（1）人口が急増する、高齢地域における会館等整備の将来計画について／（2）今後5年間の町債の償還計画と起債の推計等について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の、宝来地域の会館等整備の将来計画に関する御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、町がひびき野に所有しております用地につきましては、仮称南宝来会館の建設予定地として、平成１５年に、南宝来土地区画整理組合から土地開発基金で購入をしております。面積は３,８８２.１７平方メートルで、購入金額は８,１９１万３千円であります。次に、宝来福祉館及び軽スポーツセンターの建設年次、面積、間取り及び利用状況についてでありますが、宝来福祉館は、昭和５７年に建設しており、集会室が１７３.９平方メートル、和室が３室で、合わせて６７.９平方メートル、洋室が１室で２９.８１平方メートル、トイレその他１３０.９６平方メートルで、延べ床面積は４０２.５７平方メートルであります。利用状況は、平成１７年度実績で申し上げますと、４４５件で、延べ１万１,６３３人の利用となっております。また、宝来軽スポーツセンターは、平成５年に建設し、アリーナが３２７.６平方メートル、和室が２５.２平方メートル、ステージが２８.７平方メートル、その他器具庫等が１０２.６７平方メートルで、延べ床面積は４８４.１７平方メートルであります。利用状況は、平成１７年度実績で、８８６件、延べ１万４,５８８人の利用であります。次に、宝来東町及び仲町の町有地についてでありますが、この土地につきましては、町が施工いたしました音更町宝来土地区画整理事業の中で、利便施設用地として平成６年に、宝来東町南１丁目と宝来仲町南１丁目の２カ所合計で３,９３８.４４平方メートルを取得したものであります。当該地につきましては、地域の人たちで組織する宝来中央通推進懇談会から医療施設や簡易郵便局、スーパー等の誘致要望があったところでありますが、バブル経済崩壊後の長引く景気の低迷や国の制度変更などから、実現することなく今日に至っております。なお、これが土地利用につきましては、今後とも地域から要望がありました施設の誘致に鋭意努めてまいりますが、不可能と判断せざるを得なくなった折には、地域の方々と協議を行い、意見をいただきながら、売却も含め慎重に検討してまいりたいと考えております。最後に、宝来地区会館の建設計画と効率的な施設の集積についてでありますが、宝来地域は、御指摘のありましたとおり、ここ数年、急速に人口が増えており、地域の方々から、毎年度開催されますまちづくり懇談会等を通じて、さまざまな要望が寄せられております。特に、南宝来の会館建設と郵便局の誘致は、地域の皆さんの強い願いとなっておりますことは十分承知しております。南宝来の会館建設計画でありますが、財政健全化５カ年計画が順調に推移することを前提に、第４期総合計画の期間内に一定の目途をつけてまいりたいと考えております。建設場所につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ひびき野仲町１丁目に予定しており、規模、間取り等につきましては、各行政区長で組織しております宝来地区連合町内会を初め、地域の皆さんが参加するワークショップなどを実施し、使い勝手のよい施設にしていきたいと考えております。また、簡易郵便局や交番の設置につきましては、町としても関係機関に再三要請しておりますが、人口や既存施設との距離等の設置要件、更には社会環境の大きな変化により、その設置につきましては大変困難な状況にあります。これらの経過につきましては、さきに開催された宝来地区連合町内会の役員並びに宝来行政区懇談会において、地域の皆さんにお示しをしているところであります。確かに、高齢社会にあって、公共的利便施設を集積することは望ましいことでありますが、集積以前に当該利便施設等の誘致が極めて困難な状況にありますことを御理解いただきたいと存じます。２点目の、今後５年間の町債の償還計画と起債の推計等に関する御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、平成１９年度以降５年間の起債発行推計額と起債上限額をどう押さえ、起債を必要とする事業内容についてどのような整理をするかとのことでありますが、平成１９年度以降の起債額につきましては、主要事業の実施計画と財政健全化５カ年計画をもとに推計いたしますと、普通建設事業に充当する町債の発行額は、毎年度６億円から７億円程度で推移することになるものと考えております。毎年度の起債償還金が２０億円程度の規模でありますので、償還元金以上の借り入れを行わないとの本町の基本姿勢は十分に堅持されており、毎年度、償還額も順調に減少していくものと考えております。また、起債を必要とする事業をどのように整備するのかについてでありますが、地方財政法第５条を初め関係政省令に起債の適債性が定められており、地方債を発行することができる事業について、一定の制約がございます。その適債性について吟味することは当然のこととして、起債のメニューによって異なる地方交付税の措置の有無、借入先の資金区分などを十分に精査し、できるだけ有利な起債を発行するように努め、起債事業を選択してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、次の世代に必要以上にツケを回さないということを念頭に、安易な起債発行額は厳に慎んでいかなければならないものと考えております。次に、実質公債費比率に対する町としての考え方、今後の見通しについてでありますが、これは、平成１８年４月１日以降、地方債の発行に係る制度が許可制度から協議制度へと移行したことに伴い、地方債を発行する際に引き続き知事の許可が必要な市町村なのか、新制度の適用により知事との協議で地方債を発行できる市町村なのかを振り分ける指標として設けられたのが実質公債費比率であります。その振り分けのラインは、御質問にありますとおり、１８％と定められておりますが、本町の平成１８年度数値は１９.４％と、その警戒ラインを１.４ポイント上回る結果となっております。平成１９年以降につきましては、先ほど申し上げましたとおり、町債の元利償還額が減少してまいりますので、比率算定の計算式の分母を構成します標準財政規模に大幅な変化がない限り、順調に比率は減少し、至近年次には警戒ラインを下回るとの見通しを立てております。現在、本町は実質公債費比率が警戒ラインを超えた市町村において、地方債を発行するために策定が義務づけられている公債費負担適正化計画の策定作業が進められておりますが、繰上償還の実施、起債を必要とする事業の事業内容や実施期間の一層の精査など、可能な限り早期に警戒ラインを下回るように取り組んでまいりたいと考えております。次に、３点目の公営住宅跡地の利用計画等に関する御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、公営住宅跡地の状況と、その利用計画についてでありますが、既に北海道から取得いたしました鈴蘭、柳町の旧道営住宅跡地につきましては、現在、更地となっておりますが、国から住宅交付金を受けて取得していることから、その土地利用が町の住宅対策に限定されているため、目的に沿った利活用を基本として考えております。また、建て替え事業を進めております桜が丘団地につきましては、旧公営住宅を取り壊すことにより、団地南側に約６,１００平方メートル、団地北側に約２,６００平方メートルの更地が生じることになっております。南側の敷地につきましては、３棟目の建て替え用地として利用を考えておりますが、北側の敷地につきましては、行政財産として保有する特別な理由が見当たらないことから、普通財産に変更し、一部貸し付け、あるいは遊休資産として売却することも視野に入れて管理する方向で進めてまいりたいと考えております。これら計画の費用の見通しですが、旧道営住宅及び公営住宅跡地につきましては、相当期間、事業着手が見込めないことから、当面は草刈り等の維持管理費として、年間おおむね４０万円を考えております。また、今後の桜が丘団地建て替え事業といたしましては、旧公営住宅の取り壊しと、３棟目として１棟２８戸の建設を計画しており、約４億８,２００万円の事業費を見込んでおります。鈴蘭団地、柳町団地の建て替え事業につきましては、鈴蘭団地で１３６戸、柳町団地で１４４戸の建設を予定しており、おおむね４８億円の事業費を見込んでおります。次に、政策空き家の現状と見通しについてでありますが、現在、政策空き家となっておりますのは梢団地のみであり、その戸数は１８戸となっております。現段階で具体的な年次をお示しすることはできませんが、後年次の整備になるものと考えており、その間までは政策空き家として管理をしてまいりたいと存じます。なお、政策空き家の管理状況についてでありますが、建物は、開口部を板張りで閉鎖しております。敷地につきましては、定期的な草刈り等に努めているところであります。最後に、公営住宅の空き地の有効利用についてでありますが、公営住宅の敷地につきましては、行政財産であることから、目的に沿った利用をすることとなっておりますが、荒れ地化の防止、経費節減を図る上から、本来の用途または目的を妨げない範囲において、利活用が可能かどうかを含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上で答弁とさせていただきます。休憩（午前１０時４５分）

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

先ほども、今の財政健全化、このままの計画でいくとするならば、およそ今の総合計画、２２年までですけれども、その範疇で考えられるのかなと。これら大型事業といいますか、なかなか、こういう時期でありますけれども、着手できないわけでありますが、いろいろ、今後の総合計画、あと５年あるわけでありますけれども、総体的な一つの主要事業に押さえてというようなことの中の一項目として、先ほど申し上げさせていただいたわけでございます。地域の方々からもいろいろ御意見もいただいております。二つも三つも同じようなものはいらないと、場合によっては、これからやっぱり地域コミュニティーを盛んにしていく、そのためには、今までのような施設づくりもいらない。あるいは、社会の状況変化といいますか、このようなところで言うべきがどうなのかわかりませんけれども、いろいろ、ああいう地域集会室は、どちらかというと葬儀会場が一番行いやすい施設づくりというようなことでございますけれども、そういう点からいたしますと、今はもうどんどんそういうものが、民間サイドで行われるというようなことからすればやはり、地域会館のあり方というものも、私どもも、新たにした考えを持っていかなければなりませんし、また地域の宝来地区の方々からも、今までのような形がどうなのかなと、そういうような御意見もいただいております。ですから、そういった点については十分、これから、大きさ、あるいは間取り、こういったものについて十分、地域の皆さん方とお話をしながら詰めていくというようなことで、少しでも早くという気持ちがわかるわけでありますけれども、今のところ、全体的に宝来では今２,６００戸、近くの方々が住民登録されているというのが実態でございます。まだひびき野の方も若干の空き地があるのかなと、そういうようなことからすると少しでも、一般的な、私どももコミュニティー施設というのは、一つの地域会館のないところについては大きく３千戸というような形の中でやっているわけでありますけれども、今のところ、だから今遅らせているのだということではございません。ただ、一つの要因としては、もう少し張りついてもいいのではないかな、どこの地域にありましても、ある程度やっぱり地域会館を待ち遠しくなるわけでありますけれども、やはり多少皆さん方も我慢をしていただいて、その後で地域会館がある程度、住宅密集すると、そういう施設づくりというのも過去に取り組んできた例がありますので、そういう点、若干ではございますけれども、地域の人方に御辛抱いただくという点があるのかなと。それからもう一つ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、警察、あるいは郵便局、そういった金融機関的なものを是非と。やっぱり高齢者になりますと、年金、こういったものがやっぱり近くに、そういうものがあると非常に便利だと、こういう声があるわけでありますけれども、私も実際に郵政省へ行ってまいりました。ですけれども、今年に入ってただの１件なりとも、特定郵便局、簡易郵便局、普通局というものを増やしたという例は今のところないと、こういう、数字を挙げてはっきり言われたわけでありますけれども、先ほど御意見がありましたように、私どもも、ただ単に人が増えたからということだけではなくて、やっぱりそこに住む人方のことを考えれば、やはり、多少小さくても、そういう利便施設といいますか、当初そういう計画を団地の中で持っていたわけでありますけれども、これも時代の変化といったら、本当に何か無責任なことを言うようでありますけれども、残念ながらこういう時代だというようなことで、非常に、郵政にしても、あるいは警察署の新設につきましても、非常になかなか今、非常に難しいときだというようなことでございます。昔は多少なりとも、そういう簡易郵便局がありますと、ある程度そこを閉鎖して、どこかにと、町内移動ということも可能であった時代もございます。そのような一つの実例も音更の中にはありますので、このようなことをひとつ郵政関係に訴えながら、できれば地域の声にこたえていきたいと、そういう考え方で取り組んでいきたいと思っております。それから、この土地そのものが、土地開発基金というようなことで買わせていただいております。これらを実際に公共用地として利用するというような段階になれば、ある程度年賦償還で町が買い取りをするというような形が一番理想だと思います。本来的にはそういうことでやらなければならないわけでありますけれども、いざ建設というようなことになれば、少なくともその時点で、年賦償還というような手法もございますし、基金の残高というようなものを見ながら取り組んでいかなければならないのかなと。ただ、そのことがあるから遅れるということにはちょっとならないのではないかなと。できれば、私どもとしては、この財政管理といいますか、そういう上からいきますと、今申し上げましたように、ある程度町の方が買い取りを進めながら、一方で地元の声にこたえた土地利用施設づくり、こういうものを考えていかなければならないのかなと、そんなふうにも考えているところでもございます。会館の建設年次というのがやっぱり、この間も地元懇談会をやらせていただきました。難しい、いつになったら、わからないのか、雲をつかむような話だと。およそ同じ雲をつかむのでも、目安的なものはないのかと、こういう強い地域の要望がございまして、私どもも、その御意見を聞いた中で、およそ、先ほども申し上げたような、総合計画の最終年次といいますか、そのころをひとつ目途に、その以内に、１日でも早くといいますか、１年でも早くといいますか、そういう気持ちは持っておりますけれども、今のところ財政状況が非常に不安定な、先の見えない、今日でも、交付税でも、もう、２５兆円減らす、国債発行をやめたと、このようなことがくると、本当に町村の財政というのはもう、そういうものが直に、被害を被ってまいりますから、そのように変わり目の多い時代でございますので、私どもといたしましては、あくまでも今の財政状況がこのまま進んだとするならば、音更町としてはそのころに何とか考えていきたいというようなことでございますので、この点はひとつ御理解をいただきたいと、そのように存じます。

答弁　助役 藤井勉

先ほど町長がお話ししましたように、ひびき野の会館を今、建てようという計画が、目の先ではないのですけれども、ちょっと時間はかかりますけれども、計画がある中で、今ある会館を増築ということは、ちょっと理屈に合わないのかなというふうに思います。ただ、老朽化といいますか、不便な点があったりして、改修等は考えられるかと思いますけれども、更に増築ということについては、今の時点ではちょっと難しいのかなと思いますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　助役 藤井勉

将来構想の、大きなことについてのお話かと存じます。繰り返しになる部分もあって失礼かと存じますけれども、ここの用地につきましては、先ほどお話ししましたように、利便施設用地として当時確保していた経過がございます。ただ、先ほどお話にありましたように、当時は、簡易郵便局については、そんなに難しくなくできるような状況の時代もありました。特にどこかの簡易局が閉鎖するというようなことになれば、その代替のような形で、人口が集積したような地域に、移転といいますか、そのかわりのような形でできる時代もあったことも事実でございます。そういう時期にも我々は、郵政に対してそのようなことをお願いしてきたわけでございますけれども、ここにきて、御承知のとおり、民営化というようなことの中から、その辺のことがますます厳しい状況に入っているということは既に議員も御承知だと思いますけれども、我々としても、町長も自ら郵政の方に出向きまして、その辺の要望もさせていただいているところでございます。全く不可能ということではないかもしれませんけれども、非常に厳しい状況であるということは、私どももそのような受け方をしていますし、どのような、別の方法があるのかというようなことも考えているわけですけれどもなかなか、その方法等が見当たらないというようなことでございます。広く、将来を考えた場合に、どういう施設がどの地域にどれだけ必要なのかということについては当然、考えていかなければならないことかと思いますけれども、私どもとしては、当座は、ひびき野の会館、これをやはり最優先して考えていかなければならない。それ以降のことにつきましては、昨今の状況からいって、極端な宅地開発の拡大というようなことについても、非常に難しい部分があるのだろうなと。それ等々を考えれば、当座はひびき野会館を、少しでも早く建設して、地域の方の利便を図りたいなというふうに考えているところでございますので、金融機関、その他利便施設、当時は駐在所のことまでも話は出ていたわけですけれども、それとて大変厳しい状況にありますので、そのようなことで御理解をいただければと存じます。

答弁　助役 藤井勉

起債の関係につきましては、今、非常に、国内的にも、国、地方との絡み、そしていろいろな状況の中で、厳しい目が向けられているというようなことにつきましては御承知のとおりでございますし、厳しい目があろうとなかろうと、財政を担当する私どもとしては、やはり、財政の健全化が最大の目標でありまして、今後、それらの任に当たりましては、十分な配慮をしていかなければならないというふうにそして思っているところでございます。お話にありましたように、財政健全化の中でも、借り入れは返済額を必ず下回るというようなことを鉄則として続けてまいりました。お話にありましたように、財政健全化５カ年計画の目標年次の積み立て金額は、お話にあったようなことでございまして、１０億円を切るような積立残高の計画になっております。ただ、これも、当初考えた時期には、そうしなければ住民の必要な要望にはおこたえできないというような状況下であったということで、そのような計画を立てさせていただいたところでございます。ただ、それ以降、当初予定していたものとは一部若干状況が変わったと。それは、いわゆる交付税の交付に対する考え方が、地方団体のいろいろな要求もありまして、一部削減が少額になったといいますか、当初よりも交付税の減額がそうならなかったというようなことから、お話にありましたように、予定よりも基金残高を確保することができたというような状況下でございます。私も、議員おっしゃるとおり、音更町の財政規模で１０億円程度の基金というようなことについては非常に不安を感じておりました。幸いにして、一部好転したという状況がございますので、できれば、お話のあったように、基金残高を確保したいなというふうに思っているところでございます。ただ、しかしながら、平成１９年度までは、一定の、国と地方団体との約束ができまして、確保ができるような状況になっておりますけれども、それ以降につきましては、今のところ、国から、どういう計画でどういうふうにするのだというような見通しが明確になっておりません。１９年、来年度、選挙があるわけでございますけれども、そのようなこともあった、配慮もあったのかなという感じもしないわけではございません。それ以降、どのような交付税の措置がとられるのか、大変心配をしているところでございます。我々としては、それぞれの地方団体、国に対して、それらの確保を要請してまいりたいと思いますけれども、いかんせん国もたくさんの借金を抱えているようでございまして、道路財源の一般財源化など、交付税の削減についても、けさの新聞を見ますと、先ほどお話にありましたように、極端な発言が出ているような状況でございますので、いずれにしても、起債の残高の縮小、そして積立金を一定程度確保するという最大限の努力をさせていただきたいということに思っております。そのためには、大型事業を、やはり計画的に進めていかなければ、単年度に大型事業をやっていきますと、そこで起債残高が増えることになりますので、緊急度を見ながら、大型事業を、年度別計画をもって進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

先ほど、係数等については助役の方からお話がございました。今、お話、御意見として伺っているわけでありますけれども、必ずそういうことがあり得る、それだけに、こういう予算の緊縮財政の中では計画性が一番問われるときではないのかなと。私どももやはり、議員各位から、教育のこと、あるいは福祉のこと、バランス全体をとりながら行政運営をしていかなければならないということでございますけれども、例えば、耐震のように、ある日突然そういうふうにして、地震があって、そういう対応も臨時的にやらなければならない、こういうことがありますからなおさら、計画以上の基金の集積といいますか、積み立てというものが必要になってまいります。当然、来年度予算というようなこともありますけれども、大型事業というのは、こういう時期でございますから、そう簡単にはできないし、そして議員から今お話ありましたように、やはりそういうことを想定しながら、やはりこれから取り組んでいかなければならないと。そのためには、ある程度このしわ寄せというのがある、全然やらない年もあれば、だけれどもその分は先食いをしているから、その分を今年は耐えなければならない、あるいは、後年次に回すというようなことになれば、今年、来年あたりがそれを積み立てをして、そして翌年にそれを実施に向けていく、こういう、特に今年あたりも、例えばすずらん保育園だとか、あるいは耐震の木野東小学校だとか、あるいは柳町だとか、そういうものもやはりやらなければならない。やっぱり耐震のように、やはり危険を伴うというようなことになれば、財政が苦しいといいながらも、少しでも早くということが私ども行政としての大きな課題になるのかなと。ですから、御意見のお答えとしては、やはりその伸び縮みといいますか、そういうものによって２年起債は空白だけれども３年目にどっと入るよと。そうすると先ほど、基本的に申し上げましたように、元金以上の借り入れは起こさないということが鉄則でございますから、そういう意味合いでは１、２年は我慢して、２年、３年後に伸ばしていく、またその逆に、ぼんと先に、ある程度、起債が多いかもしれませんけれども、先に２年分を食って、後の２年間我慢していくと、こういうような、非常にその辺が微妙なところでございますけれども、私どもとしては、現実的には今申し上げたようなことを堅実に守っていかなければ、この地方財政はもっていかないということがはっきり言えるわけでありますから、今申し上げたようなことについては現実問題あり得るし、今その手法として、今申し上げたようなことも考えていかなければならないし、また突発的に出たということになれば、何と言いましても、一般財源であるこの基金というものを考えていかなければなりません。今も、この基金の中でもそれぞれの、一部、観光振興基金とか、そういうものを持っております。ただ、そういう中で、正直言って今の御意見に沿うような、それぞれ職員との予算等の打ち合わせの中で、そういう方法を持っていかないと他に食われてしまう、一方に偏ってしまうのではないかと、そういうような御意見もあるわけでありますけれども、そうすると、予算科目が全部基金だらけになりまして、これが民生費だ、これが教育費だと、これがというような形になるものですから、それはやはり一般財源として、財政当局がしっかり、そして、企画部門においてはそれを実施にどう事業化していくかと、この辺のバランスのとれた考え方で進んでいくべきだというようなことについては、内部的な協議の中でもそういう御意見もあるということを申し上げて、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　助役 藤井勉

いわゆる実質公債費に絡むお話でございますけれども、ここでお話、至近年次というようなことで御答弁をさせていただきました。至近年次が何年かということもあろうかと思いますけれども、私どもとしては、今の状況を見た場合、やはり一定の努力をしなければ、実質公債費比率も下がらないというようなことで、今作業を進めさせていただいておりますけれども、１９年、来年、できれば何とかならないかなということで、今、いろいろなことの計画を立てていますけれども、来年はちょっと厳しいのか、それかすれすれの線かなと。再来年には、このラインは、計算の方法が変わらなければ、今と同じ状況であれば、そういうことになるだろうというふうに思っておりますけれども、ただ、実質公債費の物の考え方が若干動いているような部分がありまして、この物の考え方がもし大きく変わるようなことがあれば、またちょっと、年次は違ってくるのかなと思いますけれども、今我々に指示されている実質公債費の物の考え方でいくと、再来年には何とかクリアできるだろうというふうに思っておりますけれども、そのような状況もございます。実質公債費の物の考え方は、初めて今回出されたというようなことから、更に突っ込んだ、いろいろな考え方が出てきているようでございますので、そのようなことが起きてくるとすれば、またその年次もずれてくるのかなというふうに思いますけれども、現行の物の考え方の実質公債費でいけば、再来年にはこれをクリアできるというふうに今のところ踏んでいるところでございます。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

ただいま公営住宅の跡地、空き地の利活用ということで、全く、御質問のとおり、有効利用を図るべきものと基本的には考えております。ただ、道営住宅跡地は、交付金という一つの補助金制度で導入されておりまして、これにつきましても、一定の期間の中では、なかなか、補助金導入の場所としてでは無理なものもありますが、その一定の期間を過ぎた中では、これは、一定の期間の中を過ぎたというのは、会計検査が必ず、この３年の中で導入されてきます。そのときの土地の使い方については、当然ながら検討もしていきたいとは思っておりますが、その要件等も十分把握した中で、前向きに検討していきたいと。決して、検討するというのはやらないということではありませんので、御理解を賜りたいと思います。それから、これらの扱い方なのですが、例えば可能となった場合にはどのような形で使用ができるか。町内会にお願いをできるのか、もしくは、公営住宅で理事会もつくっておりますので、その中で利用もできるのか、その辺は慎重に判断もしていきたいと思っておりますし、利用目的の業種といいますか、中身についても、ある程度制限をできるかどうかも検討をしなければいけないのかなというふうに担当の方では現在考えております。いずれにしましても、これらの土地につきましては、早目にそれらの利活用の時期と、それらを見定めた中で判断を早急にしていきたいなと、そのように考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。

答弁　助役 藤井勉

遊休地の決断を早くしろということでございますけれども、なるべくそのように進めたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。