過疎化対策について

質問　山森清志

それでは通告書に基づいて質問をしたいと思いますが、その前に、新村長就任おめでとうございます。そして、これは住民も非常に注目してることですが、村長の今後の行政の舵取りに注視してるところでございます。質問ですが、過疎化対策についてお伺いしますが、この過疎化対策というのは非常に大きな問題でして、大体、一般質問に出てくるほとんどのものは、この過疎化対策につながるのではないかと私は思っております。その中で７項目ぐらいについてお話をお聞きしたいと思いますが、まず最初に、異業種間の産業連携ということを、村長は以前からおっしゃっておられました。総務省の予測では、北海道の総人口は、２００５年には５６３万人であったものが、２５年後の２０３０年には４２４万人にまで減少するという予測が公表されています。全道１７９市町村の中で、猿払村は５番目に高齢化率が低い地域であり、宗谷管内ではトップであります。これは、本村が誇る基幹産業が活性化している証しでもありますが、しかし、このままでは、今後、人口が減少し、過疎化が進行するのは明らかであります。基幹産業である漁業、農業のさらなる振興と、今後、基幹産業になり得る可能性を秘めている観光産業などに本気で取り組み、さらなる活性化を図り、過疎化に歯止めを掛ける努力が必要であると考えます。村長は公約の中で、異業種間の産業連携促進を支援すると述べていますが、異業種間の産業連携とは、どのような分野での連携なのか。また、早期に実現可能なものなのか、まずはお聞きします。

質問　山森清志

今のお話の中の最後にＢ級グルメというお話がありましたが、私もその委員会に参加をしておりますが、それがまた話が進まない。飲食店というのが年間どんどん減ってきてましてね、猿払管内でも今は旅館業も含めまししても３軒とか４軒とか、そのぐらいの規模になってしまうんではないかと思いますが、やってやれないことはないという感じはしております。ただ、それも昨年に話が来ただけであって、一向に話が進んでいないと。まず、そこから始めなければならないというふうに思いますが、これは紙に書いた上で物をしゃべっていても何も話は進まないですね。ですから、とにかく行動して、少しでもお話を前に進めていただきたいと思います。そして、漁業、農業、観光とおっしゃいましたが、例えば漁業協同組合と対応しようとしても、これは村長も多分、分かってると思いますが、おそらく自分のことで精一杯なんですね。それでブランドがどうの、ああだこうだと言っても、多分、ううん、という感じで終わってしまうんでないかと私は思っています。ただ、漁組では今、６次産業に向けて独自で何かをしようと模索をしている段階でもありますので、その辺も含めて、是非、関係団体と話を進めていたければと思っております。また、これは稚内市で二、三年前から進めてる事業でもありまして、私も市役所に行って担当部長からお話を聞きましたが、ホタテ貝殻の再利用という部分で、最近、非常に注目を集めております。一説によりますと、ホタテの貝殻が１０００トンあると、商品にすると２１０億円の価値があるとまで言われております。浜鬼志別、シネシンコの浜に行きますとね、何万トンというホタテの貝殻があるわけですよ。あれがお金に見えるのか、ごみに見えるのか。今までは、例えば広島県にカキの養殖にするためのね、苗床のためのものを 送っていた。それも、すごい安い値段で毎年、何万トンというものを送ってます。それが違う利用をすると、もの凄い価値のあるものになっていく。それがブランド化していくのではないかと私は 思っております。稚内市では、いろいろなものを検証しまして、最後に残ったのが牧草地の土壌改良剤。これが 一番効果があったと聞いております。その他には、例えば、昔から使われてます、暗渠の中に入れてしまうとかね、それとか滑り止め剤。これは砂とホタテの貝殻の割合をいろいろ変えていって、いろいろ実験をしましたが、効果は出るんですが、それが商店の自動ドアに挟まってしまって取れなくなってしまうとかね。砂よりも大きいものですから。いろいろな弊害が出てくると聞いております。それから、石灰の代わりとして。これも、農家の方が非常に負担が大きいと聞いております。これをホタテの貝殻で代用するという実験も今、検証しているというふうに聞いております。このように、近くでもいろいろな検証をして、何かをしようという試みをなされております。是非、本村でも、いろいろな検証をするのは、これはもう、いくらでもできるわけです。その中でどれがいいか。いろいろな方に聞きますけど、猿払村はいろいろなアイデアを出すんだけども、いつも他の町村に先に取られてしまうという話も聞いておりますので、是非、前向きに検討していただきたいと思います。次の質問ですが、新規産業の創出について、お伺いします。過疎化、人口減少問題を解決する施策として、これまでにも多くの市町村で、まちおこし、村おこしのための試みが数多くなされてきましたが、実際のところ、一時的な知名度の上昇であり、地域人口自体が増えるものはなかったのが現状であると考えます。労働人口を増やさなければ人口増の抜本的な解決にはなり得ず、村長も公約の中に新規産業の創出を掲げております。では、村長の思い描く新規産業とはどのようなものなのか、お聞きします。

質問　山森清志

結論から言えば、何も答えがなかった、といういうのが答えではないかと思いますが、おそらく、この質問の中で一番難しいのは、この部分ではないかと私は思います。私も質問を作ってる中で、何も浮かびませんでした。正直に言って。しかし、それでも日本全国を見るとね、いろいろなことをやって本当に成功してる地域がたくさんございます。皆さんも、その辺の一つや二つは知ってるとは思いますけども。たまたま成功したから有名になったというのもあるかもしれませんが、先ほども述べたようにね、何かをしなければと、いつも同僚議員の質問でも出てくると思いますけども、何かをしなければならないです。実際に。でも、何をしていいか分からないから何もできないというのが現状ではないでしょうか。そのためには、先ほどと重なる部分もあるかもしれませんけども、地域の産業と連携をしてね、何かないかということを何回でも議論していく必要があるのではないかと私は思っております。その中で、先ほども述べましたが、漁組に行って話をしても、その話もならないというのであれば、こういうものがあるんだけども協力してくれないか、ということも行政から提案をすべきではないかというふうに私は思っております。是非とも前向きに検討していただきたいと思います。次に、観光産業について、お伺いします。過疎化対策の最終目的は地域の人口増であり、どのような手段で住民の流出を防ぎ、他の地域からの移住定住者を促進するのか。そのための絶対条件として、本村が魅力ある村でなければならないと考えます。本村は広い面積を所有し、大自然あふれる地域であります。これは財産であり、その活用方法によっては大きな資源となり得るものと考えます。観光で訪れた人が本村に魅力を感じ、また訪れてみたいと感じるような地域づくりをし、人が人を呼ぶ施策が必要であると考えます。しかし、観光そのものが直接人口増につながるものではなく、人が集まる所には活気があり、観光産業に従事する人の雇用にもつながるものであります。ここ数年、本村も観光産業に目を向け、ふるさとの家の大規模改修や、複合店舗設置に向け着手をしていますが、その先の施策は、まだ何も見えていないのが現状です。観光の最終目的は、外貨を稼ぎ、地域の雇用を増やすのが目的であり、そのためには次の施策も視野に入れておくべきと考えますが、村長の考えをお聞きします。

質問　山森清志

ただ今の答弁の中に複合店舗というお話がありましたが、そのことについて若干お伺いしたいと思います。この複合店舗、私も観光協会の役員として何度か出席をして議論をしておりますが、この複合店舗建設に当 たって、現在、２店舗又は３店舗の新規出店者がいると聞いております。大体の場所も、その人たちの何人かを集めて決まっているという話も聞いております。まだ正式には聞いておりませんが、そういう話を聞いております。そこに複合店舗を建設するのは良しとしても、この複合店舗を建設するに当たって、ふるさとの家の売店は抜きにして、今現在２店舗ある。その他に３店舗が手を挙げたと。その後は５店舗ですね。ところが、道の駅さるふつ公園の設置及び管理に関する条例という条例があります。この中で、道の駅さるふつ公園の売店は、最大で３店舗まで設置する、というふうに条例で定められております。では、この条例は当てはまらないのかという問題が出てきますね。もし、この条例が当てはまるのであれば、なぜ先に条例を改正してから募集しなかったのかという問題が起きてきますが、その辺のことをお伺いします。

質問　山森清志

はっきり言ってしまえば、これは後先逆なんですね。では、条例改正が通らなかった場合どうするのかというふうに なってしまいます。実際に今現在、２店舗なり３店舗の方が待機をしてる状態ですね。普通に考えた場合、出店しますと手を挙げて、おそらく１年。待っても１年でできるというふうに私は思ってます。もし自分がそう言われたのであれば。ところが、それを言って、もうそろそろ何か月になりますか。今すぐ事を始めたとしても、これは、いつ完成するのか。まだ何にもやってないんですよ。出店者は決まってるのに何も決まっていないという。これはね、絶対しちゃいけないことだと私は思います。そのことについてお伺いします。

質問　山森清志

来年の秋口までというお答えをいただきましたので、是非とも、これはもう本当に、出店待機者がいるということで、私の記憶では多分、何年か前にも同じようなことがあったような記憶もあります。これが２回あると、もう３回目はないというふうに思っていただければいいんじゃないかと私は思ってます。もし来年の秋口に出店できるという予測をするのであれば、もう今すぐにでも始めなければ。私はね、あまり行政のことは、よく分かりませんけども、私でも分かります。今すぐ始めなければ、来年の秋には出店はできません。是非ともよろしくお願いいたします。では次に、国鉄再建法の施行に伴い、天北線が１９８９年、平成元年に廃止になり、鉄道網に代わって道路整備が進み、さらにマイカー普及率が上がったことによって、住民の多くが近隣地域へ足を運ぶ機会が増し、生活必需品を村外で買い求めるようになりました。このような様々な要因で、村内の商店街は徐々に減少し、今ではシャッター街が目に付くまで衰退しております。また、後継者不足も、その要因と考えますが、行政としても、商工機関と協議をし、何らかの手立てを講ずる必要があると考えますが、村長の考えをお聞きます。

質問　山森清志

この問題も非常に根の深いといいますか、これは、どこの地域にでもあるものではないかと私も思います。これだけ情報社会になりまして、インターネットなり何なりっていうものが発達して、家にいながら何でも物が買えると。買えないものがないと言ってもいいぐらいに何でもインターネットで物が購入できるようになりました。だからといって、では小売店とか商店というのがなくなってもいいのか、という問題も考えられます。今の子どもたちというのは、店というのはインターネットだと思っている子どももいるのではないかと思うぐらい、大人よりもインターネットを活用して、いろいろなものを調べたり、物を買ったりということが上手ではないかと。学校教育でもね、ネットを使ったり、タブレットを使ったり、いろいろなものを使って教育を推進しておりますが、それがまた拍車をかけて、機械には強いけども、その他のものはさっぱり、という子どもたちも、たくさんいるのではないかと思います。私の小さい頃も、やはり地域に店屋さんがありました。そこに物を買いに行くのが楽しみでね、物を買いに行ったりという。今の子どもたち、確かに車で出掛けて行って、どこかの店屋さんに買い物に行くっていうのはありますが、自分の家から歩いて物を買いに行く、っていうことがなく なっている。自分で物を見て、選んで、買うっていう、小銭を握りしめて、小遣いをもらって買いに行くっていう、そういう風景が最近、本当になくなったなという感じがしますけども、そういうのは日本人としてね、非常に大切なものだと思いますので、今後の行政の舵取りに期待をしたいと思います。では次に、住宅問題について、お伺いします。過疎化対策を協議する場合、必ず懸念される問題の一つが住宅問題であります。移住定住促進を進めるためには、腰を下ろして住む場所がなければ、対策そのものが頓挫してしまうと考えます。現在、本村では老朽化した公営住宅の解体に伴い、新築公営住宅の建設、また、民間アパートの助成などにより事業を促進しておりますが、いずれも鬼志別地区に集約されているのが現状です。村内大規模農場で就労されている人たちの中には、現在、当地区に住む場所がなく、地理的な関係から浜頓別地区から通勤をしている人が多数存在します。また、冬期間の悪天候の通行止めの際は通勤が不可能な事態が起こり、農場の作業にも支障が起こると聞いております。しかし、この地域の住民が民間アパートの建設を検討した場合、助成は、その地区に該当しないために苦慮を強いられているのが現状です。同じ猿払村民が同じ優遇を受けられないことは平等性に欠け、地域格差を広げる原因でもあります。この問題を解決するには条例改正も含めた検討が必要であると考えますが、村長の考えをお聞きします。

質問　山森清志

この問題につきましては、私も、その地域の住民から何度もお話をお伺いしております。実際、今その人たち、アパートを建てようとしてる人たちはどうしてるかというと、浜頓別地区に探しているそうです。これは非常に悲しいというか、情けないというか。前村長にも私、お伺いしましたが、今、伊藤村長が おっしゃったように、村をコンパクトにしたいという考えの下に、そういう条例を作ったと聞いておりますが、では実際、コンパクトになるんで しょうか。あの大規模農場はどうするんでしょうか、という問題になってしまいます。これが５０年後、１００年後、１５０年後なら分かりませんよ。今の条例に当てはまるものを作らなければならない。遥か彼方の未来のことをね、考えて作ったのであれば、それは今の生活には適さないものであると私は考えます。この住宅問題、例えば民間アパート。その方は２軒建てたいと言ってますが、作った場合、確か最大で３００万円かいくらか分かりませんが、助成がありますね。それを当該地区以外に建てた 場合、汚水桝の問題が出てきます。２５人槽で 二、三百万円と聞いておりますが、確か私の記憶の中では。建設課で聞いた話では、２５人槽で 二、三百万円でなかったかなというふうにお伺いしています。違いますか。もうちょっと上ですか。いくらでもいいですが、その掛かる分を助成金が減ってもいいと、おっしゃってるんですね、そのアパートを建てたい方は。減ってもいいから、とにかく建てたいと。では個人で建ててくれと。でも、せっかく猿払村の住民なのに、何でもらえないんだと。そこが一番の根本にあるわけですよ。ただ下水道がないから建てられないのかと。勝手に建てろ、っていうのは、ないだろうという話です。もっともだと思います。同じ猿払村の住民として、同じ税金を払って、同じように暮らしてるわけですから。そこのところ、やはり住民の意見を酌んでですね、是非とも現実に向けて、しかも早急に。おそらく、このまま放っておくと、 もっと大規模農場の従業員が増えた場合、みんな浜頓別地区に住居を構えて、浜頓別の住民になってしまいます。そのことを念頭に置いて、検討していただきたいと私は思っております。では次の質問に移ります。高齢者福祉についてお伺いします。過疎化対策は、住民定住対策と同時に、住民の流出をいかにして最小限にとどめることができるかが課題であります。高齢者の流出の主な原因は、健康上の問題で医療機関の利便性のよい地域への移住や、老後の不安等で都市部の家族の元へ移住する住民も多く、今後さらなる高齢者福祉の充実を検討すべきと考えますが、村長の考えをお聞きします。

質問　山森清志

さすが保健福祉課長を長くやっていただけあって、そういう面の答弁は非常に長く、適切じゃないかと私は思います。私は正直言って、そっちのほうは疎いほうでありまして、ただ、この問題は過疎化対策には絶対に切り離せない問題であると、私自身も考えております。今後、猿払村だけではなく、地域、また全道、全国として、特に日本は、これからどんどん人口が減って、高齢化率がどんどん上がっていきます。暗い話ばかりしてもしょうがないですが、ついでに暗い話をしてみたいと思いますが、先ほど、北海道の総人口の話をしました。では、従属人口指数という、１５歳から６４歳人口に対する、 それ以外の割合は、２０３５年には８０パーセント超えると言われています。また、総人口は、北海道内において５０００人未満の市町村は、 ２００５年には６２市町村であったものが、 ２０３５年には１１２市町村まで増えると。倍にはなりませんが、その近くぐらいにまでなってしまいます。５０００人を切ってしまう市町村が、これだけ出てくるということは、人口が減るイ コール高齢化率がそれだけ上がっているという、これはあくまで予測ですけども、まんざらでもない予測ではないかと私は思っております。その中で、２００５年から２０３５年、この３０年間で総人口の伸び率がプラスになる、 １７９市町村のうち５市町村がプラスになると予測されています。述べますと、恵庭市。これは札幌市のベッドタウンですね。それから東川町、東神楽町、音更町、芽室町。これは農業プラス近隣に都市があると。ベッドタウンということですね。東神楽町はちょっと前まで、新聞にも出てましたね、中学校までの医療費を無料にして、安く土地を分けて、住宅の助成して、若い夫婦が住むようになったというふうに聞いております。これは猿払村には、そんなものは当てはまんないだろう、と思うかもしれませんが、これは十分当てはまることだろうと私は思っています。中学生まで医療費を無料にしろ、って言ってるわけじゃないですが、そういう当たり前のことを、当たり前にしただけで、当たり前に人口が増えた、っていうふうに私は思ってます。先ほども言いましたが、まず何かしなければというものが、これが結果に表れたのではないかと私自身は思ってます。また、この施策も５年、１０年じゃなく、 もっと前から考えられて、今やっと成果が出てきたということですので、是非とも前向きに、この高齢化のことに関しても検討していただきたいと思っています。では最後の質問ですが、過疎化対策を検討する場合、全ての世代に目を向けなければなりません。その中で、定年者の雇用も検討すべき問題であり、本村でも、定年後に仕事がなく苦慮している住民が数多くいるのが現状です。シルバー人材セン ター設立には規制が厳しく、本村のような地域では適用外となります。また、行政が業務を担当しなければならず、実現には、ほど遠いものであります。近年、人材派遣会社が地方へ進出し、本村でも水産業者などが利用しております。行政でできない事業も、民間では持っているノウハウを活用して事業展開をしている例が様々な分野で見受けられますが、企業誘致も含めた定年者雇用対策も今後、検討すべきであると考えますが、村長の考えをお聞きします。

質問　山森清志

今の村長の答弁は、まさしく私が次に言おうとしていたことを、そのまま言ってしまわれましたので、これ以上、言うことはございませんが、しかし、きのうも私、今年に船を降りた方とお会いしまして、言われたことがあります。何か仕事はないかと。金じゃな いんだと。もちろん、そうですね。お金じゃな いんですよ。今まで体を動かしてたのに、急に何もすることがないと。その方は毎日散歩をしていますが、一日中、歩くわけにもいかないと。それで、何かないかと言うんですね。役場に俺たちは行けないと。何か仕事を作ってくれって言うんですよ。探せば仕事はいくらでもあるんです。自分で探す気力もない。しかし、何か地域のためにできることがあれば、喜んで手を挙げる人がたくさんおります。これから、もっと浜の人間は、今のホタテ漁というのは定年制でありますので、私も６０歳になると船を降りなければなりません。これから、そういう方が毎年、どんどん出てきます。その方は何をしてるかというと、大抵二、三年は遊んでます。しかし、その後に何もすることがなくなるんですよ。遊び疲れたというか、今までできなかったことを思いっ切りやるんだけど、まだ年金ももらえない。組合でいうと、配当金はもらえるんだけど、そんなもんだけでは、ちょっと不安だという方もたくさんいます。遊んでる方も今現在、たくさんおります。やはり、何かすることないかと言うんですよ。自分で釣り船するわけにもいかないし。地域貢献できれば、もう余計いいって言うんですよ。そういう方がたくさんいるのに、それを仕組みを作る行政としては、何もしてあげられないというか、何もしないというのは、これは本当に、もったいないことだと思いますので、是非とも、その辺も含めて、いろいろな方とお話をして、村長自身も会話をして、声を聞いて、是非、住民の意見を汲み上げていただきたいと思います。この辺で私の質問を終わります。