再生可能エネルギーの推進施策について

質問　小山内浩一

一般質問通告書に基づき、２項目、６点ほどについて質問させていただきます。まず初めに、猿払村においての再生可能エネルギーの推進施策について、ということで質問させていただきます。この再生可能エネルギーにつきましては、一昨年も私、この場で質問させていただきました。皆さんの記憶にも新しいかと思いますが、昨年の１月の北海道新聞の一面に、下川町での取り組みが大々的に報道されてました。下川町市街地の１４００世帯を２０２０年度までに、熱、電力と燃料を全部、自給自足するという壮大な計画が、新聞紙上をにぎわせていました。猿払村では、平成１８年度より猿払村地域新エネルギービジョン策定委員会が設置され、今まで、この約７年間にわたり、様々な形で委員会が設けられたり、地域協議会が設定されております。今までの経過と、今までの成果、また、これからの計画についてお聞きいたします。

質問　小山内浩一

今までの取り組みは、今、村長のほうから説明していただいたとおりの流れで、私も村のホームページ等で確認しております。地球温暖化対策。非常に重要な課題でありますが、私たち人間が、この地球上に生きてる間、終えんを迎えることのない課題でございます。今、目に見える事業としては、今、村長が説明した、昨年から始まったＬＥＤ、太陽光発電、その他、まきストーブ等のバイオマス燃料系への助成、それと最後に説明があった、北の大地でのバイオマスでの発電施設と。６年前からやってるにしては、私個人の意見、思いとしては、事業展開が、少しスピード感を持っていないのかなという気がしております。また、成果のほうでは、目標として、平成２２年度末に公共施設で温室効果ガスを１０パーセント削減するという目標が掲げられ、平成２４年度に温室効果ガスの１０パーセント削減達成年度と。これは村全体だと思うんですが、この目標に対して、実際に村として達成できたのか、できなかったのか。できてないとすれば、何パーセントの温室効果ガス、ＣＯ２の削減量が見込めたのか。 パーセンテージでもいいですし、トン数でもいいとは思いますが、やはり、こういう事業は、なかなか目に見えないと、村民も理解することが非常に難しいと思います。私個人も、この猿払村で生活していて、地球温暖化を実感できるというのは、なかなか難しいです。北極、南極の氷が溶けている。だんだんと地球の平均温度が上がってるといっても、日々、１日、１か月、１年いても、その変化は、なかなか人間として感じることが少ないと思います。そのような形で、目に見える効果として、村民にそれを投げ掛けるのは、非常に重要と考えます。この削減効果についての、数量の答弁をお願いしたいと思います。

質問　小山内浩一

今、課長の答弁のとおり、私個人も、こういう目標数値だとか、何トン削減したっていうのは、難しいと考えております。なかなかＣＯ２の削減量を猿払村全体で何トン出してて、１年間に村民の努力や公共施設の努力によって、っていうのは難しいと思います。ですが、やはりこれは数値化してですね、村民に知らせる義務が行政にはあると、私は考えます。やはり地球温暖化対策は、地域の人間、一人一人、私たちが取り組まなければならない義務と考えてますし、私たち大人の世代から、この地球温暖化対策というのは、未来に残る将来の子どもたちのためである、というふうに考えるときには、今、小学校、中学校に通ってる子どもたちも、こういうことを認識していただけなければならないのかなと。今までの経過の話を聞いていますと、やはり子どもたちに、そういう思いを伝えてるのは、標語を募集して、標語で表彰をしてと。なかなか目に見えないというか、ソフト面から一つずつやっていくというのは、評価するところではありますが、実際に体感をして、温暖化が、こういうことを起こしてるんだよと。こういう行動をしたら、温暖化が少しでも抑えることができるんだよ、というような取り組みも、私は必要じゃないかと考えております。２番目の質問に移りますが、北海道は元より、全国で、様々な地域で、新エネルギーとして、木質バイオマスが注目されております。また、公共施設、温泉施設等では、実践されています。猿払村においても、今、林業政策が非常に停滞している中、新しい産業の創出や、環境負荷の低減、化石燃料に頼らないバイオビレッジの実現等、多種多様な可能性が、バイオマスエネルギーに よって考えられると思います。村の、これからの計画、考えについて、お聞きいたします。

質問　小山内浩一

村長が答弁の当初にですね、ＣＯ２の削減量について、村民に周知するというお話がありました。より具体的に周知をしていただきたいという思いもあります。ただ何トン、何パーセント。何によって何トンが減ったのかと分からなければ、村民の行動にも、い ろんな差が出てくるのかなというふうに思いますので、より具体的な削減量の表示というかですね、どのような形で今回、猿払村は１０パーセントの削減に向けて行動を起こし、実質６パーセントなのか、７パーセントなのか、ちょっと今、把握するところではないですが、その７パーセントの削減は、このようなことになって７パーセント削減できた、というような、より具体的な周知をお願いしたいと思います。また、２番目の質問の、バイオビレッジの実現等に向けてですが、なかなか一朝一夕にいくことではないと思います。ちょっと、なかなか調べるのは難しいと思いますが、猿払村の森林面積は、村の面積の７８パーセントを占めております。約８０パーセント、８割。その中で、今、村長が答弁した、早期に育つ柳だったり、松類だったりとして、様々な村有林も持ってます。実際、私がこの何年か見てるときに、村有林は非常に今、使用されてないというのが現状です。これからの猿払村の地域のバイオマスを考えるときに、家畜ふん尿の調査等も必要ですが、森林に対する資源量の調査っていうのは、不可欠だと考えます。その森林の資源量の調査や、森林の利活用についてもですね、これからの村の考え方について、すいません、一言だけ村長からいただければと思います。

質問　小山内浩一

このバイオマスも含めて、太陽光エネルギーや、様々な新エネルギーと言われる分野。３番目の質問に移りますが、エネルギー問題というのは、私の考えとしては、まず行政、自治体が率先して取り組まなければならない問題だと考えます。住民一人一人も取り組まなければならない課題はございますが、民間企業としても取り組まなければならない課題はありますが、行政が率先して、住民、企業と一緒に なってやっていかなければならない事業だと考えます。ここで、村には各公共施設、この役場庁舎だったり、学校、病院、保健施設、各集落には自治会館等も保有しております。今、１００パーセント化石燃料に頼っている各施設のエネルギーの転換についてお聞きしますが、エネルギーの自給という考えについて、村長はどのようにお考えでしょうか。私は、エネルギーを自給するということは、この村にとって、災害にも強いまちづくりにつながると考えます。二、三年前に起きた停電のときのことを考えますと、今、私たち人間生活の上で、電力が不可欠です。その電力が、昔から比べて、５時間、１０時間と止まったときに、今の猿払村の災害対策としては、非常に、ぜい弱なものを感じます。エネルギーの自給で、災害にも強いまちづくりを目指す。そのようなところに関しての、村長の考えをお聞きしたいと思います。

質問　小山内浩一

この新エネルギー、省エネに関しての質問を通してですが、先に、ここで村長のお話しから話題の出た下川町の場合のきっかけは、平成１６年に、下川町にある公共温泉、五味温泉のエネルギー転換がきっかけだそうです。そのときに、木質バイオマスボイラーの北海道での初の導入により、下川町が今の新エネルギー（聴取不可）。やはり、公共施設のエネルギーの転換によって、その町のエネルギー状況が変わるのかなと。各企業、エネルギーを供給してる業者さんも村内にはおりますので、その業者さんとともに、官民、手を取り合いながら、エネルギー問題に対して。この問題は、止まることができない問題です。村民一人一人にとっても、行政にとっても。私は、冒頭にもお話ししましたが、終編を迎えることのない対策をしなければならないと考えてますので、結果や結論が出るのは、なかなか目に見えませんが、一歩一歩進んでいくことを願って、次の質問に移りたいと思います。