年度当初に職員の研修計画、あるいは当初予算の計上時にですね各課から研修項目をいろいろ出していただきながら予算編成を組んでいるところでございますけども、昨今やはりこの時代の流れによって、中途でですねやはり国の政策、いろんな補助政策のところがやはりどんどんどんどん出てくるというところでございます。それについては必要があればですね、適宜精査をしながら、補正予算を組みながらですね行っていきたいというふうに思いますので、この部分についてはご理解をお願いしたいと思いますし、職員の中でですね横断的な部分というところでございますけども、昨今まち・ひと・しごと戦略本部の下部の組織としてですね推進部会という、係長単位の中でいわゆる組織をさせていただきました。その中で今回２回ほど会議を行っているという話をお聞きしますが、その中ではやはり雇用対策とか住宅対策だとか子育て支援とか先ほど午前中にもご質問のありました複合施設だとか、いろいろな部分について横断的に若い係長の中で意見を集約する部会をただいま進行中でございますので、その辺についても合わせてご理解をお願いしたいと思います。以上です。
質問 高橋透
本当に人を育てるということは、一般企業の方々の話を聞いてましても大変だというふうにはわかります。そういった機会を与えてあげて、あとは管理職の方々、村長、副村長が目標が何なんだということを、常に掲げてまい進していただきたいなというふうに思っております。前回の定例会でですね、同僚議員より産業振興を推進するため、一定の専門知識やネットワークを有した人材も今後必要であると、道が導入する北海道創生プラットフォームや総務省が支援する外部専門家制度など、地域力を高める制度であり導入を検討するに値すると考えるが村長どう考えるかという質問に対しまして、村長の答弁は、外部人材制度の導入について有用だと考えている、前向きに検討させていただきたい、という答弁をされておりますが、その後の取り組み、あるいは進捗状況についてお話ししていただけたらなというふうに思います。
答弁 村長 伊藤浩一
お答えをさせていただきたいと思います。先般、まち・ひと・しごと総合戦略事業という部分を立ち上げさせていただきました。その時に大学の教授とか民間の人方、それからＮＰＯの人方との連携が非常に繋がりが強くなってまいりました。まず、副村長とお話をさせていただいて、そこのところをまず強固なものにしていこうと、その後、専門的な事業を進める時については、総務省だとか北海道のプラットフォームの人材登用の部分をですね招聘をしながら考えていきましょうというような話になっておりますので、総務省だとか道の部分で人材派遣の部分にやっている部分についてはまだ進んでおりません。ただ、今のそこの大学教授ですとかそれからＮＰＯ、それから民間企業の人方のまず繋がりを強固なものにしてから、最終的に何か専門的な事業を立ち上げるところについては、道・総務省からの人材登用について検討していきましょうというような話で、今、収まっております。以上です。
質問 高橋透
一遍にあの各分野の専門家をということでなくて、コンサル的な仕事でも良いのではないかと思いますし、そのことによって、まずは職員のレベルアップになるのではないかというふうに期待しております。経費の面もあるかもしれませんけども、精査の上、ぜひ前向きに早期にご検討いただきたいというふうに思っております。