起債の残高について

答弁　村長 伊藤浩一

ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。村債残高につきましては、平成１５年度にピークを迎え、一般会計で約８８億円の残高に達しておりましたが、議員もご承知のとおり、地方交付税の削減等に伴う行財政改革の実施により、投資的経費を大幅に圧縮するなど財政健全化に努めた結果、平成１６年度から２５年度までは減少を続けておりました。平成２６年度につきましては、一般会計で元金償還額５億４０００万円に対しまして、起債発行額が８億３７００万円余りとなり、差し引き２億９７００万円余の残高が増加し、当該年度末における村債残高は約４６億６９００万円となっております。残高が増加した要因としましては、懸案でありました、ふるさとの家大規模改修事業や漁船上架施設整備事業、消防救急デジタル無線設備整備事業など大型事業の実施に伴うものとなっております。また、今年度につきましても元金償還額５億１０００万円に対し、起債予定額が９億１０００万円と見込まれており、４億円程度の残高の増加が予想されますが、このうち約３億円は漁協が事業主体となります総合加工場建設事業に対する転貸債でありまして、実質１億円程度の増加と考えてよいのではないかというふうに思います。来年度につきましては、第７次総合計画実施計画の策定中のため、小規模多機能型居宅介護施設や地域優良賃貸住宅建設事業など、現時点で見込まれる事業を中心としたおおよその推計でありますが、起債発行額８億７５００万円、元金償還額４億６０００万円をそれぞれ見込み、残高としましては、４億１５００万円程度が増加する見込みとなっております。以上のとおり、２６年度から２８年度にかけましては、起債残高の増加が続くものと見込んでおります。起債の発行に当たりましては、これまでも過疎債や辺地債などの地方交付税措置率の高い事業を中心とし、後年度の財政負担ができるだけ軽減されるよう努めてきましたが、村民生活の向上のため、一時的に建設投資が集中してしまうことはやむを得ない部分もあると感じております。しかしながら、２９年度以降は事業費の平準化を念頭に置いた執行に努めるとともに、起債発行額の上限を当該年度の償還額まで、また、実質公債比率については当面１０％を目標とした形で考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいというふうに思います。以上です。

答弁　副村長 眞野智章

ただいま質問にお答えをさしていただきたいと思います。まず小規模多機能の部分についてはですね、議員仰るとおり２８年度に建設を予定し、２９年の４月から開始をという形での計画をしています。その後の部分についてはですね、今の構想としては生活支援ハウス、障害者の支援的なハウスというところを含めてですね、基本的な構想は今持っておりますけれども、その部分については今後、２９年度のところで起債の部分の発行にはなりますけれども、その辺を含めてですね、今後の総合計画の中で事業の優先順位を付けながらですね、起債の発行額については平準化を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

答弁　総務課長 中山誠

ただいまのご質問ですけれども、今後に影響するかどうかというご質問かと思います。起債残高につきましては、先ほども村長の説明にありましたとおり減少を続けておりまして、まあ一時的に増加する形になります。で、具体的に何をもって判断するかと言いますと、現状では実質公債費比率の数値をある程度参考にしたらいいのかなというふうに思っております。で、議案でもあげておりますけれども、２６年度の実質公債費比率につきましては１１．０％ということで、制度開始当時と比べましても約半減しているというところでございます。これが影響するかという部分につきましては、一定のシミュレーションはしておりまして、今後ですね５年程度は、今１１％ですけども、１０％弱程度の推移で当面いくのかなと。あのう小規模多機能の発行の部分を見込んだ中での数値ということで、だいたい１０％弱ぐらいで推移するのではないかというふうに見込んでおります。以上です。

答弁　村長 伊藤浩一

ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。基金残高の見込みでございますけども、現状の収支見通しで推移した場合、平成２６年度と３０年度の見込みで比較しますと、財政調整基金で１億円弱の減少、特定目的基金では、ほぼ横ばいと見込んでおります。近年は収支不足による基金の取り崩しは行っておらず、積立額も増加傾向にあります。特に公共用施設維持補修基金や地域情報通信施設基金にあっては、今後の更新計画も控えており、有効に活用していかなければならないというふうに考えております。ただ、不測の事態に備え、財源に余裕のあるときは積極的に積み立てを行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　副村長 眞野智章

今のご質問にお答えしたいと思います。議員の仰るとおり、そういう形で１億程度の部分の取り崩しを見込んでいるということでございます。以上です。

答弁　副村長 眞野智章

ただいまのご質問にお答えをさしていただきます。公共施設の維持補修基金についてはですね、ある程度一定程度、議員の仰るとおり計画を組んでという形での部分はございますけども、最終的に２８年度の総合計画を見据えてですね、それと今総務課で行っておりますけども、公共施設のあり方、管理計画をきちっと定めてですね、その部分で必要な公共施設、あるいは修繕をしてまだまだ使う施設、あるいは廃止する施設なども含めてですね、総合計画と公共管理施設の計画をきちっとリンクをさせながら、現状で最終的な総合計画を作り上げてその上で、財源的な部分でですね、何年度に取り崩しが必要なのか、あるいは取り崩さなくていいのかというところの推計自体をそこでして行きたいなというふうに思っております。一方であのう、地域情報通信施設基金についてもですね、今積んでいるところでございますけども、その部分についてもどんどん機器の更新等古い形が出てきますので、２８年度以降で若干の２０００万円程度になるのかもしれませんけども、その取り崩しの部分についてはですね、もしかしたら取り崩さないと機器の更新ができないというような財源状況になった場合についてはですね、やはりこの部分については、テレビ等のあるいは防災無線等での部分の必要性も考えた形の中で、取り崩しが発生する可能性もあることについてはですね、ご理解をしていただきたいなというふうに思っています。以上です。

答弁　副村長 眞野智章

先ほど来も答弁してますけども、不要なと言ったら変ですけど、解体せざる得ないような公共施設の部分も含めてですね、条例の部分も考えながらですね、その辺も含めて検討してまいりたいと思います。以上です。