過疎化対策について

質問　山森清志

おはようございます。それでは通告に従い、いくつか質問をさせていただきます。まず、過疎化対策についてお伺いいたします。最近たびたび報道などにより取りざたされている人口減少問題ですが、将来の日本の総人口が現在の１億２８６０万人が５０年後８６７４万人にまで減少するという予測が発表されました。また、先日の新聞報道では道北地区における人口減少問題が掲載されておりました。上川・留萌・宗谷４１市町村の２００５年から３０年後現在から２３年後２００５年の６７万４５００人から２０３５年には４７万１５００人にまで減少し、その減少率は３０．１パーセントと予測をされております。しかしこの減少率は全国の１３．４パーセント、全道の２１．６パーセントから見て道北３管内の減少率が著しく高いものであることを示しております。その中でも宗谷管内は特に深刻な過疎状態になることが予測をされておりました。また、本村の基幹産業である第一次産業の労働人口は漁業に関しては、新たに従事する者にある程度の制限があり、今後大きく変化がないものと考えられます。また、農業においては今後１０年間で恐らく半減するものと予想されております。このことにおいて、ますます過疎に歯止めがかからない状況になっていくものと考えられます。近年人口減少の諸問題が報道等で取り上げられておりますが、それと同時に過疎化に対する関心も高まっているものと思われ、さまざまな予測がされております。特に北海道の過疎地域は７９．９パーセントまで達しており、その中でも宗谷管内１０市町村は将来深刻な状況になるものと予測がたてられております。しかし、本村においては第一次産業の経営努力等により他の市町村に比べ人口減少率は低いものと予想されておりますが、しかしこのままではますます過疎に拍車がかかるのは確実であり、危機感を抱いている住民も少なくはないと考えます。将来を担う若者が安心納得して働き意欲や能力を十分に発揮できる社会を創っていくのが行政の役割と考えます。人口減少を最小減にするためには、産業振興、教育や医療サービスの水準低下の抑止等の迅速な対応も必要であります。本村において、将来的に新規事業、企業誘致などによる働く場の創出ＵターンやＩターン対策などの構想が現在あるのかお聞きいたします。

質問　山森清志

今村長から答弁がございましたが、来年度より村長になって兼ねての念願であった事業を興していくということでありますので、このような地域事業が新たな雇用を生み過疎問題の緩和につながるものであり、是非実現に向けての方向性を今後示しいただきたいと考えております。