介護保険制度の将来について

答弁　保健福祉課長 荒井輝彦（保健福祉課長は2015年3月まで）

お答え申し上げます。私、前段で村における保険料額は、いくらかということで、私のほうから御答弁させていただきます。本村の現行の介護保険料につきましては、第４期の介護保険事業計画を策定した平成２１年度から変わらずの、そして今年３月の介護保険条例の改正の際に説明もさせていただきましたが、準備基金を取り崩しながら会計運営をさせていただくと、そういう前提で平成２４年度から平成２６年度までの第５期も、３か年間据え置きで５，０００円という保険料にしております。しかしながら、眞田議員が前段で言われた部分とちょっと乖離する部分があるかもしれませんが、利用者や給付額の変動で、十分保険料増が見込まれるということで、第６期、平成２７年度からの計画策定に向けまして、今年度、平成２４年度の保険料の給付等を見ながら、慎重に検討を進めたいというふうに考えております。御理解をお願いいたします。

答弁　副村長 三浦高志（副村長は2013年9月まで）

負担と給付のあり方に関してのお尋ねでありましたけれども、介護認定を受けられた方のケアプランを作成するのはケアマネージャーでございます。ケアマネー ジャーさんからもですね、そういった情報でも、サービスを受けるということによって、どうしても１割負担が発生するわけですから、負担を少なくするためにサービスを受けるのを遠慮したいと、そういう相談が実際にあるというふうに聞いています。介護が必要であってもですね、サービス支援を受けることによって、その状態を補完しながら、応じた自立的な生活ができると。そのための制度が介護保険制度ですけれども、金銭的な負担があるがゆえに、この制度の利用を控えてしまうという、そういった実態もあるということですから、大変悲しいことです。大変な大きな問題だなというふうに思っております。議員も御承知のように、高齢者の負担というのは、法律で定められました所得に応じて、介護保険料が設定をされております。５，０００円と担当課長が申し上げましたけれども、本村では６段階に、所得に応じて分けられていて、うちの基準は御本人が非課税という、それの４段階の方で、これは金額が所得の金額で分けるわけですけれども、４段階の方で年額６万円と。したがって、 ５，０００円と。もちろん、それよりも安い方も、保険料としては少ない方もいらっしゃいますし、所得が高ければ、多ければ、高い方もいらっしゃるわけです。しかし、６万円という、月額 ５，０００円というのがですね、１割負担と同じように大きな負担となっているのだろうというふうに思っております。この仕組みだとか負担のあり方についてはですね、厚生労働省の社会保障審議会のお話が議員からもありましたけれども、一昨年、昨年とですね、介護保険部会の中で、税と社会保障の一体改革における介護分野の制度見直しということの中で、増加する負担、これを公平に分担するための能力に応じた負担要素、これをもう少し、きちんと整理しようということと、あわせて低所得者への配慮という視点から、非常に論議はされているというふうに聞いております。６，０００円が限界ではないかというのは、この介護保険部会の中で意見としてあったということです。審議会が限界だと定めたわけではないですけれども、そういう意見が出ているというのは事実なわけです。しかし、論議がされているのは事実ですから、国レベルでの改善の方向に、まずは期待を一応しておきたいなというふうにも思います。こうした中で、村が独自に、そういった負担の軽減、特に低所得者の方々への負担軽減施策が取れないかということです。介護保険制度と、いわゆる特別会計という仕組みと、全く無視した対応はできないと考えますけれども、保険料を低く抑える、あるいは、そのサービス利用に伴う１割負担を低減する検討、工夫の余地はあるのではないかというふうに私は思っています。それはですね、一つには今年度から、介護保険法等の一部改正がありましたけれども、その中で、介護予防・日常生活支援総合事業というのが創設されました。これも介護保険制度の枠組みの中の事業ですけれども、例えば、多様なマンパワーや社会資源の活用をもっと図ろうという、そういった呼びかけがあります。もっと保険者や自治体は考えなさいということですね。それから、利用者の視点に立った柔軟な対応や、既存の枠組みに捕らわれないサービス提供の可能性を、もっと支援が必要な人のために事業として何かできないのか、という見方ですね。それから、そういったことで事業を起こしても、利用料については当然、介護保険の枠組みの中ですから負担をするというのが原則ですけれども、地域の実情に応じて市町村において決定できる、というふうになっています。そうすると、財源、交付税そのものは国と、都道府県と、保険者である市町村と、これが５０ パーセントを負担をすると。それから、被保険者である４０歳から６４歳までの２号の被保険者が、現在は２９パーセントの負担をすると。平成２４年度からですね。それから、６５歳以上の１号被保険者、いわゆる高齢者の方々が２１パーセント分を負担するというふうになっておりますけれども、しかし、利用者負担を減らすという部分では、きっと柔軟な対応はできるのではないかというふうに私は思っております。では具体的に、どういう方法というのは、まだ平成２４年度からスタートしておりません。それはですね、いわゆる保健師だとか、一般の今の我々が抱えている行政関係のマンパワー以外のですね、それから、介護事業者以外のマンパワーだとか、多様なそういった社会資源の確保という点で、事業の受け皿、企画、整備というのが、村では遅れているという実態があります。これは、今期の介護保険事業計画に、お渡しをした中には入っておりませんけれども、これは次年度に向けてですね、計画変更してでも企画をきちんと練る必要があるなと。取り組む価値があるというふうに思っています。それから、先ほどお話をさせていただきました、６月から村長指示で私を座長としてということで、保健福祉課スタッフを中心に政策検討会議を実施しているのですが、その中の議論、話題の一つにですね、村単独事業事業として、既に今、一般会計で実施をしておりますけれども、自立支援を含めた、要介護者等介護サービス利用支援手当というのがあります。この支給内容、方法をもう少し見直しをして、もっと柔軟な対応だとか、あるいは拡充をできないだろうかと。それによってサービスを控えている方々の負担をですね、結果的には手当をもっと広げるという視点ですけれども、そのことによって１割負担の利用者負担を減らすことができるというような視点でですね、意見が今、出ておりますから、これをですね、もう少し整理をして議論を深めて、村長の決断を仰ぎたいなというふうに思っているところです。介護保険制度と全く別にですね、介護が必要な方、支援が必要な方へのサービスを、一般会計で、そっくり補ってできるかというのは、なかなか、やはり難しいところがありますけれども、工夫次第では少し介護保険に対する負担をですね、個々人の御負担を軽減する方法はあるかなというふうに思っているところです。以上です。

答弁　副村長 三浦高志（副村長は2013年9月まで）

それでは申し上げます。保健師を中心とするケアマネージャーの モニタリング等をですね、訪問、それから指導、医療との連携、医療系サービスの充足の必要性というのが、これはもう全国的に、きちんと手立てをすべきだというのは言われていますし、これはもう、そのとおりでございます。保健師の訪問を中心としてですね、こういったことの活動については、保健師体制が７名ということで戻りましたから、訪問減をしているのではないかなという心配をですね、解消を図るべく業務を執行しております。それから本村ではですね、従来から、入院の医療サービスを受けている方が退院をされて介護 サービスに移行する方、こういう方につきましては、病院の看護師と地域包括支援センターの担当保健師を中心にですね、あるいは退院後はケアプランを作るということになるわけですから、ケアプランを作成するケアマネージャーが情報交換をして、そして御家族等とですね、可能な限り退院後の体制をどうやって支えるか、どういうサービスが良いのかということは、これは連携をしているというふうに思っております。その部分はですね、実態としてやはり、きちんとされているということをですね、現場のほうの見方としてはしておりますから、そこを御家族だとか御本人が、そこをきちんと理解できないという、そういった行き違いがあるかもしれないですが、退院をされる方については事前に打ち合わせをして、そして戻られたあと、どうしようかということについて、対応しているということを、まずお話しを申し上げたいと思います。それから、御承知のとおり、月１回の定例の地域支援調整会議、これで医療関係者も含めて保健、福祉、介護、消防の担当者が情報交換や協議を 行って、これを基に日常業務の中で互いに連携を取るということで対応しております。ただ私はですね、先ほど保険料の問題のお話がありましたけれども、介護保険料ですね、なぜ高くなるのかというところ、今のお話にちょっと繋がるのですけれども、やはり、まず介護状態にならないようにするということが大事ですね。それから、介護状態になっても、保険給付として非常に高い施設サービスに皆が行ってしまうということになると、これはどう考えても保険料に跳ね 返ってしまうというのは、構造的な問題ですから、これは止むを得ません。したがって、それを、そうならないようにする、そして介護状態を少しずつ、緩やかに維持をするという、そういったためには在宅の中でどのようなサービスがあるのか、できるのか、ということに力を入れていく。その方向が、私は保険料を高くしていかないという、非常に有効な方法だろうと。地域で、家庭で過ごすことができるような体制を取ることが、その方にとっても望ましいことだろうというふうに私は思います。そのようなことと関連をしてですね、では、どのような在宅サービスが必要なのか、というところで、私は医療系のサービスの拡充が、やはり必要だろうというふうに思っています。我々はですね、自宅に先生が来てくれる、あるいは看護師さんが、しょっちゅう状況を見に来てくれると、これ非常に安心するはずです。そういったサービスと、生活を直接支援する介護サービスと、訪問によるサービスと組み合わせることによって、保険料にも影響しますし、在宅で少しでもクオリティの高い生活ができるというふうに結び付いていくのだろう、というふうに私は思っています。したがって、こういった視点でですね、医療系のサービスの拡充、支援が必要な方の在宅生活をどう やって支えていくかということの認識で、国保病院との協議、あるいはマンパワーの確保ということに、具体的な道筋を付けていきたいなというふうに、村長に提案したいというふうに思っております。それから、ヘルパーのことについて、お尋ねがありましたけれども、現在、在宅サービスの中核だというふうに思っております、訪問介護。ヘルパーさんが担っております。猿払福祉会の在籍のヘルパーさんは、現在３名であります。１０の集落が本村には大きく点在しますので、この３名がですね、稼働できる時間だとか範囲というのは、どうしても限られてくるというのが実態であると、認識をしております。サービスの必要があっても、逆に遠慮する方、先ほどのお話しのとおり、する方もありますけれども、しかし、この３名の方が有効にですね、サービスを提供できるような体制は、猿払福祉会とも相談していかなければならないというふうに思っています。待遇についてはですね、基本的に村職員に準じておりますから、他市町村には全く引けを取らないというふうに思っております。

答弁　国民健康保険病院事務長 二津忠明

お答えします。と言うよりは、ちょっと私も原因が分からないですけれども、介護保険が平成１２年度に開始されました。それに伴いまして、訪問看護と居宅療養管理指導、お医者さんの訪問診察、という部分が平成１３年度から病院で実施しましたけれども、当初、先ほども言いましたけれども、平成１３年度から始まって、初年度が１８４人。ずっと二、三年、２００人近くまでいったのですけれども、平成２３年度の決算では９４人と半分以下に少なっているという部分と、その前に副村長から言われたのですけれども、１割の負担ができないだとか、そういう部分の負担が個人に とっては多いのでないかという指摘もございました。しかし、２年前に診療報酬の改定で減額に なっています。先生が１回行くことによって、 ９，４００円が５，０００円に減っています。それにも係わらず減っているという部分は、何か原因が医療のほうにあるのか、病院のほうの体制というか、対応が悪いだとか、そういう部分も含めて反省するところは反省して。その原因をまだ 探ってはおりません。費用が下がっているにも係わらず、利用者が減っている。逆に言えば、健康体の人は老化が進まないで、介護の度合いが進んでいかないのかな、という解釈もあると思います。その部分の検証は、これからしていきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 荒井輝彦（保健福祉課長は2015年3月まで）

お答え申し上げます。まず、保健師の活動の部分ですが、数字的なことは３月議会で前課長から、いろいろ御報告ありました。そのときにもお話を申し上げましたし、先ほどの質問の中でも御回答申し上げたかと思いますが、今、６月１日から１名戻りまして、保健師７名体制ということに戻っております。それで、包括支援センター３名と、それから健康推進係３名、兼務で１名ということで７名。必ずしも今、このまだ１か月足らずで訪問回数が増えたというふうには、この段階は御報告申し上げられませんが、事業の合間を縫って、できるだけ 行ってくださいというふうには、まず一つ言っております。眞田議員から３月定例会、またそれ以前にも、訪問が大事だということで御指摘いただいている部分につきましては、保健師も重々承知しておりますので、もう少し様子を見させていただけないかなというふうに御理解をいただければというふうに思います。それともう１点。先ほどの、保健センターに運動器具を整備せよということで御意見をいただきました。つい昨日、一昨日に、新規のものではないのですが、病院から機械をいただいた分で、 入ってすぐに展示室という、展示スペースがございますが、あそこに、とりあえず今、設置だけさせていただきました。果たして、保健センターにいらっしゃる方が、置いた器具をですね、どれだけ御利用いただけるか分かりませんし、その後どういった御要望が出るか分かりませんが、住民 ニーズ等を伺いながら整備していければというふうに考えておりますので、御理解賜りたいというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 荒井輝彦（保健福祉課長は2015年3月まで）

反論というわけではございませんが、保健師の７名体制と、私の管理職として、課長としての理解ということでは、認識しているつもりではございます。ただ、何度も申して大変言い訳がましいのですが、もう少しお時間をいただければ、そういう方向で何とか、保健師とですね、協議しながら。それから、足りない分につきまして、もし人材が足りないというこというになって、補充が必要ということに保健福祉課のほうで考えた場合には、理事者の理解を得ながら充実させていきたいというふうに考えております。