猿払村議会 平成28年第1回定例会 2016年3月8日
商工業の担い手について
2016年3月8日、猿払村議会の一般質問で、野村雅男議員が「商工業の担い手について」質問し、村長 伊藤浩一、副村長 眞野智章が答弁しました。
- 質問者
- 野村雅男 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一、副村長 眞野智章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 野村雅男
それで、次の商工業の担い手という項目にいきたいと思います。商工業の担い手ということで、猿払村には商業の振興条例というものがあります。商業に限定をされております。私、商工業という形で謳ったのは、やはり村内にですね、やはり我々みたいな商業、あるいはまたサービス業、しかし、その他に工業、土木、建設業、設備業、いろんな商売があるわけでございます。しかし、そちらの方もですね、やはりなかなか後継者というのは、あるいは新規参入者というのは、なかなかやっぱり一筋縄で来て成功させれるものではないと。そういう中においてですね、やはり村内にＵターン、Ｉターン、また村長さんも移住ということで力を入れておりますけれども、そういう人方がやはり仕事を作ってですね、そういう支援をしていこうということでございますから、この美深町のですね、ちょうど私も３年ぐらい前の機会に、確かこの３月の議会でないかなと思うんですけど、北海道商工会連合会の北の瓦版みたいな全道の会員に対して来るところに載っていたのを質問した記憶がございますが、それが今制度を作って、そして１年経って予算化、２年経って実績ですから、ちょうど今３年経って２年目の決算が出てきたというふうに書いてあります。実際には何人か、床屋さんですとか、廃業予定だった旅館さんがそのまま営業するようになったとか、２年間で約５０００万円近い４８００万円くらいの予算が使われたと。まあちょうど２年が経過するわけですから、今度はそういう支援の措置がなくなるわけですよね。なくなると、やはり今度経営的にほんとに自分で自立をしていかなければいけない。そんなところでございますが、やはりそういう支援をしてもですね、今、美深ではそういう形で少しずつそういう新しい人方、若い人方がそういう仕事が起きてきているという状況でございます。猿払もその商業の振興資金は、１件の件数だと思いますけれども、今後ですね、やはりもう少しこの人材、人材雇用に対する援助とかそれから設備投資も商業だけでなくてですね、やはり周りのこの工業の方にもやはり広げていってですね、やっぱりそういうところにもやはり後継者をやっぱり育てていかなければ、やはりこの冬、除雪の村内の業者が委託をしている。あるいはまた、いろんな我々のこの身の回り、何年か前に電気工事店が無くなりました。非常にこうやはり無いということは不便です。あと設備の会社もあるいはまた建築の会社もですね、そういう形で次の世代を担う若い人方をやっぱり入れていかないとですね、会社あるいは仕事がやっぱり続いていかないわけですよ。そういうところにもですね、やっぱり人材投資、あるいはまた後継者の投資というものに対して、是非これひとつ助成をもう少しこう幅広くですね、条例を作ってどうしたらこう利くのか、利くものをやらないと何もならんわけですよね。その辺、村長さんが考えていることがどういうものなのか、お考えを是非お聞きをしたい。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、議員もご承知かと思いますけども、商業振興対策につきましては、平成２６年度に制定しました商業振興条例において、既に商業を経営している方やその後継者のほか、新たに起業をしようとする方を対象に、建物の建築や購入に要する費用や設備や備品の購入に対し一定条件のもと助成を行っておりまして、これまでに起業者１件と現経営者１件に活用していただいてるところでございます。今後は、この制度がより商業の活性化や村民の生活の向上につながるよう、制度の検証を商工会とも行う考えでおります。また、この制度につきましては、まだまだ情報が不足だということもありますので、きちっと情報発信を村外、道外にもですね、発信をしていきたいと思っております。また、企業の雇用促進に向けましては、これまで活用された企業はありませんが、企業誘致及び地域企業再生促進条例におきまして、常用雇用者を新規に５人以上雇用する場合につきましては、一人につき１０万円を奨励金として交付する制度を運用中であります。今後に向けましては、議員仰るとおり商業のみならず、工業、その他１次産業の水産加工場を中心に人手不足との労働力不足との相談もありますことから、引き続き雇用者確保に向けた支援の方法を検討してまいりたいと思っています。また、副村長のほうから、この企業誘致条例の部分につきましてですね、内容の補足説明をさせていただきたいというふうに思います。
答弁 副村長 眞野智章
村長の答弁に引き続き答弁をさせていただきたいと思います。先ほど村長が答弁にありましたとおり、商業振興条例については、平成２６年の９月の定例会において可決をいただきまして、商業者が店舗等の整備をする場合には１００万円を、設備費１００万円以上の部分としてですね、後継者が整備する場合には最大５００万円。新規企業が行う場合については対象事業費１００万円ですけども、商業者が店舗の整備をする場合は１００万円。後継者が整備をする場合については５００万円。それと新規のいわゆる新規企業が行う場合については、１０００万円を上限として補助するという制度を可決さしていただいてですね、運用を今図っておりますけれども、対象事業費についてはいずれも１００万円以上超えた場合というところで整備をしております。その他商業の部分についてはですね、これは商工会への事業ということで、産業振興規則によって一部予算の範囲で補助をしているというところでございます。それで私も新聞報道を見ております。美深町の部分については、町に相応しいですね施策もとっているんだなというふうな感想でございます。で、実際にうちの商業振興条例と美深町の商業の担い手の支援条例の比較をした場合にですね、やはり先ほど議員が言われたとおり、商業者の範囲がちょっと狭いのではないかと。いわゆる美深町の部分については、建設業から含めて様々な業種がやっぱり入ってきていると。で、当村においては、一部建設の部分とかそういうのがまだされていないというところも現状ではあると認識をしております。これについてはいずれにしてもですね、関係者含めて商工会を含めてですね、村にとってどのようなその施策、美深町の部分については経営安定補助を含めて９施策が実はされているところでございますから、村についてはこの整備費、いわゆる店舗の整備をする部分だけでいいのかですね、先ほど議員が仰られたように人材雇用の部分も含めたあるいは工業、先ほど言ったように建設業への広がりを含めた方がいいのかはですね、商工会あるいは関係団体と協議をしながらもう少し見直しの検討をしてみたいなというふうに思っております。それと、今年度から商工会の一部要望の中にもあると思いますけども、いわゆる商店街のやはり空洞化というのも相当問題になると思っております。この部分について、中心市街地の活性化事業の調査研究ということで商店街の再構築、あるいは買い物機能の再生のためにですね、国の補助を利用しながら、恐らく街中の賑わいをどうしたらいい、あるいは小機能の含むコミュニティーの施設整備に向けたものをどうしたらいいというような調査事業も予定されているというところもありますので、この調査結果も踏まえてですね、きちっともう一度どのようなものが村にとって相応しいのか、支援の方法が相応しいのかを検証して、その上で、使いやすい制度となるように検討してまいりたいと。現在は商業振興としては、改修を含めて２件程度という形で終わっておりますので、この辺についても、やはりこう少し利用が少ないのかなというところもございますし、ここについてはやはり、どういうような理由でですね、この辺が少ないのかも含めて検討あるいは調査をして、より良い制度にしてまいりたいと思っております。街中整備事業の部分については、なかなか国の補助の採択もやはりあるでしょうから、この辺の調査についてはですね、もう少し数カ月かかるというふうに考えておりますので、まず最初にできるものから先ほども議員仰るとおりスピードを上げてというところもありますのでね、まずできるところから、まずどういうものができるかをいち早く修正をするなら修正をする。で、最終的に街中中心市街地活性化事業で出た調査結果を基にですね、どのようにすれば、さらにそれが良くなるのかというところも含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。
質問 野村雅男
今いろいろ答弁をいただきましたけれども、商工会にどういう相談をされるんでしょう。村として住民がどういう意識を持ってるんだろう、そういうふうにお考えできませんか。住民がやっぱり不便だなと思ってることは、商工会の皆さん方も役員さん方は勿論、我々も思っているんです。いると思います。ですけど、村の村長さんはじめですね、皆さん方やっぱり、住民の方々が本当にどういうふうにこう不便なんだろう。不便だと思いますよ、いろんな業種が無いわけですから。まだ我々も健康でね、車でどこかに行ける方々はいいですけど、やっぱりそうでなくてバスとかになるとですねえ、やっぱり床屋さんだって今１週間に１回くらい来ていらっしゃるのかな。まあちょっと私も最近その辺通らないですから、ちょっとあれですけども、やはりたいへん不便な生活をされている方々もいらっしゃると思います。一例をあげれば。そういうのから始まってね、何、どうしたら解決していくだろうというものをいろいろやはり村のほうも考えて、そういった中でね、やっぱり商工会さんなりそれから消費者の方々、そういう方々からやっぱり意見を聞いてどういう事業をやるのかといった時に、やっぱり商工会さんの協力も必要なんじゃないでしょうか。私はそういうふうに思います。そう思って、やっぱりせっかくこの美深町さんが３年前にそういう形でやろうと。なかなか周り見てもそういう条例がなかなか勉強したけどないと。ですから、新聞にも書いてありますけど、農業担い手支援条例ですか、それを基にしましたっていうのが今の商工業担い手支援条例ですよ。ですけども、猿払村はほんとに商店も元々少ない。そして、やっぱり生活のあれが分散している所ですから。ただ、中心商店街になってる鬼志別がなかなか後継者が育たなかったということで、ぱたぱたぱたとやってる人がいなくなったら、そのまま無くなっちゃった。ですから、ぜんぜんしたら、その若い方が、例えば床屋さんでしょうけど、そしたらやっぱり若い方が来て活気を付けた。そういう人方が来れば、またやっぱり新しいお客さん、そのお年寄りの方々ばかりでなくて、若いお客さん方も付いてくるのではないのかな。だから、そういうのをどこで１歩を踏み出すのか。これから検討して３年もしてから踏み出すんですか。やっぱりもっと早くに考えてやるべきだと思いますよ。どうですか。
答弁 副村長 眞野智章
今のご質問にお答えしたいと思います。私の言い方が悪かったのかもしれませんけども、商工会にですね、全てを丸投げするという意味で私は答弁したつもりではございません。逆に村としての意見をしっかり持ちながらですね、最終的にひとつの考えの部分で行政だけの意見ではですね、やはりなかなかいい制度ができないだろうと。それが今現在、商業振興がある２件に留まっているのかなというふうに考えております。ですから、村としての意見をしっかり持ってですね、さらに村民の意見をやはり調査をしながら検討して、そのものをやはり商工会とやっぱり商業をやってる商工会の部分とですね、あとは関係工業も含めてですね、関係団体ときちっとそのどのような最終的な制度が相応しいのかというところを検討したい。でそれは、速やかにできれば行っていきたい。街中の整備事業の国の事業補助についてはですね、今後数カ月、恐らくあるいは１年かかるものだろうというふうに思ってます。ですから、これを改正を速やかにですね検討した上で、最終的に街中整備の部分の意見も調査結果も踏まえて、さらにいいものになるのであれば、それを制度の上に乗っけて検討してみたいというふうに思っておりますので、決して村がですね丸投げをするとか、あの村の意見を持たないでとかという、そういう考えではございませんので、できればそういう部分でご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
質問 野村雅男
今副村長の答弁をきちっと受け止めました。ひとつ一生懸命やって、商工会、あるいはまた住民の皆さん方の意見もやっぱりきちっと踏まえていただいて、なるべく早い、してまたいろんな国の制度もあるでしょう、そういうものを十分利用していただきながら、しかし、やっぱり猿払村としてこういう考え方でいきたいというものを出していただいて、そうすれば、多少単費で対応してもいいのではないのかな。そんなふうに思うところでございます。